今年の参院選の報道でチラホラと社民党の政党要件についての報道がなされているようです。
「今年は参院選の年でまさに正念場だ。（得票率２％獲得には）比例代表で１２０万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は５日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。
政党要件は公選法上、(1)所属国会議員５人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の２％以上の得票―のいずれかを満たす必要がある。
（中略）
政党要件維持へ望みを懸けるのが「得票率２％以上」の確保だ。先の衆院選では１．７７％にとどまっており、党幹部は「何としても参院選で２％を獲得しないと後がない」と悲痛な声を上げる。要件を失うと、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなったり、選挙区で出馬しても政見放送を流せなかったりするなど、制約を受ける。
社民党、存続へ崖っぷち 背水の参院選、「２％得票」焦点
まず、現状を振り返ります。
現在政党要件を得ているのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、N党の9党です。
この内、昨年の衆院選で、全国得票率2%（小選挙区か比例区のどちらかのみでok）を達成できなかったのは、社民党（小選挙区0.55%・比例区1.77%）とN党（小選挙区0.26%・比例区1.39%）の2党です。（数字はWikipediaより引用しました）
この2党は、2022年の参院選にて、政党要件となる得票を下回ると次回の選挙からは公職選挙法上は単なる政治団体として扱われることになります。
（ちなみに政党助成金的には、参院選で要件を満たすと、6年間助成金を受け取ることができる『政党』として扱われるという差が公職選挙法と政党助成法上の政党要件には存在しています）
記事とは関係ないですが、N党は、前回の参院選では比例区では2%にぎりぎり足りなかった（1.97%）ものの、37人という数を揃えた選挙区側で3%台の全国得票率を確保し政党要件を獲得するという、個人的に想定していなかった政党要件の満たし方をしていました。
今回は国民民主党などが一人区にちょっとやる気を出しているような報道がありますが、あれもあくまでも空白区を中心に、ということのようですし、一人区割り込み作戦はある程度有効のままな気がします。
と言う感じで、今後も候補者の数を増やすことと、スポーツ紙に取り上げられる言動をする、これが全てなのではないでしょうか。スポーツ新聞は真面目にやる立花孝志でも記事にしたくなるようですから。（グーグル検索で立花孝志のニュース検索見てみるとスポーツ新聞[の記事を載せたYahooニュース]がいっぱい出てきます）
一方、社民党は本当に地力勝負になりそうと言いますか、むしろ細かい戦術を嫌う人が社民党に惹かれるでしょうから、党首・副党首の発信を武器に正々堂々と戦うしかないでしょう。いかに自民・立憲などの他政党に足りないものを備えている政党であると占めることができるか、がカギのような気がします。
ちなみに福島瑞穂党首が触れた『120万票』という数字は、福島瑞穂氏の一度目の党首時代の2013年参院選にて、社民党が得票を減らしながらも政党要件を満たした際の数字に近いものです。（約125万票で得票率は2.36%）
実際は投票率と無効票次第で120万より余裕ができるケースもありえます。
2021衆院選時の有権者数で考えると、投票率57％の時点で得票率2%を満たすのに120万票では少し足りなくなる可能性がでてくるという感じです。
近年はそこまで投票率が上がらず、2019年の参院選では『48.80%』であり、無効票も考慮すると、100万票とちょっとの獲得で2％に乗る感じになっていました。
2022年の参院選は維新などの与党VS野党で埋もれていた勢力が活発になっていることからこの当時のような投票率にはならない気がしますが、そこまで投票率が活性化するほどでもない気がしますし（維新や国民民主党が一人区に乗り込むほどになったり、与党VS野党で政権交代を望まれるようになれば話は別でしょうが・・・）、前回の参院選のような低投票率の中で今回の衆院選と同じぐらいの得票で政党要件確保、ということもあり得るのではないでしょうか。ただ、この同じくらいの得票、というものが組織が立憲に一部合流した状態では一番難しそうですが、幸か不幸か、その立憲の中の社民フォーラムの存在感がないのが多少好材料になっていそうな気はしますが。
このような政党要件を満たすかどうかの情勢に注目するのも、選挙の見方の一つであるでしょうし、こういう勢力が、細かい民意の議会への反映のためには大事だと思うので、要注目です。
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