実質的な『2泊3日で日本に観光に来た中国人も国保加入可能』なる情報の検証の続きとなります。この件に関して小野寺まさる道議が反応してました。
–@onoderamasaru
基準が一年以上→３ヶ月に緩和。また管理が出入国管理局→市町村になり、国保加入の外国人が帰国したか否かが分からぬまま、外国での治療費を払うのです。RT @hikaru_hinomaru: @FIFI_Egypt これって本当なんですか？たった3か月の滞在で？信じられない！！！！”
このツイートの『管理が出入国管理局→市町村になり』という部分が気になったのです。
この部分は、麻生政権時代の入管法改正により、外登法がなくなったことを述べているのではないかと思います。（ただし実際は『管理が出入国管理局→市町村にな』った部分は見当たらず、『国保加入の外国人が帰国したか否かが分からぬまま』という事態が本当に起こるかは怪しい。）
ここにリンクした先のｐｄｆに『【外登法は新入管制度に集約】各種行政サービスに活用するための外国人の情報を市町村が把握できなくなる』と書かれている部分があったので気付いたのですが。
こっちの入管法の資料（ｐｄｆ）を見るとこの入管法改正によって外国人登録制度がなくなったこと、そして在留期間と再入国手続期間の”上限”が３年から５年に延長されたことがわかります。（ここが今回の記事の要部分に関係してきます。）
まず、外国人登録制度がなくなったことで、別に各種行政サービスに活用するための外国人の情報を市町村が把握する制度が必要になって来ました。
そこで出てきたのが『住民基本台帳に組み込んで把握する仕組み』つまり、 『住民票を作って管理しよう』という話になったのです。（それが住民基本台帳制度の改正）
この『住民票を作って管理する』対象となるのが『観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者』
そしてこの住民票が、国民健康保険法の『第五条 市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。』という条文に該当する決定打となるために、国民健康保険が3ヶ月から適用されるようになったわけです。（このｐｄｆの8ページ目にそこら辺がわかりやすくまとまっている。）
で、入管法改正によって、居住地情報の管理方法が変わりました。
これまでは、地方自治体（市町村）で管理していたのが、地方入管局で管理するようになり、地方自治体（市町村）は通知されるようになったのです。そして出国したかどうかも、（これまでどおり）入国管理官が通知するようになっています（このｐｄｆ資料の8ページ目参照）。
なので『出国したかどうかもわからない』事態が起こるならば、それは『入国管理官の怠慢』もしくは、これまでも『出国したかどうかもわからない事態は起きていた』とみるのが、無難ではないでしょうか？（ちなみにとある事件に関する産経の記事では『同制度では毎年億単位の海外療養費が支給されているが、言葉の問題などで現地の病院に確認するのが難しく、不正防止が徹底できないのが実情という。』という根本的な原因がこういう部分以外にあることを示していたり、その記事で扱われている犯罪が『平成２１年１０月～２３年７月、中国で入院したとする虚偽の診療内容明細書などを同区役所に提出。海外療養費を詐取した』『同区では近年、中国人からの申請が年間数十件あったが、府警が一連の事件に着手した昨年２月以降は激減。これまでは、検挙された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったといい、府警は「同様の不正受給が横行していた可能性もある」と指摘している。』という、この省令改正以前から犯罪はあったと示唆しています。）
あと、『再入国手続きを続けていれば、５年間国保などをずっと出さなきゃいけない』なる情報は多分再入国許可制度の『再入国許可には，１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり，その有効期間は，現に有する在留期間の範囲内で，５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。』という物を（意図的に）ミスリードしたものと思われます。
再入国許可は出国時に先立って与えられていて、有効期間は現に有する在留期間の範囲内であることを『再入国許可は手続きをすればどんな人でも5年間申請できる』としてしまっているのだと思われます。
というわけで最初のツイートや
その通りです！当初からその危険性を指摘し続けましたが、やはり…です。保険証を本国に郵送すれば別人による医療請求も可能です。RT @FIFI_Egypt: 本当に？→観光に来た中国人も国保加入可能で、 その後5年間はそいつが中国で治療等をしても、 日本の税金からお金が支払われる…
とか
–@FIFI_Egypt
前政権の置き土産？【外国人に貪られる日本の国民健康保険】民主党政権の時、外国人が国保に加入できる条件を大幅に緩和していた。民主党の小宮山洋子が大幅に加入条件を緩和。たった3ヶ月の滞在で保険制度を5年間適用可能。日本国民の血税が…国保は赤字でパンク寸前。そして今年、国保大幅値上げ。
–@chamie3
ローラパパで知れ渡った外国人の海外医療費支給制度の問題。「保険証を本国に郵送すれば別人による医療請求も可能」の意味がわからなかったけど、管理が出入国管理局から市町村に変わってた？だから帰国したのかどうかすらわからずで、別人でも請求出来るわけか。民主党の小宮山洋子。(-_-;)
–@GemkiFujii
「海外療養費支給制度」を悪用する外国人問題が話題になっていますが、これを機にこの制度は徹底的に見直すべきです。問題の根源は民主党政権による制度改悪■中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題” http://t.co/hBJNgNLRCP
–@Passacalia
『ローラ』終了！
程度で、すまない重大内容発覚！
『民主党』完全終了へ wwwww
民主党政権の置き土産
「外国人の国保加入条件大幅緩和」、ローラ父の詐欺事件でその在り方が問われる国民健康保険の実態が発覚！
http://t.co/MYnxPNX60P
＜参院選関連＞
–@kushikine
なぬっ@asa_rin ローラの父親の事件のお蔭で、拡散ネタが一つ増えた(*^^)v外国人が国民健康保険に加入でき、しかも旅行者でも加入できるように緩和したのが民主党の小宮山元厚労相だった事。それも国会の審議を経るものではなく「通知」でこっそり
知らない人に教えてあげなくちゃね♪
ココらへんの認識は総じて間違いと見て良いと思います。民主党どうこうや制度改正がどうこうの問題ではないです。
ただし
日本の国民健康保険から外国人の外国での医療費を…自体が異常です。 RT @japan_jp1188: @hikaru_hinomaru @FIFI_Egypt 日本は一部外国人のカモになってますね。こんなに甘い国がありますか?…もっと大切に有効な使い方をして頂きたい。
というのは勝手にしろ、としか言い様がないですが・・・
（あと『３月以下の在留期間であるため住民基本台帳法の適用を受けないもののうち、客観的な資料等により３月を超えて滞在すると認められるもの』の例が知りたいとも思った）
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