維新と立憲の2023年統一地方選の政令市議会選挙候補者数(2023/03/26更新)

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維新の擁立数、立民上回る 政令市議選、自民に次ぐ | 共同通信
前半戦がスタートした第20回統一地方選は24日、17政令市議選の31日告示まで1週間となった。共同通...

このような記事があったので、維新と立憲民主の政令指定都市議会選挙の公認候補者数を数えてみました。

維新も立憲もホームページの候補者一覧「エリアから探す(地方統一選挙)|日本維新の会」「立憲民主党 | 第20回統一地方自治体選挙 公認・推薦候補予定者」の掲載者を数えています。

私が数えたホームページ上の候補者数と共同通信報道の「維新は182人となる見通し」と二人ずれてますが、私の数え間違いなのか、これから新たに公認されるのか・・・

2023/03/25付で新潟市に二人公認されました。これで数字があいました。(令和5年執行予定地方選挙公認候補予定者決定のお知らせ|ニュース|活動情報|日本維新の会

都市名定数維新公認数立憲公認数維新-立憲
札幌68622-16
さいたま60713-6
千葉50410-6
横浜861622-6
川崎601114-3
相模原4659-4
新潟50642
浜松4602-2
名古屋68916-7
京都671165
大阪8150149
4821120
神戸6521813
岡山4613-2
広島54303
福岡62812-4
熊本48330
18214636
(2023/03/25付けの維新の新潟市に二人公認したことを反映しています)

このように、維新と立憲の擁立候補者数の差は、京都・大阪・堺・神戸・広島という西日本の5都市で90人近い大差をつけていることでほぼ出来上がっていて、東日本はむしろ立憲の候補者の方が多い都市でほぼ占められています。

個人的には、維新と言う母体が地域政党であることを売りにした地域を主とする政党として売り出していた政党が「国政選挙の「実動部隊」となる市議確保」と市議を国政政党の駒として扱っているかのように書かれてしまうのは、あまり良いことではないように思いますが、書かれた理由は国政政党の党首が地方議員の当選者数次第で辞めると言い出したことなのでしょうから、実態通りという感じなのでしょうし、地域政党が母体であったこと自体そのうち否定するかもしれませんね。
過去の維新の代表選の時のブログでも触れましたが、そういう大阪維新が主導する形の規約を改定していますし。

党大会で党規約の改正も決めた。大阪府議会議員団の長や大阪市議会議員団の長を優先的に常任役員会のメンバーとする規定を削除した。「大阪の政党」とのイメージから脱却し、全国政党をめざす。

維新、参院選比例で「立民超え目標」 全国政党目指す – 日本経済新聞
〈独自〉維新が代表選の推薦要件撤廃へ 「開かれた政党」アピール
衆院選で第三党に躍進した日本維新の会が、代表選への立候補に地域政党「大阪維新の会」の推薦を要件とする現行の党規約の定めを撤廃する方向で調整していることが10日…

維新の「全国政党化」というのが、2021年衆院選以降のキーワードなのだろうと思うのですが、果たして実態がついてくるのでしょうか。
特に関西圏以外の候補者が当選する数がどうなるのかが注目なのではないでしょうか。

一方、立憲民主は防衛戦になっていて、新人の擁立は40名でした。
また、各種労働組合などの関係で無所属での推薦を選ぶ候補者もいたり、共同通信の報道でも国民民主党と候補者を合わせる計算もされていたりするなど、未だに似たような支持勢力を持つ政党が一つの勢力にまとめ切れないことの影響もありそうですが、現有からどれだけ減らさないか、多少なりとも増やせるのかが注目点になりそうです。

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