ざっくりと書くと、『安倍氏は22年の派閥パーティーを5月に控えた同年4月、還流の取りやめを提案』、それを受け一度は還流なしを決めたものの、キックバック前提にパー券売ってる人が多かったので、結局安倍氏が亡くなった後に方針撤回されキックバックが実施されたとのこと。
岩田氏の話では『「このような方法は問題だ。ただちに直せ」』、高橋洋一氏の話では『書くか書かないかだけですから。「書けよ」と言ったそうです。』と、収支報告書を直せみたいな話をしていたような発信だったように思いましたが、朝日新聞の取材結果では、そうではなくキックバックをなくせと言っていたようです。
なぜキックバックをやめろといったのか、という安倍氏の意図の部分は朝日新聞の記事ではそこが主眼ではないため（当時から違法性を把握していた根拠になりえる話として書いているので）書いていませんが、本人が亡くなっているので周囲の伝聞から推定するしかないのでしょうが、少なくとも『直せ』や『「書けよ」と言った』と言っていたと主張する人の記事からは正確な話はわからなさそうです。
ちなみに当たり前のことですが、キックバックをやめるだけでは、過去の収支報告書の不記載状態は修正されません。
キックバックやめようというだけ、キックバックをやめるだけでは、違法行為を止めるには不十分であり、パーティー収入の全額を収支報告書に記載し、議員に支出（キックバック）した分の記載も行われることが必要でしたが、果たしてそういう適正化は安倍氏の視野にあったのか…。
どうかと思う産経新聞の記事
産経新聞に、加藤康子氏が書いている記事が、私は印象操作しているように見えてしまいました。
東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所を家宅捜索したが、マスコミは安倍派の問題を集中して取り上げていないか。安倍派の不記載は「裏金」で、野党議員の不記載は「記載漏れ」というダブルスタンダード（二重基準）の誤導は控えるべきだ。
「日本の可能性信じた安倍氏の志、矮小化ならない」加藤康子元内閣官房参与 不記載事件
このような事を書いているのだが、記事内で野党の件として例示されている安住氏の件と辻元氏の件と、安倍派の不記載の件は表に出ている話を見る限り、話の中身が違うでしょう。
まず安住氏の件は、加藤康子氏は『パーティー収入３０万円の不記載』と書いているが、安住氏の説明や修正は、正確には20万円以上のパーティー券購入者の不記載であって、パーティー収入の総額については何も間違っていなかったとして修正していません。これは、安倍派や二階派のように、パーティー収入額自体を過小に記載していた話とは違うでしょう。
また辻元氏の件も、『実際の寄付金と記載額の食い違い』と書いていますが、実際の夕刊フジの記事を見るに、辻元氏の説明としては支払い側が処理を間違えていただけで、収入は収支報告書のパーティー収入の総額の中に含められて記載済みであった、ということで、支払った側がそれを「（１０月６日の１０万円はパーティー券代として振り込んだもので）項目の振り分け間違い」と認め修正し、受け取った政治家の政治団体は修正しておらず、その説明が虚偽である根拠は現在つかめていないようだ。
なので、夕刊フジ自体も『政治資金の透明性向上が不可欠。寄付とパーティー券の公開基準を一致させてはどうか。』という程度の指摘で終わっている。
これらの野党の処理のミスを、議員側も派閥側も収入額を偽って収支報告していた話と同じ扱いにせよというのは、粗雑にも程があるのではないでしょうか。（ちなみに、検索したところこの問題発覚後の様々な組織や議員による修正も大体は『記載漏れ』と報じられているようで、決して野党だけが記載漏れとされているわけではない。）
また、『安倍派と二階派の事務所を家宅捜索したが、マスコミは安倍派の問題を集中して取り上げていないか。』と言っていますが、安倍派と二階派では額面の規模も違いますし、二階派の話は事実としてはシンプルな一方、安倍派の話は関係者が多く存在し、新事実がどんどん出ている状態です。これをマスコミは同一に扱えというのはちょっと無理なのではないでしょうか。
ただ、今日（2023/12/23）になって二階派側にも議員側の不記載疑惑が出始めたようで、二階派の扱いも増えるのではないでしょうか？
二階派の政治団体ではパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、その総額は５年間で1億5,000万円を超えるとみられています。さらに議員側についても販売ノルマを超えた分を派閥側に入金していなかった疑いが浮上していて、特捜部は議員秘書への聴取を行い、二階派でも議員側の不記載の問題について調べを進めるものとみられます。
【独自】二階派の議員秘書にも任意聴取要請 東京地検特捜部（テレ東BIZ） – Yahoo!ニュース
一方、小泉純一郎氏に対して批判をする際に『安倍派に連なる三塚派に所属した当時、今よりもっと派手にパーティー券を販売した実態や（販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書から除外し議員にキックバックした）問題視される仕組みが存在した』といいながら、派閥は悪くない不記載の議員が悪い、みたいなことを言うのはちょっと無茶ではないでしょうか。
しかも、今回の不祥事を受けて政治資金規正法の見直し等を言わず『追い詰められた今こそ首相が力を発揮し、支持率に関係なく国民のため憲法改正を成し遂げるべきだ。』と言い出すのも、なんともめちゃくちゃではないでしょうか…。
（ところで『そもそも安倍氏は派閥のパー券も売らず、安倍派会長を務めた令和４年５月の派閥パーティーはキックバックそのものを止めさせたと聞いている。』とのことですが、やはりキックバック自体を止めたという話なんだな、ってのと、派閥の長が派閥のパー券売ってないのはそれはそれで、なんか派閥の面倒を見てないように見えてしまうような…？というどうでもいいことを考えてしまいました。）
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