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菅義偉政権 COVID-19対策

信用ならない菅首相とシステムと計画

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菅首相が実態として語る数字が、また不正確なもののようです。

「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」

職域接種の新規申請受け付け 一時休止の継続方針示す 菅首相 | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース

今回もまた総報告数の前日比を、当日接種数だと誤認させるような数字の使い方をしているようです。

菅首相の話している「1日で167万回の増加」というのは、この総報告数の前日比(合計1,668,777回)の事でしょう。

この官邸が出している数字は、あくまでも接種記録システムに入力された報告数の前日比であって、記録システムに入力されるのは即日ではないことも多く、過去の接種記録も入力されて数字に入っているものなので、1日の接種数を判断する材料として使うには慎重になるべきものです。

首相は党首討論時にも1日100万回接種達成したと、報告数の前日比を元に発言し、その後も首相会見にて「1週間で合計730万回、1日平均100万回を超えるペースで増加」とこれも同じく報告数の前日比を元にして話しているのですが、相変わらず全く変わっていないようです。

ちなみにこのブログを書いているときに、党首討論以前から、官邸周りは報告数前日比の数字を使っていて、党首討論でもその数字を使うだろう、という内容を、フジテレビが報じていたことを見つけました。

記者:
「ワクチンについて、菅総理は6月中旬に100万回いけそうだっていうことはおっしゃいましたか」

坂本一億総活躍相:
「今80万回くらいまでなったと。目標までいけそうだというようなことを言っておりました」

6月4日、菅首相と昼食をとりながら面会した坂本大臣が明らかにした菅首相の発言が、永田町で物議を醸した。首相官邸のホームページの集計を見ても、その時点での1日あたりの接種回数実績は50~60万回で推移していたにも関わらず1日80万回という数字が飛び出したからだ。これを受けて、この菅首相と坂本大臣の“80万回発言”の真相を取材したが、「菅首相が勘違いしているのではないか」と語る政府関係者もいた。

それでも週明け6月7日の参院決算委で、菅首相はワクチン接種に関し、次のように明言した。

「総接種回数が毎日80万回前後増えており、1700万回を超えております」

やはり「80万回」と言及したのだ。しかし当日の首相官邸のHPにもそのような記載はなく、SNS上には、「どこを見れば80万回なのか」といった投稿も見受けられた。一体、どんなデータに基づいて、「80万回」と根拠を示したのだろうか。その真相を追跡した。

(中略)

さらに、高齢者接種の実績については、接種日よりも後に報告された場合、遡って当該接種日の接種回数に計上される。つまり、最初に発表される「○月○日の1日の接種回数」は全容を表していない速報値であり、その後もカウントされる接種回数は増え続けているのだ。河野太郎規制改革相は会見で、「1週間後には大体1.5倍の数字に膨らんでいる」と説明する。つまり、首相官邸のページといくらにらめっこしていても、何日経過すれば正しい数字になるかは誰にも分からないのだ。では、どの数字が1日の実績に最も近いのだろうか。

そこで政府関係者が強調し始めているのが官邸HPに表記されている「増分」、つまり「プラス○○回」という数字だ。これは、最新で公表した総接種回数と前回の公表での総接種回数の差を表している。1日の正確な接種回数は厳密には分からないため、それに変わる数字として、説明のつくものが「増分」だという認識だ。

この「最新で報告された総接種回数は前日までより○万回増えた」という表現を政府は使い始めていて、先日の国会での菅首相の「毎日80万回前後増えている」という発言もこのような考え方に基づいている。ただし「1日80万回接種できている」こととは似て非なるものなのだ。

例えば6月8日(火)午後の時点では、6月7日(月)時点でのワクチン総接種回数として、「医療従事者等8,494,017回(+239,337)、高齢者等9,854,167回(+854,167)」という数字が掲載されているが、このプラス何人という「増分」を足すと109万3504回となり、菅首相が目標として掲げていた「1日100万人」を超えているように見える。

ただ、これはあくまで数字が膨らむ火曜日(土日分をまとめた月曜の報告数が含まれる)ということで数字が増えている面があるのに加え、それ以前の接種の事後報告の数字が含まれている数字とみられる。そのため「1日100万回以上接種が行われた」ではなく、あくまで「前日までの公表数(報告数)より今日の公表数は100万回増えた」というのが正確だということになる。接種数ではなく公表数であるのがポイントだ。

