前にブログで、玉木雄一郎氏が一部の保守を批判した結果、玉木氏への批判が殺到し、玉木氏が「東京15区で圧倒的に強いのは、立憲民主党と共産党が応援する女性候補予定者です。乙武氏や国民民主党に関心持っていただけるのはありがたいのですが、「保守派」の皆様、本当に勝ちたいなら、そちらの対策をされてはどうですか。」と言い出すという事態について書きました。
この玉木氏の言動を見てから、維新の執拗な立憲批判も、玉木氏の指示に従ってるのかな、とか思って面白く見えるようになってしまいました（実際は昔から立憲批判大好きなのが維新ですが）
馬場氏は16日の告示日に、今回の補選で議席を争う立場にある立憲民主党を名指しで「立憲の候補を国会に送らないでいただかなくて結構だ」「投票しないでほしい」と呼びかけ、波紋を広げた。この日の演説でも、「自民党はしがらみがあり、基本的なところからの改革はやることはできない。できるのは日本維新の会だけだ」と自民党に触れた上で「立憲民主党も全くやる気はない。街頭に立って言っていることは国会ではやらない」「（国会では）何かあればすぐ審議を止める。立憲民主党の国会議員を増やしても、日本は良くならない」と持論をまじえて訴えた。
維新馬場代表、ラストサンデー遊説でも立民批判展開「立憲民主党の議員増えても日本良くならず」（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース
18日の記者会見でこの発言の理由を問われた馬場代表は、「選挙だからこそ本当のことを言うべきだと思うんですね。『他の政党さんも頑張ってますけど、うちの方がより頑張ってます』みたいなことを言っても仕方がありませんので、我々はこれからの日本を憂えて、バッジを預かりして、仕事をさせていただいているという意識の集団ですから、そのことをご理解をいただくための逆説的な言い方として、私はそういうことを申し上げているということです」と述べと発言の正当性を主張しました。
そのうえで、会見では「（立憲は）有言不実行なんですね。そういう政党にこれからの日本を任せるわけにはいかない、叩き潰す必要がある」と述べ、改めて立憲民主党に対する対抗意識をむき出しにしています。
「立憲に投票しないで」発言の維新・馬場代表「選挙だからこそ本当のこというべき」 | MBSニュース
ただ、一方で「裏金問題」に揺れる自民党については、将来的に保守の2大政党制となった時のカウンターパートとなることがのぞましいとの認識を示し、距離感の違いを鮮明にしています。
（ここの逆説的の意味がちょっとよくわからないというか…。意識が高いからこそ暴言を言っているんだ的な？）
維新が反転の足掛かりをつかもうと始めたのが立民へのネガティブキャンペーンだ。馬場氏は１６日の補選第一声で「立民の国会議員を何人増やしても一緒だ。立民には投票しないでください」と立民候補の「落選」を呼び掛けた。立民が３補選で共産党の「支援」「自主支援」を受けていることも、維新は「立憲共産党だ」とこき下ろす。
維新、立民「口撃」強める ２補選激突で対決姿勢：時事ドットコム
ちなみにネガティブキャンペーンを維新が行うのはこれが初めてではなく、直近の衆院選でもわざわざポスター画像を作ってやってました。
以下、当時のいくつかのスクショ画像です。
他党にネガキャンした上で消去法で我々を選べと、そう言っていたわけです。
ちなみに、こういう批判のときに、1番荒っぽい批判をして突っ込みどころが出てくるのが馬場氏のように思います。
例えば今回だと立憲について『もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です』と述べ、不登校児を巻き込んでいるように見えて批判されていたのですが、過去にも子供関連で粗雑な発言をした事があったようです。
児童自立支援施設について『ちょっとまぁひねくれた子どもを更生させる施設』と表現して、その表現はどうなんだと批判されていました。
ちなみに施設をハコモノだと批判していたのですが、施設を作ろうとなった原点は橋下大阪府知事からの要望であったというのですから、とても政治的というか…。
児童自立支援施設は、児童福祉法で政令市には設置義務がありますが、橋下知事は堺市には施設がないと指摘し、当時の竹山修身堺市長に新設するように迫りました。
”６億円”で土地購入したが…市長交代で「児童自立支援施設」計画が中断 市民が必要性を主張 | 特集 | MBSニュース
そもそもこの児童自立支援施設は、「政令指定都市に設置義務が課せられているもの」なのです（多くの政令市がその義務を果たせていませんが）。
堺市では、大阪府の橋下知事（当時）が設置を要求し、議会では維新の米田敏文議員が要望し、松井知事（当時）も必要だと認め、今に至っています。この社会に、そして子どもたちとその家庭に「必要な施設」であります。また、今現在も、その設置を待つ子どもたちと、彼らを支える多くの関係者がいらっしゃいます。計画からずいぶんと時間がかかってしまっている中、「建設・運用が急がれる施設」なのです。決して「不急」ではありません。
児童自立支援施設を弄ばないで – 堺市議会議員：ふちがみ猛志
また、これ以外にも、「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」発言であったり、尊厳死についてれいわ新選組の参議院議員である船後氏が当事者として懸念を示し『「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。』というコメントを発したところ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」という、何故か当事者が懸念を示したことを批判しはじめる、ということもありました。
また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。
維新、尊厳死ＰＴ設置へ：時事ドットコム
個人的には、馬場伸幸氏の子ども関連の発言から、家庭教育支援条例を思い出してしまうのですがこれは連想が飛びすぎですかね？
前文 かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。
しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
近年急増している児童虐待の背景にはさまざまな要因があるが、テレビや携帯電話を見ながら授乳している「ながら授乳」が８割を占めるなど、親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本的問題があると思われる。
さらに、近年、軽度発達障害と似た症状の「気になる子」が増加し、「新型学級崩壊」が全国に広がっている。ひきこもりは７０万人、その予備軍は１５５万人に及び、ひきこもりや不登校、虐待、非行等と発達障害との関係も指摘されている。
このような中で、平成１８年に教育基本法が改正され、家庭教育の独立規定（第１０条）が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記した。
これまでの保護者支援策は、ともすれば親の利便性に偏るきらいがあったが、子供の「育ち」が著しく損なわれている今日、子供の健全な成長と発達を保障するという観点に立脚した、親の学び・親育ちを支援する施策が必要とされている。それは、経済の物差しから幸福の物差しへの転換でもある。
このような時代背景にあって、本県の未来を託す子供たちの健やかな成長のために、私たち親自身の成長を期して、本条例を定めるものである。（中略）
（発達障害、虐待等の予防・防止の基本）
第１５条
乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる（中略）
（伝統的子育ての推進）
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
第１８条
わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する
こういう面の粗雑さが私の中で維新が選択肢に入らない理由なのですが、それはそれとして。
東京１５区、玉木の言うことを聞いたほうが良かったのか、そうではなかったのか、結果を楽しみにしています（選挙の見方が不純すぎる）
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