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「できるだけ早く品切れが緩和」からひと月以上経って「布マスク2枚配ります」になったマスクの話

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マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月6億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月7億枚を超える供給を確保する見込みです。

 他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で1,500万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。

 本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。

 そして来月にかけて、更に1億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で5,000万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり2枚ずつ配布することといたします。

 補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。

 世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

令和2年4月1日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

というわけで、布マスク2枚が全住所(世帯ではなく1住所と述べてますね)に配布されることになったようです。

政府がマスク不足の解消について話し始めたのは、2月12日の官房長官記者会見のようです

菅官房長官:「できるだけ早く品切れが緩和されるよう、官民連携して取り組んでいきたいと思います。考えていますのは(増産態勢が整うのは)来週以降ということであります」

 菅官房長官は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国内でのマスク不足について、来週以降、週に1億枚以上供給できる態勢が整うという見通しを明らかにしました。マスクは多くを中国からの輸入に頼っているため、現在品薄状態が続いていて政府は先月、国内メーカーに対して24時間態勢での生産など増産を要請していました。

ようやくマスク不足解消か 週に1億枚以上供給へ

このような官房長官の質問への返答があった翌週(つまり来週)の官房長官の発言がこれです。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連してマスクの品薄状態が解消されていないと指摘されたのに対し、「増産態勢を確立し、今週から入ってくるという報告を受けていた。具体的に(市場に)出回っているかも含めてしっかり確認し、対応していきたい」と述べた。

マスク供給「確認する」 菅官房長官:時事ドットコム

「現在、国内主要会社で24時間の生産体制によって、例年の倍以上の供給となっていて、中国からの輸入も徐々に再開しており、今週には毎週1億枚以上の供給が確保されている」と述べました。

そのうえで「来月には月産6億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、さらなる増産を働きかけている。政府としては引き続き、生産・流通状況をきめ細かく把握して、できるだけ早く品切れが緩和されるよう官民で連携して取り組んでいきたい」と述べました。

マスク「今週には毎週1億枚以上の供給確保」官房長官 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

来週には入ってくると言われてたのに、よくわからんから確認するわ、みたいな回答を記者会見にてしているのです。

でその後、時事通信が配信した記事によると、菅官房長官は話が違うと官僚を問い詰めていたようです。

「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は20日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。

 1月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。13日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に5億円を確保した。

 政府関係者によると、1月最終週には週1億枚超を供給できるようになったが、それでも週9億枚に急増した需要に追い付いていないという。

 ネットでは「いまだにどこにも売っていない」「花粉症がきつくて頭が痛い」と訴える声や、「そのうちマスク不足で内閣が倒れるぞ」と政府の対応を批判する書き込みが相次いでいる。

 高額転売を目的に大量購入する人もいるとみられ、政府高官は「増産しても買い占めがあるから、なかなか行き渡らないようだ」と頭を抱える。

進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎:時事ドットコム

菅官房長官が問い詰めた話の他に、この時点で、需要が週9億枚になっていて、供給を9倍にしないと追いつかない状態であったことが、書かれています。

一方で、政府高官が買い占めに言及しているように、高額転売などの買い占めがなくなれば需要が下がって行くかのような見通しもなされていたようにも思えます。

その後、転売規制のために国民生活緊急安定措置法が使われて、マスクの高額転売が罰則付きで禁止されました。

新たな政令では、一般消費者が利用するドラッグストアやスーパーなどの店舗、インターネットサイトなどで購入したマスクを、取得価格を超える価格で不特定多数に転売する行為を禁じる。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金。取得価格と同価格での転売は禁じない。

 各地のドラッグストアやスーパーなどでマスクの品切れが続く一方、インターネットのオークションサイトなどでは、高値でマスクが販売されている。政府は高値での転売目的での買い占めが、市中のマスク不足につながっているとみている。

15日からマスク高額転売に罰則 買い占め防止で対策:朝日新聞デジタル

ちなみに、このとき、同時に国民生活緊急安定措置法を利用してマスクが調達され、それが郵便局を利用して北海道の一部にマスクが配布されました。

これ、北海道全体に配る予定だったのかと思い込んでましたが、『感染者の広がりが見える市町村』に配って終わる話だったのですね。

政府は、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要性が特に高まっているとして、このうち感染者が増えている自治体の住民にマスクを配る方針です。

北海道の住民にマスク配付へ 政府22億円超支出を決定 | NHKニュース

一方、高額転売を解消したから、需要が落ちて市中にマスクが出回るかといったら、全くそんなことはありませんでした。

しかし、一方で、政府は順調に生産力を積み上げていることを報告しています。

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」と述べた。

菅氏は現状について「週1億枚以上供給できる見通しとなったが、医療機関や公共事業者から優先供給してほしいという要望があり、店頭にも十分なマスクが並んでいない」と説明した。その上で、国内での増産、中国などからの輸入回復などで「3月は月6億枚超(うち国産が約7割)が確保される」との見通しを示した。

