どういうわけか、ほぼ同じ内容が記されたものが２４区中、１８の区の図書館などに一枚ずつ寄せられていたのです。
アンケートの結果は、育鵬社の出版する中学校の歴史・公民の教科書に７割が肯定的で、市教委はその後、この教科書を採用しました。
しかし市民団体が、同じ内容のアンケート結果があったことについて、大阪府内の「ある会社」が社員を動員して書かせた可能性があると指摘。
２３日の市議会で、この問題が取り上げられました。
『ある会社』
このニュースでは『ある会社』と会社名が伏せられていますが、議会に寄せられた陳情書、並びに議会質疑の内容は、社名を明確にした上で行われていたようです。
参考資料
大阪市の育鵬社採択で新たな不正が発覚！２／２３大阪市議会で追及予定！ – ｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！
疑惑の会社はフジ住宅
このフジ住宅、今回の疑惑に関わるフラグがきちんとありました。
それは私が昨年9月にこのブログで記事にまとめた差別などによる訴訟の件です。
差別や教科書採択運動で訴訟されたフジ住宅について | 興味乱舞に引きこもれず
この提訴内容の報道にて以下の文章がありました。
今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」と書き添えていた。
今回の陳情書では、この教科書採択のためのアンケートを答えるよう促していた自治体が大阪市であり、その工作を後ろ盾に教育委員会が教科書採択をしたのではないか？更には教育委員会がこの工作活動への誘い水となるような行動を意図的に行ったのではないか？ということが問われているようです。
少なくとも大阪市の行った教科書採択に関するアンケートが杜撰であったことは教育委員会側も認めているようなので確定。
そのような前提条件を話さずに、杜撰なアンケート結果をさも何事も無かったかのように公表した教育委員会には何らかの意図があるようにしか個人的には思えません。
個人的には今回の騒動にて、政府が行っているパブリックコメントなども含め、このような民の声みたいなものは、行政など政治では都合よく使われがちであるという事を認識し、そういうものに対して一定の疑問を抱く癖を多くの人が身につけてくれれば良いなぁ、と思いました
（パブリックコメントなどは間違いだ、ということではなく、都合よく一部の声が拡張されることになる、ということを認識してほしい、という意味です）
コメント