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年金について「中国企業」に関心を持っていかれる人

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年金関連でずさんな情報管理が発覚したようです。
個人的には『また?』という感覚です。

今回の件について、大きな問題は、時事通信が報じている「データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。」というような、本来受け取れるはずの年金が支給されなかったりしてしまうことが一番の問題でしょう。

また、個人情報であるので、適切な保護がなされるべきであり、その保護のための措置の一つである再委託禁止という契約が守られなかったことも重大な問題です。

産経新聞報道曰く「入力データは個人情報のため、機構との契約では別業者への再委託は禁止されていた。機構が確認したところ、作業自体は正しく行われ、マイナンバーなどのその他の個人情報も中国の業者には渡っていなかった。」とのことです。

この、再委託禁止というのは、再委託全般が禁止されているはずで、再委託先が、国内企業であろうが、アメリカ企業であろうが、東南アジア系であろうが、とにかく禁止であるはずです。

しかし、委託先が『中国』の企業であることにこだわる人もいるようです。

ツイートしてる中身の段階で、杉田水脈議員の父親が、めちゃくちゃな問題意識で語っているように私は思うのです。
今回の件で年金自体を抜き取れることを指摘するならば、国内企業でも外部に委託してはいけないように思います。
それが『中国企業』であるときにだけ危機感を抱くのは、なんか違和感があります。

(ちなみに、杉田水脈議員が、URLを貼っている産経新聞の記事には『約501万人の受給者の扶養親族の名前の漢字とふりがなの入力作業が中国・大連の会社に再委託されていた』とあり、今回の再委託と基礎年金番号とは全く関係ないように思われるのですが…)

今回の問題は、そもそも委託先が委託する業務を出来る体制が無かったことを見抜けなかったのはなぜか?再発防止は出来るのか?ということが一番の問題であり、それを問わずに再委託先が中国企業であったことを取り上げるのは、問題の中身がぶれてしまうように思います。

そんな、少しずれているように思われる問題意識を、『父上、ごもっともです』と肯定的に紹介しているのを見ると、本当に年金問題大丈夫かなぁ?と心配になります。

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