2023/02/06 追記
このブログにまともな問い合わせが来ることがほとんどないため確認を怠った結果今まで気づかなかったのですが、2022年8月時点で辞職したご本人から、ここで触れている辞職理由が誤っていて、辞職理由については議会できちんと話しているとのご指摘が問い合わせ欄にありました。
気づくのが遅れてしまい申し訳ありませんでした。
遅ればせながら、それを確認しましたので以下に引用します。本文はこれを踏まえた上で、私が誤った認識で書いている文章として読んでください。
デルタ株による猛威は戦後最大の危機であり、こうした極めて特殊な状況下にあっては、報酬審議会の定例会開催を待たずに直ちに臨時会を開催し、公選職の報酬２割削減を諮問し、最低でも本年度４月分から遡って報酬を削減すべきです。区の考えを伺います。
報酬削減は私の公約でもあり、何より区民の意思です。コロナ禍でも高い住民税を払い、公選職の高い報酬を負担することは納得できません。区民の思いを伝えるために反対票を投じたとしても、可決されることになる身を切らない予算や決算を承認する議決機関の一員であり続けることを、私は受け入れることはできません。仮にあくまで身を切らないとのことであれば、その姿勢に抗議し、本定例会終了後、速やかに辞職することといたします
江東区議会会議録
先般、江東区議会議員を務めていた室達康宏氏より「議員定数削減の公約を達成するため、自らが辞職することで議員数の削減を実現したい」旨の申し入れがありました。
東京維新の会としては、民意を受けて当選した期間は職責をまっとうすべきであること、議員辞職での定数削減は公約達成にはならないこと等を理由に、議員辞職は認められないと強く慰留しましたが、本人の意思は固く、先月末の日付で離党届が提出された後、議員辞職がなされました。
【ご報告】江東区議会議員 室達康宏氏の離党と議員辞職について
維新公認候補として江東区議会議員選挙に立候補、当選していた方が、議席削減を実行するために、自ら議員辞職したようです。
この議員辞職によって議席を削減するという発想については、実は都議会議員選挙にて葛飾区から立候補した方に『当選したら（100日後に）すぐやめます！』ということを公約に掲げた『議席を減らします党』という政治団体の候補者がいました。
100日後というのは、辞めることにより繰り上げ当選をさせないというのがポイントのようで、とにかく議席を減らすことのみが公約のようです。
ちなみにその方はFacebookでは『NHKと裁判してる党コールセンター所属』と名乗っていて、2019年の参院選ではＮ党の党員として鳥取島根選挙区の候補者に、そして先日告示された葛飾区議会議員選挙もＮ党の候補者として選挙を戦っています。
で、これを踏まえた上で冒頭の維新の辞職した方の話に戻るのですが、この『議席を減らします党』の候補者のように、議員辞職して議員数削減をするということを選挙で訴えていたのでしょうか？
訴えていたとしたら2019年の当選から2年も経ってから辞職したのが不可解ですし、訴えていなかったのならばそもそもこんな奇策を願っていた投票者が何人いたか想像してみたほうが良いのではないでしょうか。
ちなみに選挙公報には自身が辞職することについては書いていませんでした。議員定数の半減化と議員給与の10%削減は書かれていましたが。
先程『当選から2年も経ってから辞職したのが不可解』と書きましたが、個人的には、本当の辞職理由としては議員としての活動に行き詰まりを感じた、とかそういう何かがあったのではないかと想像してしまいます。
そういう行き詰まりみたいな話ならば、『公約達成のため』とカッコつけるよりも、そういう部分をどこかで具体的に語ったほうが、本人の未来のためにも、公認した組織のためにも良い気がするのですが、そもそも他人（や所属組織）には言いづらい話なのかもしれませんし、なかなか難しいですね。
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