加藤官房長官も、9日の記者会見で、公表した総接種数が前回より100万回以上増えたことを示しつつ、1日100万回接種は達成されたかとの質問に対しては明言を避けた。

なぜ?菅首相「ワクチン1日80万回超えた」も政府の日別集計とズレ ナゾを追跡取材 官邸は100万回目標達成に強い手応え

このフジテレビのニュースでは「1日ではなく数日間の増分の平均を見れば、接種のペース自体は把握できるため、この「増分」のトレンドを見ていくことで、1日100万回に近づいているか、達成できているかは、概ねわかることになりそうだ。」と述べているのですが、菅首相はそういう見方ではなく、1日の増分を「1日100万回接種」という目標とリンクさせ「目標を達成した」と述べる使い方をしていたりなど、「増加」という言葉は使っているものの、実際の接種数であるかのような文脈でその数字を扱ってしまっているように見えます。

そのようなズレた数字を見てしまうと、実際の接種状況と印象がずれることになり、その実感と印象とのずれで、何らかの問題が起きる可能性があるように思いますが、そのような細かいことには考えが至っていないように思います。

また、「道なき道を切り開くのが官房長官時代からの流儀だ」なんて言葉がフジテレビの記事で引用していない部分に関係者の言葉として書かれているのですが、今回のワクチン接種の話は「根拠のない数字をでっちあげて、それに事後的に辻褄を合わせていく」というようなことに見え、それを綺麗な表現をすると「道なき道を切り開く」になるのかな、と思いました。

ちなみに、最近は、1日当たりの報告数は高く出やすくなっていると推測します。

そう推察する理由は、政府が過去のワクチン接種記録システムへの入力がなされていないところはワクチン接種を行っていないとみなし、ワクチンの配布数を絞るという発信をしたことです。

 河野太郎ワクチン担当相は15日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンに関し、接種のスピードが遅い自治体には1クール(2週間)分のワクチンの配送を一時的に見送ることも検討する考えを示した。「在庫を積み増しても仕方がない。今後、あまりに接種が遅いところは、1回クール(ワクチンの配送を)飛ばすこともあり得る」と語った。
 河野氏は「VRS(ワクチン接種記録システム)を見ると、ほとんど打っていない自治体もある」と指摘。これまでは接種のスピードに関わらず箱単位(1箱1170回分)で配送していたが、「在庫がただただ積み上がっているだけでは意味がない」と述べ、配送の在り方を見直す考えを示した

ワクチン接種遅い自治体に「配送1クール飛ばす」 河野担当相

 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府内で調整を担う河野太郎行政改革相は23日の日本テレビの番組で、自治体へのワクチンの配送を接種記録システム(VRS)の入力数に応じて実施する考えを示した。これまでは人口比で配分していたが、接種の実態にあわせた配送とする。都市部への偏りを減らして余剰在庫が出ることを避ける狙いがある。

 河野氏は、職域接種の申請が出ている会場は3分の1が東京都内にあるほか、大阪府や兵庫、愛知、福岡県などの通勤・通学圏といった都市部が多くを占めていると説明。「周辺に住んでいる方は職域で打つ数が増えると思う。今までのように人口割で送っていくと職域で打ってる分、本当は少なくて済むところで在庫になってしまう」とした。

 そのうえで、「接種記録システムを見ながら、どの自治体がどれぐらい打っているかに合わせて、次を送っていかないといけないと思っている」と話した。

接種記録に応じてワクチン配送 偏り是正へ河野氏が方針 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

確かに接種数に基づいてワクチンを配布することが、無駄のないワクチン配布には必須でしょう。

しかし、それがきちんとできるとは思えません。
それは「接種記録システム」が即時接種数がリアルタイムで反映されているとはとても言えないものだからです。

この接種記録システムは使い勝手が悪いという評判であったり、実際に不具合が起きていたり、そもそも接種だけで手一杯だったりなどの理由で入力が後回しにされていることが多々あるのです。

新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。

(中略)

