新型コロナウイルスの新規感染者が連日百人を超える愛知県で、クラスター（感染者集団）が発生した店名の公表を求める声が強まっている。県や名古屋市は「感染者を追跡できている」「店の了承が必要」などとして慎重な姿勢を示してきたが、名前が出れば中傷などを受けるリスクを抱える店側からも「対応は大変だが、風評被害を止めるためにも公表を」との意見が上がる。中部の各自治体は、プライバシー保護と感染拡大防止の効果のバランスを見極めた対応を迫られている。
店名公表、強まる声 コロナ国内感染１０００人超
この話、公表を求める当事者を責める意図ではない、という前提で書きますが。
この「俺はそうじゃない。俺は違う」ということを証明するための行為が、結果的に「そうである」人へ被害を集中させることで自分への被害を回避するという結果に繋がる、って構図になってしまうことがよく有って。
この記事を見て、今回のCOVID-19騒動もまさにそういう構図が生まれているな、と思ったのです。
例えば、いじめ被害者と加害者を同時期に同時にこなすことってあるんです。
ある面子ではいじめ被害者側である人が、別な面子だといじめ加害者になることで、いじめ被害から逃れるということがあるんです。
ナチスドイツ体制下や、大日本帝国下の隣組制度などでの密告もそういうメカニズムがあったでしょう。私は不正を指摘しているわけですから、私が不正していると摘発される側になることはあり得ない、という安心のために告発するわけです。
「関東大震災のときの自警団は、最初のころ、行政が治安維持に利用しようとしていたわけです。ところが、自警団に加わった住民の行為をだんだん行政は止めることができなくなった。そして虐殺に至るわけです。戦時中の隣組にしても、戦時体制にからめ取られていく中、“非国民になりたくない”という力学が発生し、威力を持つようになった。配給などで『食料をあげない、もらえない』みたいな事態になれば、個人の生活が損なわれるからです。だから、誰も後ろ指を刺されたくない」
自粛警察｢執拗すぎる相互監視｣を生む根本要因
よく、今回のCOVID-19での自粛警察について、正義の暴走というか、善意の暴走的な指摘がなされているのを見聞するのですが、それだけでなく、自分が被害を避けるための正義警察と言うのも、見逃してはいけない流れの一つでしょう。
この構図を生む発端は、差別やいじめなどという、被害者を生む構図が出来上がっていることなので、それをどうにかするのが大事で合って、当事者を批判してもどうしようもないということが良くあるわけですが、かといって当事者が全力で誰かに被害を押し付けて、自己への被害を回避しようとする動きが、被害者を生む構図の拡大に加担してしまうこともあって、それをどう落ち着かせるのか、というのはとても難しいですが、考えないといけないのだろうと思います。
（蓮舫議員の国籍の話の時もこういうこと考えました）
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