マスク増産 菅氏「3月は月6億枚超」、「4月はさらに上積み」 新型コロナ - 毎日新聞

じゃあ、上積みされてもなぜ市中に出回らないの?という話の答えは単純で需要がとても大きいので、供給が上積みしたところで追いつかないのです。

そもそも、「月6億枚」という数字に過度の期待をしてしまった感がある。実はコロナ以前の需要も「平均で月約3・6億枚」(前出のマスク班)と、そこそこあり、現在のマスク着用率をみると6億枚程度では足りなくなるのも当然だ。

「マスクが足りない!」の限界、政府が約束した “月6億枚確保” 本当の行き先(週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース

供給量を増やしても、なぜマスクが手に入らないのか。政府関係者は「需要が青天井になってしまっている」と苦悩を語った。

例年、マスク需要のピークは花粉症シーズンの3月で、その量は5.5億枚だという。政府は、1月時点で国内メーカーに対しマスク増産を要請したほか、マスク製造設備を新たに導入する場合の補助金制度を設けたことで国内の製造量が増え、中国からの輸入再開も相まって3月の供給量は約6億枚となった。さらに菅官房長官は27日の会見で、4月は7億枚の供給が見込まれると発表した。例年ならばピーク時の需要を十分満たせる供給量が確保されているということだ。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、例年ならマスクを着用しない人を含め、大多数の国民が1日1枚のマスクを着用するようになったため、需要が高止まりしているのだ。仮に1億2000万人の日本国民のうち1億人が1日1枚マスクを使えば、月30億枚は必要になる。政府関係者が「供給量が20億枚でも30億枚でも足りない」と漏らす通り、マスクの品薄状態解消は簡単な話でなく、菅長官も「品薄状態の解消には一定程度の時間を要する」と明かしている。

マスク不足解消は5~6月頃か「青天井の需要」に追いつかない政府の苦悩とマスクチームの挽回策|FNNプライムオンライン

そんな中、小中学校の全国一斉の臨時休校の要請を延長しないとしたことにより、小中学校にマスクが必要なのではないか?という話になりまして、文科省はマスクの手作りを呼びかけだします。

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保護者らが市販マスクを確保するのは困難だと判断。手作りマスクの普及を呼びかけた。

 文科省の丸山洋司・初等中等教育局長は参院予算委で「学校、家庭、地域がしっかり連携し、手作りマスクの普及などに取り組んでほしいと考えている」と語った。生活・家庭の授業でマスク作製を取り上げることにも期待感を示した。

「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

これに続いて、安倍総理が3月28日の記者会見での質問への返答として、介護施設、高齢者施設、小中校への布マスク配布について発表しています。また、このときに今回の全住所配布の前触れとなる発言もなされていたようです。

次の経済対策も活用して、更なる生産の増強に取り組み、必要の高い施設については、しっかり供給を確保していきます。全国の医療機関に関しては、1500万枚以上の医療用マスクを確保しました。すでに北海道など17都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週までにはすべての都道府県に行き渡らせます。 更に今後も必要となることから4月中には追加で、1500万枚を確保して配布します。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針でありまして、すでに愛知県内の施設には15万枚が到着済みであります。来週、半ばまでには2000万枚以上の確保を完了し、全国50万カ所の施設に施設職員および利用者に順次、必要な枚数を配布をします。

これに加えまして、全国の小中高(学校)向けに1100万枚、これは再開するということを踏まえて、ざっと計算しますしと小中校生が900万人でございますから、それを上回る教職員等を含めて、1100万枚の布製のマスクを今後、確保して、4月中を目途に配布をします。ご承知のように、この布製のマスクは、洗剤で洗えばもう一度、使っていくことができます。ですから、使い捨てではなく、一回のマスクを何回も使うことができるということでありますので、急激に拡大する需要に対応する鍵となると考えています。

そして、4月中には1億枚を超える布性のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えております。

政府/マスク4月に7億枚を超える供給、布製マスクも活用し需要に対応 | 流通ニュース

『4月中には1億枚を超える布性のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えております』これが全住所配布だとは一体何人このときに考えることができたんでしょうか…