国は4月から高齢者接種が始まるのに合わせ、計約4万台のタブレットを市区町村に配布。だが、現場ではタブレットが18桁の数字列を読み込まなかったり、フリーズしたりする不具合が頻発しているという。

「手持ちだと、手振れでタブレットが数字を全く読み取らない」と東海地方の自治体担当者。数字の部分に汚れなどが付いていた場合は全く違う番号を識別し、最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されることもあるという。

(中略)

東京都のある自治体の担当者は「システムの活用は現場にとって負担でしかない」と打ち明ける。システムへの入力チェックはすべて自治体任せとなっているからだ。

リアルタイムで入力せずに、後でまとめて作業をするケースも出ており、入力を行わない自治体や医療機関が出てきた場合は、実際の接種状況と政府の発表する接種状況が合わない事態も想定される。

ある自治体の担当者によると、医療機関側が、新しいシステムへの理解や入力への手間を嫌がり、ワクチンの打ち手を確保することが難航したことがあった。また、先行してワクチン接種が行われた医療従事者の記録がシステムに登録されていないケースもあり、今後、一般の接種が本格化した際、同様の事態が起こることは容易に考えられる。自治体関係者は、「システムに登録されるデータが信頼できないものになってしまう」と不安視した。

ワクチン新システムに不具合頻発 データ入力、自治体に負担

 「漢字表記の名前がハングル文字に誤変換されたり、数字の読み取り間違いがあったり。エラーは日常茶飯事」。今月上旬、日光市今市の森病院で男性事務員が嘆いた。入力作業でシステム異常が相次ぎ、その度に手を止めるという。

 VRSは、専用端末で接種券のバーコードを読み取り、接種日や回数、ワクチンメーカーなどを記録・管理する。この結果を基に、政府が全国の接種率を公表している。

 個別接種を行う同市では医療機関が入力を行うが「こればかりに時間を割いていられない」(男性事務員)のが本音だ。

 システムの不具合は頻発し、全国的に問題となっている。塩谷町担当者も「ピントが合わず、1枚読み取るのに20分かかった」と漏らす。こうした状況の中、県内の複数の市町で未入力の状況があるという。

 集団接種を進める足利市は、市シルバー人材センターに委託することで約4千人分の未入力を11日までに解消したという。接種そのものをまずは優先していたといい、市担当者は「市の業務に直接関係しないVRSまで手が回らなかった」と話した。

 高齢者に加え、64歳以下の接種も始まる7月以降はさらに現場の負担が増える。森病院の別の女性事務員はこうつぶやいた。「焦ってミスが出たら本末転倒。確実に処理したい」

接種率最下位の要因? 相次ぐ異常、戸惑う現場 煩雑なワクチン接種記録システム(下野新聞SOON)

 6月14日に都道府県に配布された事務連絡には、ワクチンの割り当てについて「調整枠についてはワクチン使用率が大きい市町村に対し配分」と記載されて、上位の市町村がリスト化されていた。例えば、兵庫県の場合は、小野市・養父市・宍粟市など6つの市町村が挙げられていて、これらワクチン接種の早い“優秀な市町村”については、希望通りのワクチン量が配られる、つまり「満額回答」ということになる。しかし、比較的接種のスピードが早い明石市の名前がこの表に入っていないのはなぜか。

 実は、政府がワクチン使用率を測る指標としているVRS(ワクチン接種記録システム)に原因があるようだ。VRSは 個人の接種状況を記録するシステムなのだが『使い勝手が悪い』との評判や、システム入力が医師の負担になることから、行政が入力を代行しているケースが多いという。つまり実際にワクチンを接種したとしても、VRSの入力が遅れた場合はその実績がすぐには反映されず、市町村のワクチン配分が希望より減らされるケースがあるというのだ。

 政府関係者によると、今のワクチン配布は「わんこそば方式」に例えられ、そば(ワクチン)を食べたらその分供給されるはずなのだが、そばを食べた(ワクチンを接種した)との情報が伝わらなければ、わんこにそばが盛られることはないのだ(ワクチンは供給されない)。今の政府のやり方では、VRSへの入力がまさに「肝」となる。

