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蓮舫氏へ催告しなかったことに対してメチャクチャな国賠を行っている人が居た

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上記のまとめをTwitterで見つけ、この深田萌絵って誰?と思い調べてみたのです。



とりあえず、経済評論家だということはわかったり、更に堀江貴文氏に対し『中国共産党の宣伝部みたいなリアクションですね!中共のネット宣伝部隊五毛党にでも雇われてるんですか?』『彼は天皇制否定しているし、尖閣諸島に中国は来ないと討論大会でも言ってたし、特定秘密保護法も反対していたし、だいたい社民党とかと政治思想は近いということですよね』等と意味不明なことをいてしまうような人間だということがわかりました。

そして、ついでにブログを読んでみたところ、『蓮舫に国籍選択の催告を行なわなかった法務大臣の過失に対して国賠 - 深田萌絵 本人公式』という記事を見つけました。
ものすごい面倒くさい国賠を起こしているなぁ、と思ってしまったのです。

なぜならば、この『国籍選択の催告』というのは、これまで意図的に機能していなかったものだからです。
理由としては

現在まで、この催告によって日本国籍を剥奪された人はいません。それは、一人でも剥奪されれば、当然大きなニュースになりますし、同じく重国籍者でたまたま剥奪されなかった人と不公平が生じ、それも問題視されるからだといわれています。
国籍選択届けのサジェスチョン

IWJが、この国際法の運用について尋ねたところ、法務省の担当者は、次のように述べた。

 「法務大臣は、国籍を選択しない人に対し選択を催告(さいこく)することができます(国籍法15条)。催告されても従わない場合、その人は日本国籍を失います。しかし、これまで法務大臣が催告をしたことは、一度もありません。したがって、二重国籍によって日本国籍を失った人は、1人もいません」

 担当者は法務省の慎重な姿勢について、「国籍をなくすとご本人や関係者にとって、大変大きな影響を及ぼすことになるためです」と理由を語った。

国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない!? 法務省・総務省・内閣官房にIWJが連続取材!~民進党・蓮舫代表代行への執拗な産経の「ヘイト」報道を玉木・前原両陣営が全否定 | IWJ Independent Web Journal

○丸山和也君 実際の運用で少しお聞きしたいんですけれども、二重国籍に関する問題なんですけれども、十五条で、法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍を選択しないものに対して、書面により、国籍の選択すべきことを催告することができる、そしてこれを、催告を受けても選択しなかったら国籍を失うと、こういうふうになっているように思うんですけれども、実際にこういう催告なんてやっているんでしょうか。
○国務大臣(森英介君) 事務方から答えさせますけれども、ちょっとその前に、先ほど二十歳と申し上げたのは、二十歳以下の場合には二十二歳のときに国籍を明らかにすると訂正させていただきます。
○政府参考人(倉吉敬君) 催告をしているのかという御質問でございます。しておりません。
○丸山和也君 だから、実際問題としては、例えばアメリカで生まれた子供さんとか、日本人夫婦の、出生地によってアメリカ国籍を持ったと、それで日本に帰ってきて、そのままにして二つのパスポートを持ってやっていて、成人になっても別に催告も受けないし、そのままずっといっている方もたくさんいるんですが、こういうのはどのように考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人(倉吉敬君) 実はその重国籍の問題というのは非常に難しい問題で、いろいろ、例えば自由民主党の司法制度調査会のプロジェクトチームなんかでも非常に議論のされているところでございます。
 様々な御意見があります。これまでも国籍法については、我が国を取り巻く情勢とか、国内のいろんな意見とか、そういうことを振り向きながら必要に応じて改正をしてきたわけでございますけれども、この重国籍の問題については非常に意見が分かれているところでございまして、今後とも、もちろん国際的な動向がどう動いていくかということも注視しなければいけませんが、それと同時に、国民的な議論が深まっていくということを見守っていきたいと、今はそう考えているところでございます。
○丸山和也君 あえてそれを調べて催告もしないというのは、そういうことをすれば事務的手数も増えますし、そういう時代の流れもゆっくり見ていた方がいいという配慮からそういう催告もするようなこともないということなんでしょうか、現実的なとらえ方なんですけれども。
○政府参考人(倉吉敬君) 実は今の下でだれが重国籍者なのかというのをもう把握できないわけでございます。そのような状況の中で、たまたま把握した人に催告をするのがいいのかと。もちろん、催告を受ける側は追い詰められるわけですから、どっちかを選択しなければならない、それが本当にいいのかという問題はございます。いや、そんな生ぬるいことでいいのかとか、いろんな御意見はあるわけですけれども、今のところはそういったもろもろの事情を考えて催告をしないということにしております。
 我が国の国籍法は、基本的に国籍唯一の原則、国籍は一つであるべきだという原則を理念としております。したがって、無国籍及び重国籍の発生はできる限り防止し、解消を図るように努めることとされているわけでありますけれども、国籍選択については、今申しましたように、そういう事情があるとともに、本人のみならず、その親族等関係者の身分関係及び生活等に極めて重大な影響を及ぼすということがございますので、慎重に対処する必要があると考えておりまして、本人の自発的な意思による選択がされるよう制度の周知と啓発に努めているわけでございます。

平成20年臨時国会参議院法務委員会議事録抜粋 自民党 丸山和也議員質疑

等があるようですが、とにかくこれが規定通り行われてしまう事により不利益を被る方が出てくることは避けられないと思います。

ちなみに、これについて国は『自由裁量である』という答弁で退けているようです。
これはどういうことかというと、条文が『国籍の選択をすべきことを催告することができる。』という『できる』と定めているのみで、決して『しなければならない』ではないということから導いているのだろうと思います。

国がこの姿勢をキチンと貫いていくなら良いのですが、圧力に屈して『できる』ことをやってしまうのではないか、という不安が個人的には募ります。

とは言え、この国賠自体の主張は
『蓮舫議員は2016年12月1日発行の月刊テーミスで、東京地方検察所より『蓮舫議員は中華人民共和国のスパイである』という報告書が作成されていたという報道があった事実』
という一雑誌のみの記事を根拠に
『外国の諜報員である可能性のある蓮舫氏が国会議員になる事によって憲法第13条で定められた日本国民の『幸福を追求する権利』が侵害されたことは言うまでもない。』
『蓮舫議員が月刊テーミスの記事の通り、中華人民共和国スパイであれば蓮舫議員は外国政府の為に国民に甚大なる損害を与えた。蓮舫議員がスーパー堤防計画を「無駄」と言って堤防計画を廃止した為に、平成27年9月に鬼怒川堤防が決壊し、結果として死者二名負傷者四十名の被害を負ったのは中国スパイだと言われている蓮舫議員の国籍すら管理しなかった被告の過失だったといえる』


『仮に、被告が国籍法第15条1.2の規定通りに蓮舫氏に対して国籍離脱の催告を出し、同条第三項に則って蓮舫氏の国籍を廃していれば、鬼怒川スーパー堤防事件で日本国民が尊い命を失うという問題に直面することはなかったはずである。これは、明らかに被告の過失であったといえる。』
と蓮舫氏への告発と同じくらいに無茶苦茶な主張をしているのですが。(蓮舫氏への告発が無理筋だった
(オチとして要求が『よって、被告は原告に対して、金1円の損害賠償を支払うとの判決を求めると同時に、被告は蓮舫議員の日本国籍を廃せよとの判決を求める。』という蓮舫氏の国籍を廃せというメチャクチャな要求なのも注目。鬼怒川の水害により亡くなった方の命と引き換えにでも、とにかく日本国籍をなくして、蓮舫氏を追放したい様子。どうしようもない。)

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