政策・思想

差別や教科書採択運動で訴訟されたフジ住宅について

2015/10/30 3864views

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育鵬社版教科書の採択運動「強要」 在日韓国人、勤め先提訴

「社内でヘイト内容の文書を大量配布」従業員が会社を提訴

民族差別:職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴

【大阪】「民族差別の資料配布で苦痛」女性が提訴

「ヘイト表現で人格権侵害」在日韓国人女性、勤務先会社と会長を提訴 大阪・岸和田

このように幾つかのニュースになっているようにフジ住宅という大阪の大手不動産企業が嫌韓関係で色々やらかして提訴されたようです。

訴状の内容は報道によると以下のようなことのようです。

訴状によると、女性は2002年からパート職員として同社に勤務。13年以降、「韓国の国民性は大嫌いです」「うそが蔓延(まんえん)している民族」などと従業員が記した業務日報を、会長が全従業員に配ったなどとしている。

 

 

訴状などによりますと、女性の勤務先では数年前から、業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになったということです。
配布を指導しているのは会社の会長で、業務日報には書籍などを読んだ社員の感想文を抜粋し、「韓国は嘘をついても責任をとらない民族性だと思った」などと書かれていました。
「『在日は税金を払わない』とか、自分の上司が『元から韓国、中国は嫌いで』というようなことを書いているのを見てショックを受けた。『売国奴』とか『国賊』とか、なんで会社でこんな言葉が飛び交うのかが分らない。」(提訴した女性)

 

女性は2002年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長(69)名で社員に配られたという。

今年5月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」と書き添えていた。

 

 訴状によると、会長は平成25年ごろから、韓国や中国を非難する内容を含む書籍や業務日報を社員に配布。業務日報には「韓国の国民性は大嫌いです」「在日には市民税も所得税もない」といった記述があった。

原告側は「税金を払っているのは、会社が控除や納付の手続きを通じて知っているはず。資料の表現はヘイトスピーチに当たり、人格権の侵害だ」と主張している。

 

訴えによりますとこの会社では、特定の民族を差別する内容が含まれる本などを会長が日常的に配布して従業員に感想文を書かせ、その中の「国民性が大嫌い」などと書かれた部分に線を引いて再度、コピーを配っていたということです。原告の女性は、「会社全体から嫌悪の対象となっているような精神状態におかれた。会長の行為はパワーハラスメントにあたる」として、3300万円の損害賠償を求めています。女性が改善を求めたところ、「『ヘイトスピーチ』との認識はない」として拒否され、その後、退職を勧められたということです。

 

で、このフジ住宅、どのような企業なのか調べたところ、インターネットに普通に公開されているような情報だけで、そういうことを平気でしそうな政治思想というか、そういう会長等の意向がはっきりと見えてくる材料がいくつも有って呆れたので、記録しておこうと思います。

 

1,読売新聞への広告

読売新聞に打った広告記事、社長の対談相手があの『竹田恒泰』氏でした。普通、こういう記事広告での対談相手って、事業にちょっと関係ある特徴があるタレントなどを起用すると思うんです。例えば「事業に関係あるドラマで主役」だったり「事業に関係ある小説を書いてる作家」だとか。

しかし、この広告記事は、正直知名度的にそこまで大衆受けするとも思えない(この感覚が間違っているんですかね?)し、事業である不動産関係に関わるとも思えない“作家“を起用する意味は、要するに「普段から主張に共感してる」ぐらいしか見えてこないですよね。そして、竹田恒泰氏は著書で『笑えるほどたちが悪い韓国の話』なんていう今回訴えられた韓国ヘイトの内容に合致するような書籍を複数書いている人なんで、この訴状も嘘ではなさそうだということがここからわかると思います。

 

2,経営理念や会長の方針

経営理念がフジ住宅のサイトにて公開されているのですが、最後に『ひいては国家のために当社を経営する』という経営理念としては中々見ることのない一文が書かれています。(面白法人カヤックの『他社の経営理念調べてみました』というページを見ると、この「国家のため」という理念が中々見られないものなのがよくわかると思います。社会ではなく国家というのがひとつの肝です。)

また、今回会長が様々な文書を配ったということが報じられていますが、それが実際に行われているであろうと、ある程度外からも分かる記述を見つけましたので、紹介します。

それはトップインタビューというページにリンクが貼ってある、日刊工業新聞に広告として掲載された『平成26年3月期について』というインタビュー記事です。

そこには以下の画像の記述が掲載されています。

無題

この記述で『感想文を書かせて、それを抜粋して配布している』という手続きが行われているのは確定します。

そして、書籍を配布しているということも、訴状にはありますが、それを裏付ける記述も存在しています。

それはフジ住宅が『海難1890』というエルトゥールル号遭難事故に関する映画を応援するという事をお知らせするIR文書にある以下の記述です。

当社では以前より、社員の人財育成の一環として「エルトゥールル号遭難事件」の書籍を全社員に配布し、「日本人としての誇り」や「人を想う深い真心」を学び、お客様、地域、社会に役立つ企業となることを目指しております。

ここではエルトゥールル号遭難事件に限定されていますが、会社から社員に読むべき書籍を公式に配布することがあることは、この記述から推定できる事実なのだとわかります。

そして会長の名前で文書が配られていたとのことですが、この会長は自分の名前で一般社団法人『今井光朗文化道徳歴史教育研究会』というのを作り、助成金を出しています。

そしてその助成先が公開されているのですが、その助成先は以下の通りです。

無題

この中で特に特徴が出ているのが、上の3つの助成先です。

まず呉善花氏は『日本人の恩を忘れた中国人・韓国人の「心の闇」』というような韓国人でありながら韓国をバッシングし日本を褒めちぎるという『名誉日本人』みたいなポジションに居る方です。韓国ヘイト関連の書籍としてこの方の本が会社でも配布されているのではないかと推測できます。

そして『テキサス親父』これは言わずもがなと言いますか、ウィキペディアを見てください。産経などの右翼層にとって都合のいいことを述べてくれるアメリカ人で、ただの動画をあげてたら祭り上げられた右翼のオッサンです。

そして『株式会社グランドストラテジー』これは龍馬プロジェクトという保守系の若手政治家の会の会長が作った株式会社で、講師による講義動画を作成してインターネット配信する事業を中心とした企業なのですが、その講師陣が実に香ばしい。

KAZUYAとか倉山満、上念司ねずさんという中韓ヘイトの常連のような方々が勢揃いし、また最近御用アメリカ人と化してきたケント・ギルバート氏もコンテンツを配信。(また、動画配信は行っていないものの、講師陣の中にはあの『親学』の親学アドバイザーの肩書を持つ者がいる【親学については「大阪維新の会トンデモ条例案の黒幕」も参照】)

正直、とてもじゃないがまともなコンテンツとは言いがたいものを配信しているにもかかわらず、それにこの一般社団法人は助成金を出しているのです。

これらの助成先からも、会長はそういう政治思想を背景として持っていて、そういう事を推進してもおかしくない人間であることがよくわかると思います。

 

3,おまけ

関係無いですが、海難1890に関するIR文書にある『未来を背負って立つ子どもたちが、道徳心を養い日本人としての誇りをもつことを教えてくれている本作品に深く賛同』という賛同理由が個人的には非常に気持ち悪いです。

あと、違うPR記事に載っていた『ありがとうを会社に報告するルールが有って、ありがとうの数をグラフで表して競い合っている』というエピソードも個人的に気持ち悪いと思ったので証拠画像を掲載しておきます。

無題

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