 実際、明石市の泉市長に確認したところ、VRSの入力が遅れていたために、急遽職員をかき集めて入力を急いだのだという。ただ、政府が指定する日時には間に合っていなかったようだ。泉市長は「VRSについては、もっと使い勝手の良いシステムが必要で、入力に応じて供給を決める旨を最初から言ってほしかった」と悔しさをにじませた。

「ワクチンが来ない!」明石市長の怒りと“わんこそば方式”(MBSニュース)

このように多方面で入力自体に消極的な姿勢が見える接種記録システムの数字は、しばらく時間をおかないと、その時点で実際にどのくらいワクチン接種が行われたのか把握できないものになります。

ちなみに、接種記録システムの問題は、職域接種開始により、より大きなものになる可能性が高いです。その理由は、職域接種は接種券がない状態での接種になる可能性が高いため、接種記録システムへの入力が接種時点ではなく「自治体から接種券が来てから入力する」というものになるようなので、そのズレにより、誰が接種したのかについて、自治体などが把握できない可能性が高いからです。

 接種ペースを加速させるため、21日から本格的にスタートする大学や企業での接種。従来の自治体が担う接種と異なるのは、自治体が発行する接種券がなくても受けられる点だ。

 接種券は住民の接種履歴の管理に用いる。自治体は接種後に18桁の数字を国の接種記録システム(VRS)に入力している。接種を担う大学では、接種券が配布されていない学生の予診表を学内で保管。接種後に届く接種券を学生らに提出させ、後からVRSに入力するとしている。

 ただ、大学側からは作業の負荷を心配する声も。接種券は住民票の住所に届くので実家などから取り寄せる必要がある学生も一定数おり、提出漏れも起きかねない。届いた接種券のシールを予診票に一つひとつ貼る作業や、数字を読み取って入力する手間もある。

 湘南工科大の担当者は「事務作業が増えそう。ミスがないように、予診表の欄外に学籍番号を書かせてチェックしたい」と語る。

大学・職域、接種券なくてもOK 作業負荷の心配も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

またそれ以外にも、他自治体に住んでいる人が接種した場合、ワクチン接種記録と実際のワクチン消化数にずれが出ると言うこともあるようです。(ただしこれが大きな数字にはならないでしょうが)

自治体へのワクチン配分の問題も出てきています。自治体は、都道府県にどれだけワクチンがほしいかの希望を出し、都道府県の判断で実際の配分数が決まります。ただ、7月第2週、第3週に配分される数は、東京・目黒区は希望したとおり100%ですが、豊島区は希望した数の25.6%にとどまります。

なぜ、自治体で大きな差があるのか――

東京都の担当者によると「前回、配布した分に対し、『より多く使い切った自治体』に希望通り配分するように」との国からの通達があったそうです。つまり、配分されたワクチンをできるだけ使い切っているところに、希望通り配分するように…というのが国の考えで、目黒区は、より多く使っていたということです。

ただ問題なのは、そのワクチンをどれだけ使ったか、ワクチン接種を記録するシステム「VRS」を使うことで、実態とは乖離(かいり)するケースが生じているのです。VRSとは、住民が接種したら入力していき、どこで何人が接種したかがわかるシステムです。

目黒区の場合、集団接種が中心。一度にたくさんの人に接種して、その場でどんどんVRSに入力し、使い切っているので“成績優秀”ということになります。一方、豊島区は個別接種をメインで行っていて、各診療所が入力しています。個別接種だと、かかりつけ医が豊島区にあれば、区外の人も接種できますが、そうすると、実際は豊島区に配分されたワクチンを使っているのに、VRS上では別の区で接種が終わったことになります。

つまり、ワクチンの在庫が実際の数と乖離してきて、VRS上では接種が進んでいない、余らせているように見えてしまう可能性が出てきます。豊島区の担当者は「配分が想定より少なくなれば、医療機関への配分の際に、上限を設けることになるかもしれない」と述べています。

ワクチンは届く?自治体で“ばらつき”なぜ

一方、ワクチン配布はその実態反映をいつまでも待っている場合ではないため、実態を完全に把握したとは言えない数字で行うことになります。その結果として、ワクチン接種をきちんと行っている自治体も接種記録システムの運用次第で、ワクチンが配布されない事態が起こるのです。

