先日、自民党総裁選が行われ、安倍晋三現総裁が、石破茂氏を破って総裁の期間を継続することになりました。
今回は、それに関して行われていた世論調査の内容について気になったことを記事にします。
ここで、本筋に入る前に、読んでほしい記事があります。
世論の曲解などの著書がある菅原琢氏が現代ビジネスに寄せた記事です。
以下、特に読んでほしい部分を引用します。
以上のように、「次の首相（総裁）にふさわしい」割合は、政治家個人の人気のようなものを単純に示すわけではなく、派閥の支持などの政局の状況、一般的な知名度や報道のされ方、そして質問の設計でかなり印象の異なる数字が出てくる。
そうした数字のひとつを捉えて、今の有権者は誰某に期待している、支持しているといった議論をすることは当然難しい。
（中略）
世論調査の回答者は自ら選択肢を選んでいるように見えるが、世論調査を実施するメディア各社はその選択肢に何を入れるのかを選ぶことができる。この立場を利用して、より耳目を集める数字を出そう、あわよくば政局に影響を与えようという邪心が見え隠れすることもある。「進次郎待望論」も、回答者よりも前に記者が抱いているものだろう。
いずれにしても、世論調査により表出される「世論」には、実施する側の恣意や作為が多かれ少なかれ含まれていると想定すべきである。
「次の総裁にふさわしいのは誰か」調査は、このマス・メディア世論調査の性質が特に強く表れるという点で、われわれに注意を促す、学習の機会を与えるものと言えるかもしれない。
「次の自民党総裁に誰がふさわしい？」と聞く世論調査に意味はあるか
このようにメディアの恣意性などが裏にはあることを前提に数字を見ていかないといけないという前提にしつつ、ここでは一旦それを多少棚上げしつつ語ります。
私が今回の総裁選で一番気になったのは、2つの世論調査です。
まず、1つ目は、日本テレビにJX通信社が協力する形で行われた世論調査です。
この調査は自民党の党員・党友という実際に投票できる人を対象に調査し、その結果実際の票の割合とほぼ同じような結果が得られた調査です。
この調査は、実際に対象に絞って調査をしたら実際の数字が導けるという証拠となる一例のように思います。
2つ目の調査は産経新聞が行った、世論調査です。
ここで示されている数字は、支持者と述べた人に絞った数字です。
日本テレビの調査とはそもそもの調査対象や調査規模などの違いがあるので一概に比較できるものではありません。
更にいうと、産経新聞なので、石破茂氏に不利な数字になる調査結果を抜き出すことで色々と煽っている可能性も否めません。
それでもなお思ったのは「旧来の党員と支持者の間で意見の相違が起きている可能性があるのではないか？」と考えてしまったのです。
党員と支持者の違いは、党員になるほど「自民党」に入れ込んでいるわけではないことです。
すぐに離れていく可能性が高い層が多分に含まれているでしょう。
また、実際に投票するわけではないので、勝ち馬に乗るような意思表示が多くなることも考えられることです。
しかし、その一方で、私の頭にはアメリカ大統領選挙で散々出てきたコアな党支持層と外部にいた党支持層との乖離というキーワードが思い浮かぶのです。
例えば、共和党はコア層はジェブ・ブッシュやジョン・ケーシックなどを支持した可能性が高いのに対し、新規層はドナルド・トランプを支持していたように見えました。
民主党では、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースの間でそのような現象が起きていたように思います。
今回の自民党の総裁選でもそれに似た現象が起きている可能性があるのではないでしょうか？
長期的な党勢に寄与するわけではないが、現在の票にはなるような、党員にはならないが支持はしている層に安倍晋三氏がウケている可能性があるのではないでしょうか？
これは正確な数字があるわけではない、ただの憶測ですが、私は、ここの実態が非常に気になります。
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