合流話 雑感

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立憲民主党と国民民主党の合流協議が、ここに来て玉木雄一郎氏がいろいろと言い出す展開になったり、ちょっとどうなってるの?と言いたくなることばかりですが、その中からいくつか気になる点を。

連合などの労組の動き

連合は立民と国民民主の合流を後押しする。新型コロナウイルスの感染収束後の新しい社会像を両党とともにまとめた。2017年に旧民進党が分裂して以降、特定の支持政党を明示できない状態が続く。組織の求心力を維持するためにも支援政党を1つにする必要性が増している。 19年参院選は両党が競合する選挙区があった。

「支持の股裂きになる選挙はもう二度としたくない」という声は現場ほど強い。

加盟労組は連合執行部が望むほど一枚岩ではない。立民の福山哲郎幹事長が11日に発表した合流新党の綱領では、国民民主が掲げてきた「改革中道」の文字が消えた。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは「特定の主義主張に拘泥しない言葉だ」と評価してきた文言だっただけに不満を持つ。

綱領は「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とも明記する。12日の連合の会合では「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」などの意見が出た。

連合、加盟労組に「合流新党」支持要請 衆院選へ一本化めざす: 日本経済新聞

この日経の記事、いろいろと面白いなと思ったのですけど、まず改革中道という自認、国民民主党の説明では「特定の主義主張に拘泥しない」ものなのですね。

多様な価値観を寛容に受け入れる政治姿勢をとります。よって、リベラル・保守といった単純な二項対立や、特定の主義主張に拘泥するのではなく、国や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合う「改革中道政党」として、具体的な解決策を示します

私たちの理念と政策の方向性

で、UAゼンセンは、そもそも合同会派結成の時も玉木雄一郎氏を批判していたようで、ここでも合流について否定的だと言うことのようです。

UAゼンセンは、繊維や食品、流通業界などの労働組合で、国民民主党を支援している。 大会で、松浦昭彦会長は、次のようにあいさつした。 「『異なる政党であることに配慮する』のか『立憲民主党の政策を丸飲みする』のか、中道改革政党としてのスタンスは堅持できるのか、こうした点があいまいなままでは、組合員に説明できない」

さらに松浦は、玉木を名指しした上で、こう続けた。 「国民民主党としての独自政策やスタンスをかなぐりすてて会派を合流することになるなら、私たちは支持することはできない」

ついに動いた! 野党の舞台裏 | 特集記事 | NHK政治マガジン

UAゼンセンの政治顧問である川合孝典議員は、参院選ののちに、立憲民主党側が共闘しているような姿勢ではないから、野党共闘と言う言葉に否定的なことを述べていたということのようですし、UAゼンセン系の方は玉木雄一郎氏の新党にいくかもしれません。

東京都連会長を務める川合孝典参院議員は「東京選挙区(同6)で、立民は明確に敵だった。『野党共闘』という言葉の使い方も気をつけるべきだ。向こうは共闘しているつもりはない」と淡々とした口調で述べ、自力で戦う必要性を訴えた。

【野党ウオッチ】国民民主、大荒れの参院選反省会、やじに涙、自民連立案まで

一方、原発の面でも批判が出ているようですが、合流新党の綱領案にある文言はこれです。

(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。

私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

国民民主党との協議による綱領案、代表選規程案について記者団に説明

この文言に関連するものとして、二つ、元になるものが存在していて、まず立憲民主党の綱領に書かれていた文言です。

私たちは、原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進めるとともに、東日本大震災からの復興を実現します。

綱領 – 立憲民主党

一方、国民民主党は綱領には原発に関する文言は存在しませんが、政策と先ほど引用した「理念と政策の方向性」に原発に関するエネルギー政策への言及が存在しています。

〇原子力エネルギーに依存しない社会のシナリオを

野心的な温室効果ガス削減目標の設定

再生可能エネルギーへのシフトによる分散型エネルギー社会の実現

省エネルギー社会の実現

2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入

使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化

廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成

廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進

火力発電の最新鋭化・蓄電池技術開発等の国家プロジェクトとしての推進

基本政策

原発政策については、国有化を含めた国の責任の明確化と、計画的な人材育成・確保により、2030年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します。

私たちの理念と政策の方向性

で、この「2030年代原発ゼロをめざし」から「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。」への変化で「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」という反応が出てくるということは、やはり「めざす」や「向かう」という言葉には「それそのものは実現しない」という意味も含まれるという理解なんでしょうか?
もしくは綱領でなければ、守らない余地が出てくるという判断でしょうか?

