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維新の党の労働者派遣法などへの対応

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維新の党の労働者派遣法などの対応について、柿沢未途幹事長が説明をした改憲会見をメモしときます。

派遣法改正案、政府提出の閣法本体については、派遣労働者を増やす可能性のある、そうした内容の法案であるということは質疑を通じて否めないのではないか、と、こういう結論になりました。

また、正社員化、また、雇用安定化措置、こういうことについてもどこまで実効性があるのか、という点についても若干の疑問を持たざるをえない。そして今まで、無期の派遣が許されてきた専門26業務については、3年の限定性がかかるということで、3年で終わりということになってしまう。

色んな意味で問題点もある、そういう法案だという評価でありますので、最終的ないろんな議論を経て、そして、政調の部会では採決を行って、この政府が提出した労働者派遣法の改正案については『反対』という結論を最終的に執行役員会で先ほど決定させていただいたところであります。

またあの、この派遣法改正案に、審議にあたって、我々がイニシアチブを取って、提出をさせていただいた、いわゆる『同一労働同一賃金推進法案』。私達にとっては雇用形態に関わらず、やはり、同じ仕事をしていれば、同じ待遇を受けられる。このことが、雇用形態の問題、派遣が悪か善かという問題よりもよほど大切だという観点から、この法案を提出をさせて頂いたわけでございますが、この同一労働同一賃金推進法案について、与党側からも、「この法案を成立をさせたい」、こういう意思表示がありまして、いろんな議論と交渉を経て、その修正の協議がまとまりましたので、修正をされた上で、この同一労働同一賃金推進法案を賛成し、成立をさせるという事についても執行役員会で決定をさせていただいたところです。

まぁ、この間いろんな議論が有ったことは事実ですし、また、同一労働同一賃金推進法案についても、自公の、与党の皆さんとの協議を経て、幾分、我々が目指してきた理想型と比べると、やや、修正の結果、趣旨が弱まっている部分が無いとは言えないと思いますけれども、しかし、こうした形で、野党側が提出した法案が成立を見る、そして同一労働同一賃金という、もっとも日本の雇用において大切と思う、私達が考えていることについて、見通しが立ったということについては、私達は“画期的な成果だ”というふうに認識をしているところであります。

これからまぁ、いずれにしても、採決ということを、会期内に迎えるということになろうと思いますが、こうした、一つでも二つでも、一歩でも二歩でも成果を勝ち取って、そして我々の目指す改革を前進させようという、こういう“維新スピリット”が現れた、結論になったのではないかというふうに、思っております。

ちなみに個人的な考えを申し上げますと、この同一労働同一賃金推進法案の構想というのは、元々、今回の派遣法改正案、二度お流れになって三度目の挑戦なわけなんですけども、最初に審議がされた、去年の通常国会の段階で、私が結いの党の政調会長として、民主党の山井さん達に相談を持ちかけたのが、一番最初でした。そして、臨時国会、二度目の挑戦の時には、実際に共同提出が行われました。

今回、通常国会において、三回目の審議ということになったわけですけれども、この派遣法改正案の最終的な衆議院での決着にあたって、同一労働同一賃金推進法案、私自身が構想した法案が、まぁ、ちょっと非常にユニークな経過をたどりましたが、いずれにしても成立するというところまでこぎつけたというのは、私、非常に感慨無量の思いが致しております。そのことを合わせて個人的な感慨として皆さんにお伝えさせていただき、私からのご報告とさせていただきたいと思います。

 

Q 同一労働同一賃金推進法案、民主党と共同提出していたものとくらべて、結構な修正が入ったが、反対意見は無かったのか?

A 私達若い政党で、何事をやるにも試行錯誤です。私もはっきり言えば新米幹事長で、松木(謙公)代行に助けて頂いているわけですけれども、そういう意味では試行錯誤の中で、どうやったら少数野党で、40議席という政党で、成果を勝ち取っていけるかということを、暗中模索をしながら、ここまでたどりついたということで、私自身、私から申し上げた通り、私達が描いていた理想型の同一労働同一賃金推進法案とは、やはり若干、修正の結果として、理想型そのものには至らなかったという点があるのは事実だというふうに思います。

しかしながら、じゃあ、単純に反対をして、しかし多数決で言えば法律は通ってしまう。ということと、同一労働同一賃金という日本の雇用労働において、これから確立すべき理念、基本原則というものを、ここで立法として打ち立てるということと、どちらがいいかということを、ぎりぎりまで悩みながら、模索しながら、議論しながら、ここまで到達したということです。

 

Q 明日の採決についての態度も決めたのか?

A 我々は今後採決が行われるという、そういう事を視野においた上で、今日の態度決定の臨時の執行役員会をセットさせて頂いて、その上で最終的な態度を決定したということであります。

Q 明日採決なら、出席して採決に応じるのか?

