『タイトルに「寝ていた韓国の核武装論者」とありますが、今まで寝ていたわけではなく、いつ聞いても3分の2、あるいはそれ以上は核武装に賛成の国です。』『7割ともなると、中国・北朝鮮の脅威に対抗する核抑止力が必要と考える層のみで達成できる数字ではなく、その文脈とは無関係に、広く韓国の国民が抱く大国願望が導き出すものです。』『核武装願望の背景には「広島・長崎の原爆投下は正義」とする考えがあります。「日本ざまあ」ってことであり（中略）その点ではむしろ「共に民主党」支持者の方が強そうです。つまりは左右どっちも。国民の7割というのはそういうこと。』とろくな根拠を出さずに書いている人がいたので、韓国の核武装支持の数字について調べてみました。
まずは、韓国ギャロップという世論調査を行う会社の調査で、毎度支持者別の数字も出していますので、そこで『핵무장（ハングルで核武装と言う意味）』と検索して出てきた結果を載せてみます。
調査日：2013/02/15
●韓国でも核兵器保有：「賛成」64％vs。 ‘反対’28%
私たちも核兵器を保有しなければならないという主張に対する賛否を尋ねた結果、’賛成’64%、’反対’28%で、賛成意見が2倍以上だった。 年齢別に見ると20代では賛否が分かれたが、30代から年齢が高いほど賛成が反対より増加し、支持政党別にはセヌリ党支持者(74%)で相対的に賛成意見が多かった。
（サイトをGoogle翻訳しました）
2013年2月の世論調査では、セヌリ党支持者が賛成74%・反対21%、民主統合党支持者が賛成59%・反対35%、支持政党なしが賛成59%・反対30%と、保守政党であるセヌリ党の支持者が多かったです。
調査日：2016/01/14
韓国でも核兵器保有主張、「賛成」54％vs。 「反対」38％ 3次北核実験直後、「核兵器保有賛成」64％から10％ポイント減少
韓国も核兵器を保有しなければならないという主張に対する賛否を尋ねた結果、５４％が「賛成」したが「反対」も３８％と少なくなく、８％は意見を留保した。 2013年の3次北核実験直後の調査では、核兵器保有「賛成」64％、「反対」28％で、3年ぶりに賛成は10％ポイント減少し、反対は10％増加した。
核兵器保有「賛成」は５０代（６８％）と６０歳以上（６３％）、セヌリ党支持層（６２％）で比較的多い方であり、「反対」は２０代（５７％）で目立った。 また、民主党支持層は核兵器保有賛成47％、反対48％で立場が広く分けられた。
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2016年はセヌリ党支持者が賛成62%・反対30%、共に民主党支持者が賛成47%・反対48%、支持なし等が賛成53%・反対37%と保守系政党支持者の賛成が優位でした。
調査日：2016/09/22
韓国でも核兵器保有主張、「賛成」58％vs「反対」34％ 20代は反対優勢、30代は賛否共感、4次北核実験直後に比べ5060世代賛成より増える
韓国も核兵器を保有しなければならないという主張に対する賛否を尋ねた結果、５８％が「賛成」、３４％は「反対」し、７％は意見を留保した。 年齢別にみると、20代は55％が核兵器保有に反対し、30代は賛否が激しく分かれ、40代は賛成（51％）が反対（40％）を若干上回った。 ５０代以上は約７５％が賛成立場で、今年１月４次北核実験直後よりも強化されたが、４０代以下の賛否傾向は変わらなかった。
支持政党別に見ると、セヌリ党と国民の党支持層はそれぞれ75%、58%が核兵器保有に賛成し、民主党支持層は賛成50%-反対46%で賛反が似ていた。 支持政党のない無党層は５１％が賛成、３５％が反対した。
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2016年9月の調査では、セヌリ党支持者賛成75%・反対20%、国民の党（安哲秀の党、中道右派？）支持者賛成58%・反対36%、共に民主党支持者賛成50%・反対46%、支持なし層賛成51%・反対35%とセヌリ党支持者の賛成がやはり多かったです。
また政治性向としては、保守の方が賛成68%・反対28%、中道の方が賛成57%・反対37%、進歩の方が賛成51%・反対43%とやはり保守の方の賛成が多かったてす。