この原発政策への反発のメインは、合同会派成立時に「立憲民主党の原発ゼロ法案そのものを容認したわけではない」と電力労組出身の方が述べていたことように、電力労組が中心なのでしょうが、このような労組勢力は、選挙制度の特徴から参院に多いので(特定地域に縛られず全国から薄く広く得票することが必要なシステムで全国組織は輝く)、玉木雄一郎氏の新党は参院議員は多めに参加するのかもしれません。

しかし、逆に言うと、比例区で議員を送り出す方法でしか当選者を出せないと言う前提条件に縛られると、比例区と言うのはそもそも政党で議席を確保して、それを候補者で取り合う分け合う仕組みですので、当選者を出したい組織としては一番大きな得票規模になる政党に入らないと当選者を出せないということになりかねませんので、労組の方々はとても難しい判断をなさることになるのではないか、と思います。

2010年の国民新党の長谷川憲正氏のようにはなりたくないでしょうし・・・。

asahi.com(朝日新聞社):国民新党 - 政党別開票結果 - 2010参院選
朝日新聞の速報Webサイト、アサヒ・コムの2010年参議院選挙ニュース、選挙、国会、議員、衆院などに関するページです。

新党ゼロ

絶望から生まれた幻の「新党ゼロ」は何を訴えたかったのか | 文春オンライン
5月に立ち上がった国民民主党。衆参62人の国会議員を擁する野党第2党だが、その内情が詳らかに報じられることはもちろん、市井の話題に上ることすらない。なぜなら、政党支持率は限りなくゼロに近いからだ。ご祝…

この新党ゼロを提案したような、希望の党で初当選して国民民主党にそのまま入った方々。この方々が玉木雄一郎氏の新党についていくかどうかが玉木雄一郎氏の人望と言うか、面倒見がどうだったのかの一つの指標になる気がしています。

個人的には、関氏の民主党という名称に否定的な言動や「野党のゴタゴタ」という明らかに合流協議に呆れている言動からして、玉木雄一郎氏の新党に行って、党名変更を訴えて「ゼロからのスタート」をしたがっているでしょうし、それ以外の方も、風通しのいい小さい組織である国民民主党でやりやすさを感じていたように思いますし、この希望の党初当選組は比較的大きな組織になる可能性がある合流新党に合流はしないのではないでしょうか?

森田 一方で、国民民主党だから「新党ゼロ」の提案を打ち出せたという面はあります。同じく組織が小さい政党でも、立憲民主党はどちらかというと上意下達で党運営をやっている。こっちは執行部自身もたぶん自信がないこともあって、みんなでいろんな知恵を出し合って回しています。60人ほどの組織なので、1年生議員8人が一つのかたまりになるとそれなりのグループになるので、執行部も若手の意見も聞きながらやっていこうという姿勢で私たちに向き合ってくれます。

青山 確かにそうだね。ワクワク感というか、やりがいはあるよね。

森田 風通しがいいし、発言したことがそのまま党の方針になる可能性が結構ある。その代わり、変なことは言えないですけどね。

絶望から生まれた幻の「新党ゼロ」は何を訴えたかったのか 座談会・支持率ゼロ政党の「新しい地図」

で、上にリンクを貼った玉木氏がBSフジの番組で言っていた、役員会で、党首会談もない今のままの条件で合流するとなると、6対3で反対意見が多かったという話や、過去の言動からして主導権争いしたがっている人や、何らかの因縁がある人物などを積み上げると、玉木雄一郎氏の新党に行く人は20人規模にはなりそうだなぁと思います。

国民党県連内では当初から消極的な意見が目立っていた。足立信也代表(参院大分選挙区)は「われわれが目指す改革中道路線を立民は受け入れなかった。根本的な違いは明白だ」と強調。ただし「意思疎通を図り、信頼醸成できれば合流の可能性もあるのではないか」との見通しを示した。

 吉良州司代表代行(衆院比例九州)は「野党が大きくまとまる形は合流だけではない。党の独自色を生かしながら国会での共闘、候補者調整などの選挙協力、政権奪還後の連立構想を進める形もある」と訴えた。

 小嶋秀行幹事長は「立民主導の合流は本意ではなかった。今後は党勢拡大に励む」とした上で、「県内の衆院各選挙区には野党の現職がおり、すみ分けはできると思う」と話した。

