アメリカのトランプ政権が、ベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領を拉致していきました。
明らかに認められたらいけないことであると私は思います。（トランプはその前から「麻薬船」とアメリカが主張する船を攻撃していて、これについても国際法違反等の批判がなされていました）
ベネズエラがどのような状況か、明確に正しい判断は私にはできません。
わからないなりに考えることとしては、『アメリカが悪い』という言葉を抜きにしての肯定意見はあまりなさそうだということと、ベネズエラ政府は（理由はあるだろうが）情報公開に後ろ向きなんだろうなとか、ベネズエラの野党にも一定の問題はありそうだがそりゃあんな状況では問題ある人間しか堂々と活動する野党にならないだろう、とか思ったり、現政権も一定の国内の支持はあるんだろうが、例えばトランプや各地の政権を見ればわかるが一定の人たちに支持されていたら正しいというわけではないので…、ということを考えたりしています。（ほんと情報量が少ない結果、両サイド極端な話ばっかりで…）
（2024年の不正選挙疑惑も、あとから裁判所に一部の根拠資料を提出しているようで、最初からやれよ…となるわけで）
申し訳ないですが、今回の記事ではベネズエラについて書くことが主目的ではありませんので、これ以上は触れません。
これを受けての韓国の極右と日本の一部の反応にほんとあいつらヤバいよ…という反応があったという記録です。
韓国は2024年の年末に当時の大統領尹錫悦氏が非常戒厳を宣言。その後、尹錫悦氏は、この宣言が憲法違反であると判断され弾劾裁判により罷免されました。
この非常戒厳の宣言等にて、尹錫悦氏は不正選挙を主張していて、そのような主張を信じていた一部の極右が尹アゲインという、尹錫悦氏は不正によって追われたから再び大統領になるべきだとする勢力が生まれ、一定のデモを続けたりしています。
（その尹アゲイン系統の団体（自由大学など）が暴れてるデモをフジテレビが拾って『韓国でも』と善悪抜きに報道してたのは、ほんとどうかと思った。）
明洞観光特区協議会は9月11日、南大門警察署に文書を提出し「道路交通や拡声器使用を制限する集会及び示威に関する法律（集示法）第12条・第14条を適用し、明洞裏通りでのデモを禁止してほしい」と求めた。
最近、明洞では保守系団体「自由大学」や「民草決死隊」などが中心となり、反中性向のデモが頻発している。デモ隊は「チャイナ・アウト」「習近平アウト」と叫んだり、笛を吹き鳴らしながら中国や北朝鮮をおとしめる表現を用いているという。
協議会は「デモ隊が特定国の観光客を狙った暴言やプラカードを掲げ、観光客に恐怖を与えている。韓国のイメージと国格を損なっている」と批判した。さらに「明洞は外国人観光客の85.9％が訪れる韓国を代表する観光地。夜間は狭い裏通りに約180の露店が立ち並び非常に混雑する。そんな場所を200～500人規模のデモ隊が通行すれば群衆事故につながりかねない」と懸念を示した。
「チャイナ・アウト」に観光客もドン引き…ソウル・明洞商店街が反中デモ禁止を要請 写真枚 国際ニュース：AFPBB News
↑昨年4月に尹アゲイン系の学生団体「自由大学」がソウルにある羊串通りという、中華街やチャイナタウンのような場所でデモを行い、店員に絡んでいたと言うニュース。
この尹アゲイン系の人たちは、デモをする際に、太極旗と同時にアメリカの星条旗を振っています。
理由はプロテスタントだから？であったり、反共思想への共鳴、トランプへの共鳴など、色々あるようです。
このなかで、今回の記事につながるのは「トランプ派の共鳴」です。
尹アゲインの方々はとくにそうなのですが、現政権を倒すためにトランプ政権に韓国に介入してほしいという願望があるようです。
親中で共産主義政権だからアメリカが倒してくれるだろう、みたいな。
そう考えることによって、例えば非常戒厳時に在韓米軍やCIAが選管にいた中国人を捕まえて、沖縄の米軍基地に運んだというデマが出てきたりしました。（ちなみに尹錫悦弁護団もこれに裁判で触れていた。）
それ以外にも、韓米首脳会談のために李在明現大統領がアメリカに行くとなると、『アメリカは李在明を犯罪者と見ているからアメリカに行ったら逮捕されるかもしれない』という言説が生まれたりしました。
（実際、トランプに誰かが尹錫悦関連の捜査についてなにか吹き込んだ様子は見られたものの、逮捕なんかされるはずもなく無事終わりました）
そして、今回のベネズエラ侵攻を受けて。
まず、ベネズエラのマドゥロ政権が不正選挙疑惑持ちであること、そして親中政権であることから、李在明も一緒だ！となり、結果李在明の拉致に期待する意見が出始めました。
見事な尹アゲイン系アカウントです。
この李在明逮捕を願う発信は、ホワイトハウスのインスタグラムのコメント欄でまで行われました。
なぜかと言うと、トランプが脅し文句みたいなものを発信するための画像として使ったものがAPECで訪韓した際のものだったから、韓国に向けての脅し文句なのだという受け取り方をした人が殺到した、ということのようです。
↑ホワイトハウスのインスタにそういうコメントがなされているのを報じるハンギョレの記事。
韓国はこういう極右がいてその支持を頼りにしてる限り、国民の力のような右派政党に政権を担ってほしくないな…というのが正直な感想です。いつ戒厳令再びがあるかわからないので…。
韓国でこのような動きがある一方、日本でもトランプに北朝鮮の指導者を拉致してほしいというような発言をする人がちょこちょこ現れています。
非常戒厳もそうなのですが、対立している相手を黙らせるために民主的手続きではなく、実力行使で阻止をしたがる民意（ポピュリズム？）というのがあまりにも露骨に存在しすぎているのではないか、と近頃は思います。（韓国だけではなく。）
裁判・リコール・逮捕等々、選挙や議会などの政治的行動以外で物事を動かそうとする傾向が世界的に多すぎるのではないかと思います。
また、当事者が喜んでるんだから国際法違反だろうがなんだろうがそれでいい、という話が肯定されまくっていることからも、個人的には極右極左の勃興というか、いろんな形で客観的な正当性を確保する手続きを無視する傾向の強まりを感じます。（それだけこれまで解決できてない問題が山積みであるということなのでしょうが）
ちなみにこういうツイートしてるやつ、トランプ支持者か反ワク系、参政党系がいっぱいだったりします。（そういうアカウントの一部が［例えば以下のアカウントだと］アニメ情報を介して定着してそうなの、ヤバいと思うが…）
これまで苦しんでいた当事者を助けられなかったのは当然批判されるべきでしょうが、かと言って強引な手法を肯定してはいけないだろう、と思うのです。
そのような傾向がこれ以上強まらないでほしい、と個人的には願います。
あと、小野寺五典氏の「力による現状変更」を批判したその日にiccから首相や国防大臣などに逮捕状が出ているイスラエルに向かうというタイミングの悪さというか、色々印象が悪い動きはどうにかならなかったのでしょうか？
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