調査日：2017/09/07
韓国でも核兵器保有主張、「賛成」60％vs「反対」35％ 20代は反対優勢、30・40代は賛否格差大きくなく、50代以上は多数が賛成
韓国も核兵器を保有しなければならないという主張に対する賛否を尋ねた結果、６０％が「賛成」、３５％は「反対」し、４％は意見を留保した。 年齢別にみると、20代は57%が核兵器保有に反対、30代と40代は賛否格差が10%ポイント以内に大きくなかったし、50代以上は約80%が賛成した。 これは2013年2月3次、2016年9月5次核実験直後と同様の傾向である。
支持政党別にみると自由韓国党と正しい政党支持層はそれぞれ82%、73%が核兵器保有に賛成し、民主党支持層でも賛成(52%)が反対(43%)を少し上回った。 支持政党がない無党層は６６％が賛成、２８％が反対して与党支持層より保守野党支持層側に近かった。
（サイトをGoogle翻訳しました）
2017年9月調査では、自由韓国党支持者が賛成82%・反対15%、正しい政党（反朴槿恵系保守政党）支持者が賛成73%・反対24%、共に民主党支持者が賛成52%・反対43%、正義党支持者が賛成40%・反対52%、支持なし層が賛成66%、反対28%でした。
また、政治性向によると、保守の方が賛成74%・反対21%、中道の方が賛成58%・38%、進歩の方が賛成47%・反対48%、わからない・無回答の方が賛成74%・反対21%と保守の方の賛成が多かったようです。
調査日：2024/11/14
韓国でも核兵器保有主張「賛成」66％、「反対」30％ – 北朝鮮挑発に平和・外交的対応を望む有権者も核兵器保有には過半賛成
韓国でも核兵器を保有しなければならないという主張については６６％が「賛成」、３０％は「反対」し、４％は意見を留保した。 2013年(北朝鮮3次核実験)から2017年(6次核実験)までは20代では核兵器保有反対が多く、50代以上では約80%が賛成した(→第275号)。 しかし今回は、20代を含む全年齢帯で核兵器の賛成が50％を上回り、前とは異なる側面だ。
核兵器保有賛成は国民の力支持層の８１％、性向保守層、６０代以上ではそれぞれ７０％台中後半で高い方であり、共に民主党支持層、無党層でもそれぞれ６０％と反対（３０％台）を上回る。 特に、先行質問で北朝鮮挑発に平和・外交的対応を望む有権者（６８７人）の中でも５９％が核兵器保有に賛成した。 これを先に見てみると、有権者の多くは核兵器を実際の武力衝突や戦争などと直結するよりも戦略的・自衛的防御手段として認識するようだ。
（サイトをGoogle翻訳しました）
2024年11月調査では、国民の力支持者が賛成81%・反対17%、共に民主党支持者賛成60%・反対37%、祖国革新党（チョグク新党、革新系）支持者が賛成58%・反対36%、無党派層が賛成60%・反対32%とやはり保守政党支持者の賛成が多いです。
また政治性向だと、保守が賛成76%・反対22%、中道が賛成69%・反対29%、進歩が賛成53%・反対44%、わからない・無回答の方が賛成62%・23%と、保守と中道の方の賛成が強いです。
韓国ギャロップの核武装支持はいつも保守優勢
このように、韓国ギャロップの調査では常に保守政党支持者の賛成が多く、左という位置づけになるであろう革新系の政党の支持者の賛成と15%以上、最大で30%差をつけるのが常です。
また、『いつ聞いても3分の2、あるいはそれ以上は核武装に賛成の国』ではなく、54%〜66%という数字の動きがあることもわかります。
一方、『中国・北朝鮮の脅威に対抗する核抑止力が必要と考える層のみで達成できる数字ではなく』という部分については韓国ギャロップは「有権者の多くは核兵器を実際の武力衝突や戦争などと直結するよりも戦略的・自衛的防御手段として認識するようだ。」というように「中国・北朝鮮の脅威に対抗する核抑止力が必要と考える層」が武力行使を考えている層だけではなく、外交で解決する人たちにも核抑止力が必要だと考える人が増えたと捉えているようです。
この点に関して、中央日報の調査も興味深い数字になっているので、記事を紹介します。
