『自党の帰責事由で補欠選挙を行うことになった場合は候補を出さない』という党規約が韓国の政党に存在していた

昨年に見つけた小ネタになるのですが、韓国の政党の党規約に、日本の政党では多分見たことがない内容の規約が存在していることを知ったので、ブログにメモしておきます。

それは、昨年10月のソウル江西区長補欠選挙について色々と見ていたときに気づいたのです。

キム・テウ氏は2022年6月1日の地方選挙で江西区長に当選したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権での大統領府特別監察班員だった時期に知ったチョ・グク民政首席（当時）の「ユ・ジェス監察もみ消し疑惑」暴露により公務上秘密漏えい罪で今年5月に執行猶予付きの懲役刑が確定し、区長職を剥奪された。今回の補欠選挙を行うことになったのは、刑が確定し区長の資格を失ったキム氏にそもそもの原因があるといえる。

しかし尹錫悦大統領は、刑の確定から3カ月後の8月にキム氏を特別赦免することで、キム氏の公認候補の道を開いた。国民の力は、選挙の帰責事由が自党にある場合は公認候補を出さないとする党規約に則り、候補擁立の断念を検討したが、「大統領が被選挙権を回復させた人物を公認しないわけにはいかない」という主張を越えられなかった。同党ではできる限り雑音を避けるための苦肉の策として、党内選挙を経てキム氏を公認候補としたが、結果的に「尹大統領の顔色をうかがって補欠選挙の原因提供者を再び候補者として出した」という批判にさらされることになった。

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選挙の帰責事由が自党にある場合は公認候補を出さないとする党規約があるにも関わらず、候補者を出して負けた、という話を書いていたのですが、『選挙の帰責事由が自党にある場合』なんて規約があるなんて、と思ったんです。

自民党や立憲民主党等々、日本の政党にはそんな規約は見たことありません。

そんな規約が存在していたら、例えば直近だと英利アルフィヤ氏が当選したときに議論になっていたように思いますが、基本的に『選挙の帰責事由が自党にある場合』とは考えず、公認した人間が悪いことをしたとしてもその人間が悪いわけで、党が悪いわけではないという処理をされるのではないかと思います。（むしろ帰責事由が自党にあるから責任を持って代わりを出す、とか言い出すでしょう）

そもそも日本の場合、自治体の首長の選挙では、離党して無所属で政党は推薦にとどまるというのが一般的です。（日本維新は例外的に公認して自党に囲っていく傾向にありますが）

また、首長だけではなく国政でも、党と候補者の関係を独立しているように切り離すことで、党は無傷とするシステムになっているように見えます。議員と秘書の関係もそういうものになっているように思います。（昨今のパーティー券の不記載問題とか）

ちなみに、国民の力の規約と似たような決まりは共に民主党にもあったようですが、やはり守れず、規約が変えられているようです。

与党の共に民主党が、「党所属の選出公職者が不正腐敗などの重大な過失によりその職位を失い再・補欠選挙を実施する場合、当該選挙区には候補者を推薦しない」という党綱領の改正の賛否を問う全党員投票の結果を反映し、来年4月のソウル・釜山市長を選ぶ補欠選挙に候補を立てることにした。民主党は30％を下回る低い投票参加率には言及せず、高い賛成率だけを強調し「党員の圧倒的賛成によるもの」と強調した。
民主党、党綱領変えソウル・釜山市長候補を出すことに決定…「全党員投票で賛成多数」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

このあと候補者を実際に出しているので共に民主党は綱領を変えたのだと思いますが、一方、国民の力では規約はまだ生きていて？、今年4月の選挙で帰責事由により候補者をださない選挙があるようです。