立民から残念がる声、国民は「妥当」 合流協議打ち切りで大分県関係者

 吉良州司衆院議員(比例九州)は「仲の良かった友人はみんな自民党に行ってしまった」と切り出し、こう続けた。

 「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」

 吉良氏は旧民主、民進党の保守系グループ「国軸の会」で、自民党に入った長島昭久、鷲尾英一郎両衆院議員とともに活動していた。

【野党ウオッチ】国民民主、大荒れの参院選反省会、やじに涙、自民連立案まで

そもそも、ここであっさりと全員合流できるような事態になると、そもそもあの参院選はなんだったのか?とか、そもそも希望の党ってなんだったのかみたいな話から(で済めばいいですけど・・・)ひっくり返すことになるわけで、そんな事態に至る原因となったし、その事態に至ったことで積み上がったいろいろなことは、正直たった数年で解消できるものではないでしょう。

 旧民主党や旧民進党の代表を務めた岡田克也元副総理は12日の記者団の取材に、2017年衆院選の際に旧民進党が「希望の党」への合流を決議した後に小池百合子代表(当時)から「排除」された議員らが立憲を結党した経緯に触れ、「早く元(の一つの政党)に戻さないと、と言ってから3年近くかかった。それだけ排除をした側とされた側の確執が簡単には癒やされなかったということだ」と指摘した。

連合・神津会長、国民分党に不快感 玉木氏に「分かりにくい」 合流新党は支援 – 毎日新聞

ですから、比例だから移れないとかをリセットして、ここからがいろんなことの改めてのスタートのような気もするんですけど、正直、わたくし個人は玉木雄一郎氏の新党に、維新臭というか、広告代理店独特のノリと言うか、あまり肌が合わないものを感じていて、訝しげに見ることしか出来なさそうだな、と思っているところです
(まぁ、国民民主党時代から、そうでしたが、さらに濃縮されるでしょうし・・・)

で、余談なんですが、個人的にすごい気になっている案件があって、早々と、玉木雄一郎氏の新党側に行くことを宣言した、国民民主党岐阜県連。その岐阜の選挙区に、元吉本興業マネージャーが公認候補として数日前に擁立されているんです。

大谷氏は奈良県出身。京都ノートルダム女子大を卒業後、吉本興業に入社し、故横山やすしさんらのマネジャーを務めた。関係者によると、党の玉木雄一郎代表の政治理念に賛同し、立候補を決断したという。

 次期衆院選の候補者擁立を巡っては、国民県連が1、2区、立憲民主党県連合が3、4、5区を担当することで合意し、3、4区は既に立民県連合が擁立する候補者を決めている。

岐阜2区大谷氏擁立 次期衆院選、国民県連方針

この、大谷由里子氏さん。吉本興業の闇営業などの問題の時にワイドショーでいろいろと発言していたようなんです。それが以下のような記事になっています

 事務所と芸人のギャラ分配問題について聞かれると、大谷氏は「ギャラ1万円の芸人さんから8割抜いたって8000円なんです。でも、3億稼いでくれるタレントさんから、2割抜いたら6000万円になる。だから私たちは芸人を育てるときに『1万円で8割抜かれたって文句言う芸人じゃなくて、プロなら1億、2億稼いで8割もらえる芸人になれよ』って言ってました」と芸人への独自の激励方法を明かした。

 また「吉本は牧場だと教えられた。おいしい草=チャンスがある場所にしておく。牧場だから、食べたかったら牛が戻ってくるときもあれば、出ていくこともある」という例え話も披露。

 さらに契約問題には「西川きよしさんとか、ちゃんと契約してもらってるタレントさんもたくさんいる」と説明。MCの宮根誠司が「それは大御所だからでは?」と聞くと、「大御所じゃない芸人と契約して何のメリットがあるんですか」と話した。

 だが、マネージャーも芸人以上に汗をかかなければならないという姿勢も明かし、「『マネージャーは芸人の倍働け』が大崎イズム」と大崎洋会長の哲学を語っていた。

横山やすしをビンタした伝説のマネージャーが「吉本騒動」を語る | Smart FLASH[光文社週刊誌]

またそれ以外でもこのような見解を話している記事もありました。

――本の中では、入社してすぐ「君がハズレ社員か。最終選考でお前と美人で頭が良い女性の2人が残ったのにお前が選ばれたんやな」とプロデューサーに言われたことが書かれていますよね。そういう言葉を投げられてもセクハラ、パワハラとは思わなかったのでしょうか。

大谷 いじられることに抵抗がなかったので、そういう言葉は逆においしいなと思っていましたね。その言葉を聞いてから「どうもハズレ社員です!」と挨拶に使っていたくらいでした。今は、その男性上司のことが嫌いだから、何をされてもセクハラ、パワハラと受け取るのでしょう。だからこれだけ問題になっている。結局、会社や会社の人たちを好きになればコミュニケーションとしてOKなのかなと思うんです。

