上記記事を読んで思ったことを書きます
国民民主とイージス・アショア
「改革派と認知されているんでしょうが、（2020年の新型迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアを断念したことなどは、中途半端な感がある。何兆円もの追加予算をそのために組んでいるんだから、結果的に税金を浪費していることになる。退路を断って、ときにはリスクを取ってでも突破しなきゃならない」
「政治が家業で唯我独尊」「他人の痛みがわからない」周囲が語る河野太郎氏“変節の半生”の正体 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
玉木雄一郎氏の河野太郎氏への評価として上に引用したコメントが載っていたのですが、イージス・アショアの問題で『退路を断って、ときにはリスクを取ってでも突破しなきゃならない』とは、河野太郎氏は何をすべきだったのでしょうか？
イージス・アショアについては問題が2つありました。
まず1つは断念のきっかけとなった杜撰なデータ問題を発端とした候補地との信頼関係問題。
秋田魁新報によって、他の候補地を不適地だとした根拠に誤りがあると発覚。本当に候補地として適切なのか？という疑念が強まりました。
それ以外でも、山口県等に対して、ブースターの落下について非現実的な前提の説得を行っていたことが原因となり（原因となりというより「を原因とし」なのかもしれませんが）、イージス・アショアの計画は断念されました。
これのどこを退路を断って突破すべきだったのでしょうか？
また、もう一つの問題として、当時、国民民主などの野党は「そもそもいらないのでは？」という主張をしていました。
当時の玉木雄一郎氏の国民民主党党首としての記者会見を引用します。
私は、イージス・アショアについては、これは一旦白紙に戻すべきだと思います。
というのは、安全保障の観点からも、使うレーダーがロッキード・マーチン社のレーダーで、かつ、「ベースライン９」という古いソフト（イージスシステム）を使うので、ちょっと今の海に浮いているイージス艦との連携・連動ということも含めて、はっきり言ってこういうちょっと古いシステムを入れるのでいいのかなということが一つ。
ミサイル防衛は極めて大事なのですが、戦いのあり方が今すごく変わってきていまして、大きなミサイル１発を撃ち込んでくるという戦術から、例えばドローン３０００機を飛ばして攻撃してくる、そういう安価で非常に柔軟な形の攻撃に戦争の形も変わってきているので、大艦巨砲主義みたいな、ああいう形の迎撃体制、ミサイル防衛ということが、果たしてこれからの安全保障にとってベストなのかという観点からもう一度よく見直したらいいかなと思います、この機会に。
無理して秋田県に本当に設置することに意味があるのかどうか、こういったことも含めて、ミサイル防衛全体のあり方というよりも、新しい戦い方に対する我が国の対抗措置として何がベストなのかという観点でもう一度よく考えてみたらいいと思います。
玉木雄一郎代表（オンライン）記者会見２０２０年５月７日（木） – 旧・国民民主党 （2018年5月〜2020年9月)
当時のこの主張を前にして、どういう退路を断って、どこを突破すべきだったのでしょうか。
ちなみに、今の国民民主はイージス・アショア再検討を政府に促しています。なんなんすかね。
中国や北朝鮮が、変速軌道や極超音速など新たなミサイルを開発しています。ミサイル防衛網をさらにレベルアップし、新たな脅威にも対応できるようにしなければなりません。その意味で、イージス・アショアには期待をしていました。多人数で運用するイージス艦には負担が重すぎる。地上配備であれば、より少人数での対応が可能となります。しかし、ブースターを演習地内や海上に落とすことが出来ないと突如、イージス・アショアを断念。新たな選択肢はイージスシステム搭載艦 2 隻となりました。これでは、議論が振出しに戻っただけではありませんか。リクルートワークス研究所は、2040 年に日本では、1100 万人の労働力が不足すると推計しています。今でも自衛官の確保に四苦八苦しているのが現状です。【問 6】人員をより少なく運用できるイージス・アショアをもう一度、探究すべきではありませんか?