それに対して自治体が反論・反発するのは当然の事態でしょう。普段は言動についてどうしようもないと思っている大阪市長も、今回はある程度まともなことを言っているように思います。

河野氏は15日の会見後、入力が遅れている自治体に対し「VRSを見ると、ほとんど打っていない自治体もある」と指摘。「あまりに遅いところは1クール(配送を)飛ばすこともあり得る」と語った。

 大阪市も遅れが指摘されている自治体の一つだが、松井氏は「医師会の協力があればスピード感をもってできるが、医師会の皆さんが『VRSの作業が煩雑で負担になる。それより接種に注力させてくれ』と言った。接種を広げるのが目的ですから、VRSに手間取って、一日の接種人数を抑えることになったら本末転倒なので医師会の希望に沿った」と遅れの理由を説明。個別接種では現在、接種記録が1か月分まとめて送られてくるが、医師会の了解を得て1週間に短縮してもらい、入力する考えを示した。

 その上で、配送を遅らせることに言及した河野氏に対し「国も管理したいんでしょう。でも、管理をするために接種する人数を抑えるというのは本末転倒。実態は説明する。そのことをもって、ワクチンを人質にするのはやり過ぎ。我々は協力しているわけだから」と反論。

 さらに、「把握は重要だが、1か月後か1週間後かでそれだけ大きな問題かね? 河野大臣は随時という。随時は集団接種会場ではやっている」と不快感をにじませた。

松井大阪市長 河野大臣の発言に反論「ワクチンを人質にするのはやり過ぎ」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

ただし、医師会批判を大々的に展開したそうな雰囲気があることと、大阪市のような維新行政の場合、システムの煩雑さなどは関係なく、そもそもなにかを記録すると言う精神が希薄であるという可能性が高いことは忘れてはいけないと思いますが。

とにかく、このように過去の報告をきちんとしないとワクチン配布が行われないという事態が発生したことで、過去の報告を行う自治体が増える。
そのことによって増加する報告数は実際の1日接種数よりも大きい数字になりやすくなるはずです。そのことを配慮した上で増加数について触れているならばいいのですが、どうも菅首相はなにも前提条件を置かずに「こんなに順調です」という雰囲気を強化するために触れているようにしか見えません。

そういう触れ方をされると、ちょっとした陰謀論としてわざとシステムへの報告の滞りを放置しておいて、ある程度接種が加速した後に無理やり全部報告させることで、数字上とんでもない数字が接種されたかのように見せかけているのでは?なんて陰謀論を思いついてしまいますが、現行の政府にそんなコントロールができるほどの実務能力はないでしょうし、単に首相が見栄えのいい数字が好きなだけなのでしょう。

ちなみに実際に1日に167万回接種が行われた場合、政府の供給が追い付かなくなり、一時的に不足する場所が出てくることになると思います。

河野太郎行政改革担当相は24日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種可能数は最大150万回との認識を示した。「1日150万回近くになると限界に近い。供給が追いつかず、綱渡りになる」と述べた。システムに未入力分も含め、1日120万回程度に既に達しているとの見方も明らかにした。

ワクチンは「1日150万回が限界。供給追いつかず綱渡りに」河野担当相<新型コロナ>:東京新聞 TOKYO Web

そのような誇大広告に近い数字を持ち出すよりも、そもそも数字を出した時点で達成するか怪しいとも言われていたような1日100万回接種を着実に達成していることを誇ることにとどめた方が誠実性があるように見えると思うのですが、菅首相はそういうところについて「(根拠の薄い)見栄えのいい数字」に食いつくタイプのように見えて、信用なりません。

過去に首相が推進してきた政策において、菅氏が取った言動が、そのような印象を根拠です。

 携帯電話料金を巡っては、菅氏が昨年8月、札幌市内の講演で、4割程度下げる余地があると発言。国会では今月10日に通信、端末料金の完全分離などを柱とする改正電気通信事業法が成立した。菅長官は「4割程度は引き下げられると思ってあえて数字を提示して発言したが、それ以上にはなってくるのではないか」と指摘、利用者納得の携帯料金が「間違いなく実現すると思う」と語った。

