色々と考えるために基本的な材料を集めておきました。
家にはパソコンがなかった。学校の授業ではうまく扱えず、付いていけない。中学校時代には塾に行けなかった。その都度、母や先生に助けられて乗り越えてきた。だが自分は「貧困」に当てはまるのかもしれない－。フォーラムの準備を進める部会に参加して、初めて感じた。
「お金のことを一切考えなくてよかったら、別の幸せもあったかもしれない。貧困によって未来の選択肢が狭まることはある」
会場では思いを伝えた。「あなたの当たり前が、当たり前じゃない人もいる。子どもの貧困は日本にも存在していることを知ってほしい」
「実体験を話すのはとても勇気がいることで、葛藤もあった」。私立大１年（１８）＝横須賀市＝は、給食費の支払いが滞りがちだった日々を振り返った。「単発のフォーラムで終わりではなく、継続的に政策提案していければ」と期待する。
私立大３年（２０）＝横浜市神奈川区＝は当初、貧困のイメージができなかったが、部会で活動する中で「身近に貧困が隠れている」と気づいた。生徒が相談しやすい態勢づくりに取り組む県立高校の映像を制作し、会場で上映した。
「中学時代にいじめられていた友人がいた。背景に貧困問題があったことに気づいた」。フォーラムに参加した高校生からは、実体験を振り返る声が聞かれた。参加者に啓発キャッチコピーを考えてもらうワークショップも実施された。
厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満は２０１２年時点で６人に１人。特に、母子家庭などのひとり親世帯では半分以上に跳ね上がる。
平成25年度の世帯での平均所得は528万9千円となっています。この数字は年々減少し、あと数年で500万円を割るのではないかと言われています。高齢者世帯は300万円前後とあまり変わっていません、これは現時点での高齢者の年金がここ数年変化していないためでしょう。
児童のいる世帯の平均世帯所得は700万円前後で落ち着いています。これは平均所得は減っているにもかかわらず、一定額を維持しているという事は共働きの家庭が増えているからではないでしょうか。もしくは、家族が多い世帯は3世代にわたって同居している方も数字を押し上げていそうです。
平成 24 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 122 万円（名目値）となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 16.1％となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 16.3％となっている。
「子どもがいる現役世帯」（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、15.1％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 54.6％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.4％となっている。（表 12、図 19）
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 59.9％、「普通」が 35.6％となっている。
各種世帯について、生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」と答えた世帯の割合は、「母子世帯」が 84.8％、「児童のいる世帯」が 65.9％となっている（図 23）
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
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