また、この発言の後、3月31日から、官邸の画像を見る限り経済財政諮問会議のみですが、総理は一人だけ?布マスクを使い始めています。

それが、どうも今回の発信に向けた布マスク使ってますアピールのようでした。

ただ、副総理共々マスクの扱い方等に大丈夫?という感じが拭いきれませんが。

改めてマスクについて色々調べるとこんなニュースがあるんです。

文部科学省の指針では、教室での授業中など近距離での会話や発声が必要な場面ではマスクの着用が求められています。 しかしマスクが不足していることから、七飯町では学校関係者が児童生徒向けの布マスクを手作りして配布することを決めました。

1日は七飯町の七重小学校で学習支援員5人がマスク作りを行い、教育委員会が用意した生地をサイズに合わせて切断してミシンで縫ったあと、ゴムひもを取り付けていました。

七飯町教育委員会によりますと、今月6日の小中学校の再開までにすべての児童・生徒に行きわたるようにおよそ2000枚の布マスクを作る予定だということです。

学校で児童・生徒向けマスク作り|NHK 北海道のニュース

こういうニュースみてしまうと、早く配ってあげてほしいなってとても思うんです。

思う一方で、洗えば再利用できるって、簡単に言ってますけど、それ安倍総理本当に出来るって思ってます?って感じてしまうんです。

というのも、洗い方について調べると、とてもめんどくせえんです。

布を洗うとき、色々不都合が起きる可能性があると知りつつも基本洗濯機に入れちゃいませんか?

そこで毎日手洗いするものが発生するのは、面倒でしょうし、「もみ洗いはしないこと。」とか色々丁寧にやらないといけないようですし…

一般家庭への配布をするにはこういう面を守れないずさんな再利用がなされてしまうリスクとか考える必要があった気がします。(かと言って配らない選択肢はなさそうですけど)

また、洗った後は乾燥機を使わず陰干しでの乾燥を行えとされているのも気になります。

そういう乾燥の仕方をしないといけない場合、布マスクは一人2枚以上ないと、毎日使うことは困難なのではないでしょうか?

そう考えると、そもそも優先配布するとしていた学生、小中学校関係者や施設等に手厚く配布するのが優先であって、一般家庭に薄っぺらい配布をしても意味があるのか、優先順位的にも疑問です。

さらに、今回騒がれた理由は、正直『緊急経済対策』が期待できるとは言えないような状態になっているように見えるんです。

例えば、現金給付について、麻生副総理が愚痴混じりに対象絞る宣言したり、そもそもお前ら銀行に金あるだろとか言い出すじゃないですか。

麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。

 リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず:時事ドットコム

(新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、現金給付や商品券配布などの選択肢が検討されていることについて)一律(給付)でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は? 例えば、まあ色々な形で何か買ったら(一定割合や金額を)引きますとか、商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね。意味、分かります?リーマン(・ショック)の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの? みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。

麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

それ以外にも、それ本当に利用できるの?という要件の策だったり、挙げ句の果てには現在終息が見通せないにも関わらず、そういうコロナ対策ではなくそもそも『緊急経済対策』というネーミングで全て一纏めにしてしまうことにより、現在自粛により資金繰りに困っている人たちへの策は『融資』と『免除』『猶予』というぼんやりとした繋ぎの策以外には曖昧なものしか提示されずに、それより前に終息した後の話も同時に通そうとしているって話が出てきてますよね?しかも終息した後の話のほうが、色々と雄弁のように見えます。

そういうところが整理整頓されないままで全て一纏めにされているところや今回のマスク含め『策の打ち方がちぐはぐなのでは?』『それが緊急経済対策?』『総理自ら発表する内容がこれ?』という話になるのではないでしょうか?

「生活を支援し、雇用を維持し、経営を継続してもらうための支援を行っていく。同時に感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行や運輸、外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で、大胆な需要喚起策などを講じ、厳しい状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していきたい」

「来週 緊急経済対策取りまとめ 思い切った措置講じる」首相 | NHKニュース

感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は、収入が30%以上減少するなどした企業に対し、法人税や消費税などの納付を1年間猶予し、延滞税や担保を免除することにしています。

これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について2月から10月までの3か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30%から50%未満で減少した場合は半額を、50%以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。

「売上50%減で固定資産免除」で最終調整 新型コロナ経済対策 | NHKニュース

対策の規模は、両党ともリーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を超すことを要望。終息後の景気浮揚策として、観光業や飲食業などを対象とした割引助成やクーポン発行、臨時交付金の創設などを盛り込んだ。

現金給付「所得・収入の大幅減が要件」 自公が経済対策提言 - 毎日新聞

野村証券の美和卓チーフエコノミストは、感染拡大で外出自粛が続く中、「一律の現金給付の消費押し上げ効果は期待しづらい」と指摘。公共料金や家賃の支払いに不安のある「所得が大きく減少してしまった人を狙い撃ちして、手厚くやる方が理にかなっており、それは政府も与党サイドも一致している」と語った。