菅官房長官、携帯電話料金は4割以上の値下げ可能 - Bloomberg

 27日になって、菅官房長官は定例記者会見において、記者の質問に答える形で、4割の根拠を示している。それによると、OECD(経済協力開発機構)加盟国の調査において、加盟国の平均に比べ、日本の携帯電話料金は約2倍で、他の主要国と比べても高い水準にあるという報告を受けたという。このことを踏まえて、4割程度、競争を行なえば、下げられる余地があるとコメントした。
 ところが、このOECDの調査(Mobile broadband subscriptions grow in OECD area, data usage doubles in 2017)の内容は、国と地域によって、選ばれている料金プラン基準がバラバラで、とても比較できる内容になっていない。

携帯電話料金4割引き下げは正しい指摘なのか? - ケータイ Watch

ふるさと納税がいざスタートしてみると、結果として日本中に大きく広がりました。第2次安倍内閣が始まる平成24年度までは、ふるさと納税は全国で100億円前後の規模でしたが、私が官房長官になって総務省が広報をしっかりやっただけで400億円弱まで伸び、さらに平成27年度の制度改正により、控除枠が倍になり、ワンストップ制度もつくったことで、いっきに約1,600億円まで伸び、平成29年度には約3,600億円にまでになりました。このワンストップ制度については、私は制度当初からやりたかったのですが、これが実現することで、確定申告をせずに年末調整や申請書の提出で控除を受けられる環境が整いました。

観光、農業改革に加え、このふるさと納税で地域を応援する気持ちが醸成され、地方に元気が出た結果、地方の地価はずっと下落だったのが、昨年26年ぶりにようやく上向きになりました。「地方の地価は今後絶対に上がらない」と言われていたわけですが、これが上がったというのは地方の活力が高まっている表れでしょう。

菅官房長官に聞く令和時代の地方創生 インバウンド/ふるさと納税

ちなみに、ここで菅氏はふるさと納税と地方の地価上昇をリンクさせて語っているのですが、実際に地価上昇しているのは、地方は地方でも人口が多い地方都市のようで、さらに地価が上昇した理由もふるさと納税なんて言う雰囲気だけのものは検討されず、雇用の回復・インバウンド需要・金融緩和による金利低下などに理由を求めることが一般的なようです。

ただし、人口の多い地方 4 市(札幌・仙台・広島・福岡)を除けば、地方圏の地価は依然として厳しいままである点には留意が必要である。地方 4 市を除く地方圏の住宅地は前年比▲0.2%、商業地は同 0.0%とまだ下げ止まりきっていない。2019 年の公示地価の調査において、前年より地価が上昇した都道府県の数は住宅地で 47 都道府県中 18 都道府県、商業地で47 都道府県中 22 都道府県と割合としては半数以下にとどまっており、全国の地価が持ち直しへ向かう中でも都市部と地方とで明暗が分かれている。

最近の地価の動向と今後の見通し~足 元 上 昇 も先 行 きに懸 念 、中 期 的 には人 口 減 少 が重 しに~

このように菅首相が過去にこだわってきた政策では、どうも数字の根拠が怪しかったり、関係のないポジティブな数字を実績として持ち出してきています。

この悪癖が首相としてワクチンを推進する際にも発揮されているように思うのです。

閣僚会議での首相発言で、首相はワクチンの経済効果に言及しているのですが、そこでも一番都合のいい数字に食いついて、聞いてすぐに持ち出している時点でそういう悪癖のように見えます。

ワクチンの普及は最大の経済対策であり、接種を加速することによって、60万人の雇用が増え、GDPを2パーセント押し上げ、12兆円の経済効果があるとの試算が示されました。

新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議

菅義偉(すが・よしひで)首相は27日、みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹上席主任エコノミストらと首相公邸で面会した。服部氏は新型コロナウイルスのワクチン接種による経済効果について、1日100万回接種を進めることで今年度の国内総生産(GDP)を1%押し上げるとのリポートをまとめており、首相側が詳しい説明を求めた。

首相、エコノミストと面会 ワクチン接種の経済効果で

100万回接種の場合、国内旅行や外食など控えていたサービス消費が年度内に盛り上がり、個人消費全体が2%程度上振れする。21年度の実質経済成長率は3%台後半も視野に入るという。

