南スーダンPKOの日報廃棄＝事後検証に支障も―防衛省（時事通信） – Y!ニュース
ツイッター上で公開請求をした方（ジャーナリストの布施祐仁氏）が憤っていた件について時事通信が記事にしたようです。
この件については、ほかに毎日新聞と東京新聞、神奈川新聞の記事を確認しました。特に東京新聞は力を入れた記事を掲載しています。
例外規定の適用について、なぜ問題になるのでしょうか？
今回の廃棄は、陸自の文章管理規定に「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は短期で廃棄しても構わないという例外規定が存在したことにより、廃棄されたとのこと。
はたして、この例外規定の存在は妥当なのか？ということが問題なのです。
目的を終えたら廃棄をして構わないという規定の場合、どの観点の目的を考慮すべきなのか？という基準が必要となるでしょう。
例えば、会社の帳簿は七〜十年間の保存義務が存在します。
これは、取引実態を外部的に証明、把握するために必要だということでしょう。
今回の日報のように考えてしまうと、帳簿などの書類は、決算書類を作るためにあり、その目的を終えたので、と短期で破棄することも可能となってしまうように思われます。
陸自の活動も一定程度の危険が予想される場所で活動しているわけですから、いくらその他の文章にエッセンスを含めているとは言え、何度も細かい事実関係を見直せる形にしておいたほうが良いのではないでしょうか？
もし、今回使われた例外規定が本当に必要ならば、今回のような事態を防げる形に内容を見直す必要が有るでしょう。
ほかにもこの例外規定をつかって様々な書類が廃棄されているでしょうし。
実際、河野太郎議員によるとすでに自民党の行革推進本部にてヒアリングを行い、防衛省からルールを適正なものに変更する意思が示されたようです（どこまでマトモなルールを作れるのか、疑問ですが）
一方、布施氏は「様々な書類の基礎資料なのだから、公的文章として廃棄しただけで、担当者がコピーを保管している」という可能性を指摘しています。
つまり外部に公開しないための嘘をついている可能性と言うことでしょう。
PKO活動への批判を避けようとしているのかも知れませんが、情報を隠して批判を避ける行為は、短期的には有効ですが長期的には余計な陰謀論を生むなどのデメリットが大きすぎる手です。
そんなことがバレたら、今後本当に廃棄した場合も一切信用できなくなりますし、相互不信が泥沼化していくでしょう（既にそうである、という指摘は受け付けません。）
国家の根幹機能を担っている防衛省の方々が、相応の真摯な対応をすることを願います。
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