政府が受け入れ拡大を進めている外国人技能実習生について、衆院法務委員会は２１日、受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、出入国管理および難民認定法（入管法）の改正法案を可決した。いずれも昨年の通常国会で継続審議となっており、政府は今国会での成立を目指す
改正の内容は記事の有料部分いわく
- 外国人技能実習機構が新設され、受け入れ先は機構に実習計画を提出し、認定されることが必要になる。
- 人権侵害の案件には罰則が設けられる。
- 実習期間が最長５年に
- 技能実習制度の対象に介護が追加
- 在留資格偽装の罰則を強化（実習先から逃亡する例への対策らしい）
また、昨日、衆院の本会議で可決されたことを報じたNHKの記事曰く『技能実習生の待遇を日本人と同じかそれ以上とすると修正が行われた』とのことです。
このような新法の制定や法改正が行われるということは、外国人技能実習生をしばらく活用するという意思表示でしょう。
正直言って、さっさと労働力確保のためのきちんとした制度に切り替えたほうが良いと思うんですけどそういう制度は作る気があまり無いようで。
適度な期間で追い出すことのできて、年金など社会保障制度から都合良く除外することが出来る制度が、国家にとって都合がいいということなのでしょう。本当に酷い話です。
コメント