【衆本会議】前原代表代行が防衛三文書について質疑 | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。
少なくともこの辺について当時の反対も絡めて説明する必要がある気がします。
（ちなみに個人的にイージス・アショア問題で河野太郎氏にうんざりしたのは、『フェイクニュース』とかＳＮＳで言ってたことです。）
国民民主と原発
河野氏が掲げた「脱原発」については、「そもそも現実的ではない」と批判する。
「自民党内でも脱原発論者は多いが、ロシアによるウクライナ侵攻の後、それを表立って唱える人はいないのでは？ さらに、イスラエルとハマスの紛争が勃発した。もし総理大臣になるなら、そう理想論ばかり言っていられないでしょう。現にヨーロッパは、より安全な次世代型原発の開発に舵を切り始めている。そちらも検討しないで、脱原発を主張するのは無責任ですよ」
「政治が家業で唯我独尊」「他人の痛みがわからない」周囲が語る河野太郎氏“変節の半生”の正体 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
『ロシアによるウクライナ侵攻の後、それを表立って唱える人はいないのでは？』とか言ってますが、そもそも自民党内に『脱原発論者は多い』と言えるほど多いとは思えませんし、この後に書かれているように河野太郎氏はそもそもウクライナ侵攻前からトーンダウンと騒がれていましたし、更にウクライナ侵攻関係ない秋本真利氏の問題により、自民党の脱原発が静かになっているのではないかと思うのですが…
気になるのは、国民民主のホームページを見ると原発ゼロについて書かれている点です。
原発政策については、国有化を含めた国の責任の明確化と、計画的な人材育成・確保により、2030年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します。
理念と政策の方向性 | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。
この『理念と政策の方向性』という文書、『来年予定されている消費税増税』や『現政権のように、従来の憲法解釈を恣意的に変え、野放図に自衛権の範囲を拡大する立場はとりません。』と時事的な文言があるので、旧国民民主党結党時に作った古い文書であると思うのですが、新国民民主になる際にさっさと消すなり新しい文書で更新するなりしたほうが良かったし、今からでもするべきだと思うのですが。（少なくとも綱領から飛べる場所にリンクを置くのはやめたほうがいいと思う）
とりあえず原発については、少なくともロシアのウクライナ侵攻を経て『2030年代』という期限はなくしたそうです。
ただ、私から見るとウクライナ侵攻前から、原発に関しては上記政策の方向性の文書とは違う方針にちょっとずつなっていったように見えます。
例えば2019年の政策インデックスはこれです。
スマート・コミュニティの拡大を進める中で、あらゆる政策資源を投入し、２０３０年代を目標として、できるだけ早期に原子力に依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現します。
エネルギー – 国民民主党 政策INDEX 2019
ここについて、立憲民主党も綱領で『原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現』としているのですが、「原子力エネルギーに依存しない」とつけることで、「何をゼロにするのか」の定義を曖昧にする（稼働ゼロなのか依存度ゼロなのか、原子炉ゼロなのか）ということが行われているように私には見えるのですが、国民民主は2019年時点で原発ゼロ社会という言葉自体が括弧書きです。
「原子力に依存しない社会」を「原発ゼロ社会」と定義付けているように見えます。依存していなければ存在していいというある種抜け道になる定義のように見えます。
（立憲民主党はここについて「原子力発電のない社会に向けて、不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現します。」と向かう先について別に明記することで対応したように見えます。）
この時点で微妙な違いが見えますが、2021年の衆院選で国民民主は電気新聞にこう評価される文言になりました。