1日125万回まで加速すれば、経済活動の制限解除はさらに1四半期早くなる。GDPは2%押し上がり、経済効果は11兆円になる。ただ7月以降、行動自粛が弱まり、接種が行き渡る前に大きく人出が戻った場合は、新規感染者が急増し、緊急事態宣言の再発令に陥るリスクもある。

1日100万回接種ならGDP1%押し上げ 民間試算: 日本経済新聞

この悪癖に閣僚が振り回されているのは、別に「それを分かった上で選んだんでしょ」としか思わないのですが、現場で振り回されている人たちについては、本当に「それを分かった上で選んだ閣僚や議員が体張ってどうにか救ってくれよ」と思ってしまいます。

そんな中で麻生太郎が「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。」とか言い出していて、『自民党と繋がってる人に話しても、「お上の意向なので・・・」と言われてしまい通じないんですけど』と言いたい人もいるんじゃないの?と思ってしまうのでした。

麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから(国に)話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、(小池氏が)そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。

小池氏過労「自分でまいた種」 麻生財務相発言、応援演説で | 2021/6/25 - 共同通信

一方、政府の分科会に関係する専門家が何人も「俺たちの話を聞いてくれないだろう」みたいなあきらめの言動を見せているのに対し、先日「さざ波笑笑」で内閣官房参与を辞任し、首相に向けてだけ「申し訳ない」と連絡した高橋洋一氏が「専門家は感染者予測を当てなかったのが悪い」みたいな文章を書いていて、本当に首相周りは「医師の側にいってしまった」「さざ波笑笑」みたいな雰囲気なんだろうなと思うのでした。

中には“中止した方がいいんじゃないか”という思いを持っているメンバーも複数いたと思う。だからといって“中止の方が望ましい”というメッセージをこのタイミングで出したところで、それが受け入れられることはおそらくないだろう。提言によって私たちがちょっとスッキリしたり、市民の皆さんが“よく言ってくれた”と褒めてくれたりすることはあっても、大会の中身が何も変わらなければ意味がない。

 そういう理由から、皆で合意の上、今回は“中止”という言葉を入れず、“少しでも耳を傾けてほしい”という思いを込めて提言したということだ

「観客上限数、私たちの提言はほとんど反映されなかった」「心を病んでしまった専門家、距離を置くようになった専門家も」“専門家有志の会”メンバーが明かす政治との“距離” 【ABEMA TIMES】

 筆者はこれまでの官僚人生において、こうした数理モデルを実際の実務に活用してきた。その際の極意は、決して内容を理解してもらおうとせずに、数理モデルによる予測を事前に行い、近い将来の結果を正確にあてて、関係者を驚かし、その信頼を得ることだ。これは、自然科学での論争の決着方法でもある。

 いずれにしても、分科会は、感染症対策の議論の前提とすべき感染者予測において、政府関係者からの信頼を得ていたとは言いがたかった。

 それは、感染症予測を将来の感染者数を正確に当てるというより、警鐘として使ったからだ。

 筆者の予測は、かならず諸前提に幅を持たせて、予測値の上限と下限を明示している。ピッタリ当てることはできないが、それでも現実が上限と下限の間にくるようにしている。今回の新型コロナでも、これまでの波のピークはすべてほぼ正確に当てた。しかし、分科会では、何もしないという極端な前提の下で、死者42万人という極端な予測をした。これはショッキングな数字なので、対策を急がせた役目を果たしたかもしれないが、事後的な説明もないのでは政府内における信頼を得られなかっただろう。

 今回分科会の尾身茂会長ら専門家の有志による提言においても、筆者からみると、若干極端な想定により感染者の急増を前提としているように思える。

 政治や実務の世界で、専門家が求められているのは、将来予測と処方箋である。将来予測において信頼できないと、その処方箋も聞いてもらえなくなってしまう。

 もし、これまで分科会が信頼を得ていれば、いろいろと諮問されただろう。予測を正しく行うのは、権威でもなんでもない。いくら無名でも正しく予測できていれば、政治は必ず意見を求めてくるものだ。その意味で、分科会は実績が足りなかったのだろう。

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  東京五輪へ提言した専門家有志 分科会が政府関係者の信頼を得ていたと言い難い理由(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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