参議院の選挙区や選挙制度を修正・改正する議論について、週末から2つの動きがありました。
まず、公明党が自民党に対し、自民党案の修正案を提案したそうです。
参院の定数を6増やす公職選挙法改正案を国会に提出している自民党に対し、公明党が定数4増の修正案を示した。公明の西田実仁参院幹事長が7日、記者団に明らかにした。公明は全国を11ブロックの大選挙区にわける独自案を国会に出しているが、自民が修正に応じれば自民案に賛成する考えだ。一方、自民参院幹部は「修正は厳しい」と語った。
朝日新聞の記事によると、修正案は、自民党が定数を4増やすとしていた部分を、2に抑えるという案のようです。
「選挙区と比例区の定数の比率をおおむね「3対2」としてきた参院の基準により近づけるには、自民案にある比例区の4増は多すぎる」ということを主張しているようなのですが、そんな基準あったんですね。
ちなみに、時事通信の記事によると『西田氏は提示の理由に関し「(公明案への)賛同の声が広がっているわけではない。合意を作っていくことが大事で、現実的な対応もしなければならない」と記者団に説明した』とのことです。
私は、この修正案について、そもそも自民党としては「合区分を補う」ことのみを意図して立案していると思いますし、それ以外には全く理由がないと思っているのですが、そこに更に比例定数が合区分とそぐわないものとなるとしたら、比例定数増と(多分公明党の修正案でも削除されていないであろう)比例名簿に拘束分の導入について、どう理屈付けるのか気になります。
一方、2018年7月9日、立憲民主党が参議院の選挙制度改革について、石川県と福井県を合区にする希望の党の案に同調し、参議院に共同提出したそうです。
立憲民主党と希望の党は9日、参院選挙制度改革をめぐり選挙区を「2増2減」する公職選挙法改正案を参院に提出した。石川と福井を合区し、埼玉の定数を2増する内容。希望がまとめた改革案に立民が同調した。立民の福山哲郎幹事長は「合区は解消したいが、急を要しているので石川、福井は理解してほしい」と語った。
これについて、日経の記事のコメントや党のホームページに掲載されている記者会見について伝える記事をみると、今回の案は急場を凌ぐ案であり、あまり本意ではないようなニュアンスがあるように思います。
個人的には、今回の改正後も党内議論を続けてもらって、きちんと党として理想とする選挙制度設計図を見てみたい、と思いました。
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