国民は「新増設は行わない」などとする一方、「２０３０年代原発ゼロ社会」は撤回し、「カーボンニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する」と表明。「あらゆる手段」について、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）幹部は「次世代炉やＳＭＲ、核融合などを視野に入れたリプレースも想定している」と解説する。
衆院選、各党のエネルギー・環境政策は？ | 電気新聞ウェブサイト
ウクライナ侵攻前なんですが『「２０３０年代原発ゼロ社会」は撤回』と電気新聞に評される政策になりました。
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
重点政策2021 | 国民民主党 第49回衆議院議員総選挙 特設サイト 政策パンフレットの政策各論より
『２０３０年代を目標として、できるだけ早期に原子力に依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現』と書いていたのが抜け落ちたわけですから、撤回と評されても間違いではないでしょう。
2022年の政策集では、これに原発のリプレースと再稼働の適合性審査の効率化、原子力施設を防衛するための法整備が追加されました。
次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）を念頭に「リプレース（建て替え）をする」とも書き込んだ。党綱領で「原発ゼロ社会」を掲げる立憲民主党との違いを鮮明にした。
国民民主党、参院選の公約発表 防衛費増・原発再稼働 – 日本経済新聞
ここで再確認しますが2021も2022も「原発ゼロ社会」と違うと評されているのです。玉木雄一郎氏は「ウクライナ侵略で生じたエネルギー危機」をふまえて「期限は設けないことにした」としていますが、実際にはその前から原発ゼロという概念について見直しているのではないですか？
2021年の党首討論でこんなこと言ってますし。
ただ2050年カーボンニュートラルという新しい国際的な目標が出てきたので、これはそれで2030年代にできるだけゼロに近づこうと思ったんですが、その先の代替エネルギーについてもしっかり考えないと、他のエネルギーがない中で、はたして本当にゼロにしていいのかということも含めて、ここは現実的に考えていこうと。例えば蓄電技術をもっと拡充するとか、いろんなことを考えて2050年のカーボンニュートラルにどうやってつなげていくか、そういう現実的な道筋をしっかり示していこうというのが私たちの政策です。
衆院選 党首討論会で党首たちは何を語ったか |衆議院議員選挙2021 NHK
『2030年代にできるだけゼロに近づこうと思ったんですが、その先の代替エネルギーについてもしっかり考えないと、他のエネルギーがない中で、はたして本当にゼロにしていいのかということも含めて、ここは現実的に考えていこうと』。この時点で、2030年代というのも見直す気満々だったんじゃないんですか？ウクライナ侵略によるエネルギー危機は踏ん切り（言い訳）としてぴったりだったというだけで。
そして、最近は所属議員（東電労組出身の電力総連の方）が「化石燃料に恵まれない日本では、原子力発電ゼロでの経済成長はできない。」といっているわけで、原発ゼロ社会について、やっぱりウクライナ侵攻関係なく間違っていると思っている（いた）んじゃないんですか。（それでも、卒原発には合致するようですが。）
続いて竹詰仁議員（参議院議員／全国比例）は「日本には原子力発電も必要だ。原発の話をすると票が逃げていくとも言う。しかし、国民民主党は正直で偏らない現実的な党なので、安全基準を満たした原発の再稼働や技術開発の推進を公約としている。化石燃料に恵まれない日本では、原子力発電ゼロでの経済成長はできない。こうした政策もみなさんのご意見やご要望を聞きながら進めていきたい」と語った。
【東京】「所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」玉木代表が秋葉原駅前で演説 | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。
記者さんからの質問のひとつは、原子力政策で嘉田の方針である「卒原発」を捨てたのか？国民民主党と違いがあるのではないか、という点です。ここには「誤解がある」と伝えました。私自身は万一の若狭湾岸の原発事故から琵琶湖と県民の命と暮らしを守るために「卒原発」という方向を示してきましたが、国民民主党も、政策方針には「中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていることが求められています」とあり、大きな方向には矛盾はないこと。ただし具体的な原発の再稼働方針などにはその時期や条件に違いがあり、そこは十分に話あいを進めていること。