同時にですね、私達、与党側にはですね、年金問題について疎かにせず、国民がきちんと納得がいく形で、政府の説明をしてもらう、議論の場をつくるように、ということを同時に求めています。そうしたことも含めて、やはり与党側から、私達が納得がいく、そうした打ち返しをいただけるのであれば、ということも同時にあると思います。

 

Q 維新は月曜日の予算委員会での集中審議を求めているが、これが通らなかった場合、採決に応じるのか?

A 私達は、今申し上げた通り、年金問題について疎かにせず、そして幕引きにせず、逃げることなくきちっと、総理も含めて、政府が厚生労働省が年金機構が、国民の不信に答える、そして年金機構の組織のあり方を叩き直すという事も含めて、しっかりと答えをだすということを同時に求めてますんで、そのことが行われない、私達の求めていることが満たされないということは、考えていません。

Q 月曜日に予算委員会が開かれなければ、採決に応じないということ?

A 基本的なスタンスとしてはそうです。

 

Q 執行役員会では全会一致だったのか?

A そうですね。「現場の皆さんご苦労いただいたという、そういう事を含めて、この結論でいいのではないか」というご意見を片山総務会長がおっしゃられて、その片山総務会長の話をそうだよな、ということで聞いておられて、最終的に私から「皆さん、ご異論ないですね」ということで、異論は全く、執行役員の方はありませんでした。

 

Q 同一労働同一賃金法案で造反はありえるのか?

A 我々が提出した法案で、少なくともサクッと否決されずに、前進が勝ち取れているわけですから、その過程において、いろんなご意見はあったと思うし、今でもあると思いますけれども、しかし、これが前進であることは疑いはないわけでありますから、それにたいしてわざわざ反対票を投じるなんてことはありえないと思いますね。

 

Q 総理入りの質疑について、野党で維新の党のみの出席だが、受けた理由は?

A 我々の同一労働同一賃金推進法案について、私達としては、まぁ、最終的に受け入れられる修正の結論が導き出せたということが一点。それと、年金に関しても集中審議を私達も、もちろん民主党さんも要求してきましたけれども、多少イレギュラーな形だったかもしれませんが、しかし厚生労働大臣が出席をされた上で、今日(2015/06/11)、集中審議が現に行われているわけです。これに賛同されるかされないかというのは各政党の判断有ったと思いますけれども、私達は要求した集中審議が3度め、今日行われているということもあります。

そういう意味で、まぁ私達は、例えば、いたずらに審議拒否をしたりとか、採決の引き伸ばしをしたりということを元々、よしとしている立場ではありませんので、また、対案型野党と標榜している以上、その対案について、一定の成果が得られれば、やはりそのことを成果として国会に望んでいくという立場ですから、そういう意味で、まぁ、あの、仮に、明日採決ということが有ったという場合でも、先程の前提条件が満たされるという合意の上で応じようというそういう結論になったということですね。

 

Q 同一労働同一賃金推進法案、与党と修正協議をしたことについて、先に共同提出していた民主党などに対し、松野(頼久)代表は『申し訳ない』と述べていた。柿沢幹事長自ら説明や謝罪にいく考えはあるのか?

A ホントの事を言うとですね、この同一労働同一賃金推進法案というのは、先ほど、いみじくも申し上げた通り、維新の党の、そして私や井坂(信彦)さんのイニシアチブで国会に提出し、民主党にも、生活の党にも共同提出に名を連ねていただいたという経緯があるということは、これは厳然たる事実です。

そういう意味で若い政党で、その結論に至るまでの経緯の中で、ちょっと、正直申し上げて、これは幹事長である私の責任ですけれども、大変行き届かないところがあった部分は、私は事実だと思います。その点は私は時期を見て、きちっとご説明に上がりたいと思いますし、このことによって、民主党や生活の党と一緒に法案を共同提出するということが出来なくなるということは、避けなければならない、と思っています。

 

Q 昔の馬場国対委員長の会見で、5月12日に与党側からの修正の働きかけがあって、当時政調会長だった柿沢さんにも伝えたと言っていたが、認識していたか?

A そういう持ちかけが有ったということについては聞き及んでいます。

Q 代議士会の中で情報共有ができていなかった、原因は?

A ルールが未確立だったということでしょうね。修正協議を行うという時に、どういうプロセスで誰が意思決定するのかということが、そういう意味ではルールが未確立という中で、そういうことを考えないと行けない時期を迎えてしまったと。しかも与党側からのアプローチが、非常に積極的に行われて、我々の想定を超えて積極的だったということも有ったと思います。

そういう意味で、先程から若い政党だということを繰り返していますけれども、こういう試行錯誤をやり、暗中模索をしながら、対案型野党という姿を確立していく、そういう途上にあるのかな?と、私はむしろ前向きに受け止めて、この、今回の経験で学んだことを生かして、もっともっと大きな成果が勝ち取れるように、これからしていきたいなと思っています。

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