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平成26年11月5日 大串正樹(自民党)質疑 『そもそも派遣雇用を直接雇用に切りかえるというのはなかなか難しいのでは』

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大串委員 四つの条件が提示されておりまして、一番目の派遣先への直接雇用の依頼というものをまず働きかけて、それがもしうまくいかなければ残りの三つの条件のどれかを御対応していただくというふうな趣旨になっているわけでありますけれども、多分、一番の派遣先への直接雇用の依頼という点に関しては、そもそも派遣雇用しようという企業であれば、これを直接雇用に切りかえるというのはなかなか難しいのではないかなという懸念が一つあります。

逆に言うと、大きな企業ほど、制度として派遣を利用しているのであれば、なかなか難しい。我々の事務所のような小規模の事業所であれば、派遣で来てもらったけれども、なかなかいいから、しばらくこれからはうちで正社員としてやってもらうよという話になるかもしれませんけれども、もともとの派遣雇用という性格上、それが直接雇用になるのはなかなか難しいとなると、残りの三つ、新たな就業先を提供する、あるいは派遣元での無期雇用、あるいはその他の雇用の継続が確実に図られると認められる措置をとるというこの三つのどれかが重要になってくるのかなというふうに思うんです。

与党議員でもやはり『派遣先と直接雇用をする』というのは困難だという認識のようです。

 

坂口政府参考人 具体的に、このキャリアアップ措置を盛り込んだ趣旨と申しますのは、派遣会社さんの方で、雇用責任をもとに、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを図ることができる環境を整備していただくということがその本旨でございます。

このため、そのキャリアアップ措置の内容でございますけれども、やはり派遣労働者のキャリアパスを踏まえた段階的、体系的な教育訓練を計画を立てていただいて実施していただくということが必要であるということで考えております。

具体的な詳細につきましては、今後、労政審の中で議論を深めていただこうということで考えておりますけれども、やはり、その義務を履行しないという派遣会社に対しましては、許可の取り消しも含めて厳正な対応ということをしつつ、しっかり実効性を確保してまいりたいと思っております。

大串委員がキャリアアップ措置の内容について『ここの中身が、単なる社員研修プログラムを履修して、これで終わりですよというふうにならないために、これがしっかりと正規雇用につながっていくために具体的にどのような方策を考えていらっしゃるのか』と聞いた質問に対する答弁なのですが、キャリアアップ措置の内容はこの審議の時点ではほとんどなにもないも同然だということが分かる答弁です。個人的には『派遣会社のみにしか義務を課すことが出来ない』という前提条件がある時点で何も出来ないも同然だと、前の大串委員の認識がある時点で思ってしまうのですが…。

 

大串委員 派遣の雇用形態が抱えている問題というのは、実は正規雇用が抱えている問題の裏返しなのではないかなというふうに考えております。

例えば、正規雇用が抱える課題というのは、コストがやはり割高になるであるとか、解雇あるいは調整といったものがそう簡単にはできるものではない。一方で、正規雇用の利点というのは、非常に高い忠誠心、組織としての一体感を持って働いていただけるとか、あるいは、しっかりと安定して仕事をしていただくことによって技術や知識の伝承や蓄積ができる、そういうメリットもあろうかと思います。

そういうさまざまな課題がある中で、特に日本の伝統的な雇用環境、昔から言われている雇用環境より大分今は変わってきていると思いますけれども、その中で、現在把握されているような正規雇用の利点とか課題を踏まえた上で、今後の日本の雇用政策というのは派遣も含めてどういうふうに変わっていくべきなのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。

山本副大臣 (略) いわゆる労働市場の流動化ということでの課題について指摘があることも、我々としても十分承知をしておりますけれども、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図りながら、失業なき労働移動の実現というものも目指してまいりたいと考えております。

行き過ぎた雇用維持型って・・・。この前段で正社員は『長時間労働』が問題になっているとこの副大臣は述べているのです。その状態の場合、行き過ぎているのは雇用維持ではなく『雇用節約』なのではないでしょうか?雇用を維持しないといけないから雇用節約してるんだ、という論理建てなのかもしれませんが、それならば、今回の派遣法改正案にて派遣労働者の雇用の安定が唱えられた場合、少数の労働者へのしわ寄せがもっと進むのでは?なんて危機意識が成立してしまうのではないでしょうか?(もしかして、その危機意識に対応するために3年縛りとか継続しているんですかね?)

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