Facebook 2023年6月8日 10時から本会議。国民民主党への入党理由など、記者会見での内容を詳しくお伝えします。 – 嘉田由紀子
ちなみに、再稼働の審査について、玉木氏は（電力会社側に寄り添い？）規制委員会がむやみやたら審査して、事業者側に非合理なことをやらせてるかのような評価をしてそうにみえて、なんとも…。（労働者に寄り添ってると言われたらそうなんでしょうけど…。こういうところで事業者側に下手に寄ると安全性審査について信頼失いそうな…）
安全基準は、やっぱり新規制基準をきちんとやるべきなんだけど、例えば泊原発だと、かれこれ審査が10年ぐらいかかっているんです。標準的な審査基準は一応2年と決められているので。アメリカの規制当局も、むやみやたらに審査するのではなくて効率性とか合理性と、あるいは事前にある程度ですね、論点を明らかにして、その審査プロセスをより合理化していくようなことをしている。もちろん安全第一だから全てのことに答える責任が事業者側にあると思いますけど、やっぱり審査する側にも一定の効率性とか、そのプリンシプルですね。審査の基本的な原則っていうのは、アメリカも参考に、私はそろそろ入れるべきかなと。
実は北海道電力の泊原発の審査なんかでは、事前に論点を出してくれるようになってきているので、それを他の電力会社の管内でも、少しその審査手続きを効率化するような取り組みが必要ではないかなと思いますね。
国民のための政策実現へ”SNS解説”でわかりやすく…国民民主・玉木代表が語る野党の在り方、旧統一教会、原発問題【国会トークフロントライン】 | TBS NEWS DIG (3ページ)
北電の牧野武史・原子力部長は「この１０年はあっという間だった。近年は規制委に提出する資料の質が上がってきた」と説明する。審査を担当する社員は当初６０人ほどだったが現在は約２２０人に増やし、２２年春からは外部の専門家らの応援も得ている。
審査が進展した背景には、規制委側の「歩み寄り」もある。
２２年３月、遅々として進まない状況にしびれを切らした規制委は、残っている論点を整理し、北電側に文書で提示した。本来、安全性の証明は事業者側が自ら行うのが原則だ。他の電力会社ではない異例の対応に、規制委の更田豊志委員長（当時）は「正直、手取り足取り感は出ている」と特別扱いを容認。北電が３基のうち最優先で再稼働を目指す３号機をもじり、「泊３スペシャル」と表現した。
北海道：安全立証、解析の日々…北海道電力の１０年：地域ニュース : 読売新聞
河野太郎の性格
河野太郎の性格の悪さというか、他者をバカにしてくる感じについて、少なくとも立憲と維新（の一部？）は仲良く愚痴ることができそうですね。アンチ河野太郎で野党共闘（ry
河野氏は、祖父の代から続く世襲議員。元TBS記者で、立憲民主党参院議員の杉尾秀哉氏はこうみる。 「河野さんの場合、お父さんの地盤や政治姿勢を継いでいるわけではない。ハト派だった父に比べ、タカ派的言動が目立つ。なにより質疑をしていて感じるのは、少数派への配慮に欠ける点。自分が気に食わないことがあると、すぐ態度で示す。面倒くさい相手は切り捨てて説得する気がなく、まるで唯我独尊。政治家が家業で、同質性の高い環境で育ってきたからでしょう」
「政治が家業で唯我独尊」「他人の痛みがわからない」周囲が語る河野太郎氏“変節の半生”の正体 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本維新の会参院議員の石井苗子氏は、河野氏の“変節の半生”をこう批判する。
「いつも自信満々で向上心が高い、政治家になるべく生まれてきた人。そういう次元に入ってしまうと、他人にどう思われようと関係ないんですよ。頭がすこぶるいい河野さんからは、『バカは引っ込んでろ』という圧を感じます」
「政治が家業で唯我独尊」「他人の痛みがわからない」周囲が語る河野太郎氏“変節の半生”の正体 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ちなみに、記事中で秘書が河野太郎氏について辛辣な意見を述べている『元自民党幹部で、現在は立憲民主党の重鎮のA氏』って、小沢一郎なのか中村喜四郎なのか、どっちなのでしょう。（なんとなく話してる内容が小沢一郎ツイッターっぽさを感じますが）
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