  日本ではリーマンショック後の経済対策として、当時の麻生政権が1人当たり1万2000円から2万円の定額給付金を配った例がある。内閣府によると、当時の定額給付金の消費増加効果は、受給額の25%だった。

 麻生太郎財務相は、給付額の多くは貯蓄に回り、「あまり効果がなかった記憶がある」とし、一律の現金給付には消極的な姿勢を示している。勤労者世帯(二人以上の世帯)の平均消費性向(季節調整値)は昨年10月の消費税率引き上げを前に上昇が見られたものの、今年1月時点では64.7%と過去最低水準だ。

 1人当たりの給付金額や所得条件などの詳細はまだ決まっていない。野村証の美和氏は、「所得の減少要件をどう設定し、申請してもらうのか。手続きの制度設計次第では、物理的に役所に行かなければならず、それでも外出自粛中などいろいろハードルは上がる」と指摘した。

過去の危機から学ぶ、現金給付は一律から狙い撃ちへ-制度設計に課題も - Bloomberg

ちなみに、配布のシステムについて、色々言われていますが、北海道のときに使われた『指定地域の全戸配達サービス「タウンプラス」』なのではないでしょうか?(菅官房長官が「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し、ポストへ直接、投かんすることになっている。北海道ですでに実施されている」と述べていたので、多分合ってると思います。)

全国配布もエリアシミュレーターではいけますから、出来るでしょうし。

追記(2020/04/02 22時42分)

やはりタウンプラスで合っていたようです

そのうえで布マスクの費用は1枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し、ポストへ直接、投かんすることになっている。北海道ですでに実施されている」と述べました。

「少しでも不安解消に」布マスク配布方針改めて説明 官房長官 | NHKニュース  

政府が活用するのは「タウンプラス」という日本郵政の配達システム。対象地域にある郵便受けすべてに荷物を投函(とうかん)するもので、送り先の住所や名前がなくても、郵便受けさえあれば配達される。菅長官は「迅速かつ確実に全世帯に配布できる」としている。

 このシステムは3月上旬、感染者数が全国最多だった北海道の北見市と中富良野町にメーカーや輸入業者から買い取った使い捨てマスクを全世帯に配布する際、使われた。第一次石油危機時の1973年に成立した国民生活安定緊急措置法に基づく措置だ。

布マスクの全世帯配布、北海道の「経験」では配達漏れも:朝日新聞デジタル

この策がどうなるかについて、私は『一般家庭に薄っぺらい配布』だと思ったんですけど、あの手続きドタバタ休校措置もやってみたらそれなりに賛成されたということも踏まえると、やってみたらそれなりに安心されて賛成されちゃうのかなぁ、と思ったりしています。政治は結果だというのが悪い意味で安倍政権らしさですからね…(手続きめちゃくちゃだけど、なんだかんだごちゃごちゃやってるうちに野党支持を減らして与党支持を落ち着かせていく、みたいな。)

 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。感染の拡大が続く新型コロナウイルスへの政府のこれまでの取り組みについて聞くと、「評価する」との回答が49%、「評価しない」が45%と割れた。一方、小中学校や高校などに臨時休校を求めた安倍晋三首相の判断は63%が「支持」、政府のイベント自粛要請についても81%が「妥当」と、それぞれ回答した。収束の兆しが見えないなか、政府の個々の対応には理解が広がっていることがうかがえる。

 一斉休校の要請は男性の69%が支持した一方、女性の支持は57%と10ポイント以上の差があった。休校措置は子育て世代の女性への負担が大きいことが影響した可能性がある。

新型コロナ 臨時休校「支持」63% イベント自粛要請「妥当」81% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞

一方で、品薄の話が本当に買い占めが原因ならば、買い占めるような人は政府からの布マスク2枚で安心するかというと、そんなことはないと思いますし、不織布マスクの店頭品薄は続くのではないでしょうか。

また、買えない人に、需要供給調整の見通しの甘さへの謝罪込みでマスク配って我慢してねと明言する謝罪文みたいなの付けていたらそれはそれで凄いと思いますけど、そんなことなさそうですし、少なくとも「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と言えるほど先行きへの不安は薄いものではないと思うのですが…

総務省の2019年の統計によると、1世帯あたりの平均構成人数は2・18。単身世帯から子育て世帯と人数にはばらつきがあるが、菅氏は、一律2枚の根拠について、小中学生には別途優先供給しているとし、平均的な世帯人数から計算したと説明した。

 実はこの構想は1カ月以上前から首相官邸内で浮上していた。「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。

布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上:朝日新聞デジタル

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