国民民主の地価税言及騒動、言い訳無茶苦茶では?

この記事のアクセス数
8PV
この記事は約6分で読めます。
記事内にアフィリエイトリンク等の広告が含まれています。

国民民主の古川代表代行が、地価税どう?という話を出したことについて、色々ザワザワしているようです。

この発言、どのようなものだったのか、元の放送がYouTubeにアップされていたので確認してみました。

動画、13:55くらいから、当該発言

あとは、実は、財源の話。私与党の見てたら、あの、これ実は結構財源出てくるんじゃないかっていう提案が与党の中でされてたんです。

例えば、これね、あのGAFAなんかの法人って、日本で、みんな商売やったとき法人税払ってないんです。これ、今、国際的な課税って、やっぱ取りましょうっていうような話も出てるし。

あと、あの、外国なんかとの物品のネットの取引って、あれも消費税ほとんど払われてない。だからちゃんと払ってもらう。

実はこういうね、結構これ税収出てくる可能性あって、財源ないないっていうけど、みてみたら、これで幾ら取れるかとか、考えてね。外国に税もっと払ってもらって(この辺聞き取りが曖昧)、企業とかに。それで、ちゃんと国民の手取り増やせば良いんじゃないか。

やっぱりね、我々言わなかったけど、ちゃんとそういうものもあるから。

それこそ私もあれですよ、三党協議の中で、例えば今、東京の地価はバブル期超えてるんですよ。実はね、そういう地価高騰を抑制する地価税っていうの、あるんですけど、今凍結されてるんです。

例えばこんなのも考えたらどうですかって、まぁ、内々の中で私も言ってんです。

だから我々別に財源考えてないわけじゃないんです。

私には、財源について話している中で、国民民主も財源を考えてますよ、という話として地価税を提案したという話を出したように見えます。

しかし、これが国民民主が増税しようとしてる、的に言及されたようで、それを否定するようなツイートを役職停止中の玉木氏が行っていました

(党のアカウントではなく個人アカウントで弁明すんだ…しかも役職停止中の…とちょっと思ったわけですが)

古川代表代行のテレビでの地価税についての発言は、土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという文脈の中で例示したもので、党として決めたものではありません。

古川氏は23日、国会内で記者団に「我が党が財源として、地価税の凍結解除を提案したかのような報道もされているが、全くの誤解だ」と、自ら説明を始めた。発言の趣旨について「(自公は)この間、とにかく二言目には『財源が』と言ってくるから頭にきた」と述べた。その上で、東京都内の土地が外国人に投機目的も含めて買い占められていることへの問題意識もあり「今は増税するタイミングではない。(地価税を)考えてみてはどうだと例えで言っただけだ」と釈明した。

国民・古川氏、「103万円の壁」巡り増税に言及 火消しに躍起 | 毎日新聞

この文章、詰め込みすぎてて意味わかんないな、って改めて読んでみて思ったんです。

党として決めたものでは有りません、という結論と、どんな文脈で例示として持ち出したものかって、関係ありますか?その文脈の部分と党として決めたかどうかは別々に書いたほうが読みやすくなるのでは?

あと、増税を否定する意味で「土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという文脈」と言っているんだと思いますが、「課税すべきところに課税すること」も、人は増税と言うんじゃないんですかね?

一方、実際に多国籍企業に適切に課税出来ていないという話はあり、ここ数年特に議論が活発になっていると思うのですが、国民民主の議論の仕方は「税金の取り過ぎを納税者に適切にお返し」という話を保つために、日本人納税者から税金は取りませんという意味で「外国人や外国法人」を持ち出して来ているように見えて、この逃げ方?は排外的思考を産む気がして、ちょっと良くないんじゃないかと思うんですが…(幹事長が見事に、外国人から取るから日本国民から取ることは考えていない、的な話しを言い出しています)

また、この弁明等で、「地価税は外国法人狙い」という認識が国民民主の方針を支持する人たちの中で起きてる気がするのですが、当然地価税には外国法人かどうかを見極める話はなく、地価税がかかるかどうかは土地の広さと価額で決められるものです。一定規模・価額の土地を持つ個人・法人ならば、外国法人だろうが国内法人だろうが課税対象です。そんな法律を外国人による買い占め問題?に対して持ち出すのは筋違いというか見当違いというか、そういうミスリードを促すような発言で批判避けすんのはやめたほうがいいと思うのですが。

地価税 | 不動産売却査定のイエイ
「地価税」という言葉を、初めて聞く方も多いのではないでしょうか。これは土地にかかる税金の名前です。この地価税は、新しい税金の名前ではなく、バブル景気の頃にあった税金の名称なのです。

更に、三党での実務者協議に、党を代表して参加しているであろう代表代行(現状、代表が役職停止中なので、名目通り代表職を代行しているはずですが…)が与党に提案したとする話が、党の意見ではないとされてしまうのは、古川氏等々、今後の国民民主の代表者の発言の信用問題に繋がる気がするのですが…

最後に、代表職を役職停止している玉木氏が、放送法に言及して、放送局にプレッシャーかけてるのは本当に酷いと思います。高市氏と同じ、放送法で政治介入する気なんでしょうか?(流石に菅野志桜里氏にも批判されていますが)

これについては玉木氏だけでなく、榛葉幹事長も報道が酷い、ワイドショーが酷いと平気で言っていますが、そういうことを平然と言うのが今時なのかもしれませんが、それが導くのが、あの酷い立花孝志大暴れ選挙だったり、スポーツ新聞やらでの低俗報道による政治だったりするわけで、個人的にはそういうことに慎重になってほしいと思います。

近頃はどの政党も平気で報道批判するようになってる気がしますが、事実関係の訂正以上の言及は危うい気がしています。

コメント

タイトルとURLをコピーしました