 現社長で当時上司だった大崎洋さんも最初は怖くて嫌いでしたけど、仕事をしていく中で自分は愛されているなと実感していましたし、何よりも吉本が好きでしたから。大崎さんに当時言われたことを私も今若い人に伝えたいのです。「仕事に夢を持て」と。どうせ仕事するんやったら少しくらいしんどくてもいい仕事をするべきです。

――大谷さんは3年間マネジャー職を務め、25歳の時に吉本を寿退社されています。当時の激務の中でどのように恋愛されていたのでしょう。

大谷 相手もスポーツ新聞の記者だったので、夜中に仕事が終わってからデートしていました。朝6時くらいに帰ってそのまま仕事に行っていました。20代だから体力がありましたし、当時はやっぱり時代のムードも相まって男女ともに恋も仕事も手に入れようとする熱量がすごかったですよね。だから今、20代で仕事も結婚もしたかったら、体力があるうちにがむしゃらに動くべきです。20代でやらなかったらいつやんねん! と。それに、年齢問わず成功している社長や経営者、売れているタレントってみんな体力がありますよ。マネジメントや仕事術などいろいろありますが、やっぱり根本は体力やなあと。

“男社会”だった吉本興業の伝説的女性マネジャーが語る、セクハラ・パワハラと女の媚

あとこのへんのブログ記事とか。

今回の吉本興業と宮迫さんたちの件、わたしは、言いたい。

「弁護士にだまされるな!」

もちろん、わたしにも顧問弁護士はいる。

かつては、橋下徹さんが、わたしの顧問弁護士だった。でも、いろいろ契約のことなどで相談するけれど、簡単に使わない。なのに、最近では、会社を辞めるのにも、弁護士を立てる人がいる。

そりくらい、ちゃんと自分で言って欲しい。

弁護士メンバーは、「弱者救済」と、言うけれど、わたしには、「弁護士救済」としか思えない。だって、実際、仕事無い弁護士もたくさんいたりする。

そもそも原因は、弁護士を増やしすぎたこと。正直、弁護士を増やすより、今の日本、自治医大の定員を増やすほうが大切。地域医療に携わってくれる若者を増やすほうが急務。

バブルも経験した。

バブル崩壊も経験した。

でも、人のせいにしない。

前向きで明るく、人が大好きなわたしと同年代のおばちゃんたち。

レースクイーン、探偵、主婦、著者、パワフルで明るいメンバーが集まります。

そして、わたしたちのスポンサーになってくださる優しくて熱いおじちゃんたち。

こんなメンバーで日本の未来を明るいものにしたい。

「おばちゃん」だけれど、「おばちゃん」と言わせない!

『おばちゃんは、言いたい!』

なんかこう、悪い意味で政界向きそうといいますか、自分でそう気づかずにパワハラしてそうな言動に見えてしまうのですが、本当に大丈夫なんでしょうか?
あと、この方、人材育成とか研修とかやってるみたいですけど、そういうとこでの内容とか大丈夫ですかね、本当に。
ほぼ根拠がない上で言ってるので、単なるいちゃもんに近いとは思うんですが。
(あとしれっと橋下徹氏の名前が出てくるのもちょっと気になります)

まぁ、このへんの認識とかが玉木雄一郎氏と共鳴したのでしょうから、「新しい答え」としては十分なのでしょう。

そして、わたしたち講師の仕事は、そんなことをきちんと伝えなければならない。
どんな法律があって、どんなことに気をつけなければならないか。
そして、何かあっても折れない心を持つということはどういうことか。
そして、人を叩くよりも、

「これからこの国をどうするのか」

をしっかり考える人をつくることが大切。
マスコミにもそれを気づいて欲しい。

『テレビに出た理由』

あと、山尾志桜里氏の選挙区がどうなるのかも気にはなりますね。スポーツ新聞は東京一区の噂を拾ってましたが・・・。
(エネルギー政策的に、綱領の原発ゼロに苦情を言う労組と山尾志桜里氏が一致しているとはとても思えないですし、そこもどうなるんでしょう・・・)

私は、中電労組と原発推進協定を結んでいません。
ですから、協定を前提とした推薦も受けていません。
原発政策について考え方が違うので、致し方ないことだと思います。
推薦のために、私の「原発ゼロ社会をつくる」という信念を変えることはできません。

また、推薦は受けてませんが、電力会社で一生懸命働いている勤労者の皆さんのことは、そのご家族含めて、大切に思い、その暮らしを守るため頑張りたいと思っています。
国策として推進されてきた原発に、根本的な責任をもつべきは、あくまで国。
あの福島で今もなお、必死に事故の影響を小さくするため働いている皆さんのことを思えば思うほど、二度と、元きた道をたどってはいけないと思うのです。

私は、中電労組と原発推進協定を結んでいません

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