中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ）の共同企画世論調査の結果、一般国民の１０人に７人は韓国が独自に核武装することに対して賛成していることが明らかになった。米国が提供する拡大抑止に対する信頼度は過去１年間で大きく落ちた反面、核武装に対する世論の声は一層高まっている格好だ。あわせて日本の核武装を賛成する世論も相対的に高まった。
◇韓国国民の１０人に７人「核武装を」
今回の調査で、回答者の７１．４％は「北朝鮮が核を放棄しない場合、韓国は核武装しなければならない」と回答した。以前からも核武装支持世論は半分以上あったが、傾向に変化が生じた。「核武装賛成」と回答した比率は、２０２２年６９．６％だったが昨年韓米両国の北朝鮮に対する拡大抑止強化方案を盛り込んだ「ワシントン宣言」が出されて５８．５％に低くなった。だが今年再び２年前の水準まで反騰した。
これは、この１年間で米国が提供する拡大抑止に対する不信が急増（２６．２％→４７．４％）したこととも一因となっている結果だと解釈することができるとＥＡＩは指摘した。韓米がワシントン宣言以降、「核協議グループ（ＮＣＧ）」の発足や「韓半島（朝鮮半島）核抑制核作戦指針」への署名など顕著な成果をあげたものの、世論はこれを十分に信じることができず、自らの核武装に徐々に傾斜している格好だ。
◇「日本も核武装すべき」２年間で４倍に
注目されるのは日本の核武装を支持する世論も共に高まる傾向にある点だ。「北朝鮮が核を放棄しない場合、日本は核武装するべき」と回答した比率は、２０２２年には９．１％にすぎなかったが、昨年１７．２％まで高まった。今年は３４．８％まで上昇した。２年間で４倍近く増加した。これは日本の軍事力強化を警戒する一般的な認識とはやや相反する結果として見ることができる。
国民大多数の認識が、北朝鮮の核・ミサイル脅威が徐々に高度化する中で→米大統領選挙の結果によって「核の傘」が弱まる場合もあることから→韓日が「同伴核武装」を通じて、自らの抑制力を強化しなければならないという結論に至るわけだ。今回の調査で、回答者の７２％は「北朝鮮は核を放棄しないだろう」と悲観したが、その一方で８２．９％が相変らず「北朝鮮非核化という目標を維持しなければならない」と答えたのもこのような脈絡と見ることができる。不安と不信の中でも非核化という目標は揺らぐことなく追求していかなくてはならないという認識が、結局韓日が手を携えて自己防衛しなくてはならないという判断につながったという解釈が可能だ。
ここには韓国と日本が同じような脅威に直面しているという現実認識が根底にあるとみられるが、同時に日本との安保協力の必要性に共感する国民が相当いるという傍証だと見ることができる。
◇「韓日安保協力」安定的支持
実際「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応して韓日の安保協力が必要」という回答は昨年７２％、今年７０．８％と、７０％台以上を維持した。安保協力の程度に関して、今年は回答者の３５．６％が「情報共有が必要」、２１．６％は「情報共有だけでなく、共同対応のための政策協議体を新設すべき」と回答した。回答者の５人に１人は、現在の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）以上の協力が必要だと考えている。
（略）
「韓国は独自核武装を」５９→７１％…「日本の核武装も賛成」１７→３５％［韓国安保、国民に尋ねる］ | Joongang Ilbo | 中央日報
まず、この記事でわかるのは「いつ聞いても3分の2、あるいはそれ以上は核武装に賛成の国」ではなく、賛成率は一度下がったものの2024年にまた増えて71%になっているという一定の上下幅があるということです。（「いつ聞いても半数以上」なら間違いではないが、「いつ聞いても3分の2、あるいはそれ以上」は盛りすぎと言えるだろう。）
また、2024年の核武装支持率上昇は、「日本の核武装支持率上昇」とともに起こっているとされています。つまり「日本ざまあ」ではない、北朝鮮の脅威にどう対応すべきかと考えた民意が今回の韓国核武装支持率上昇の核にあると言えるのではないでしょうか。（そりゃそんな意識の人が絶対居ないとは言えないでしょうけど…。日本にも韓国に撃ち込むためとか言い出しそうな人がいますし。）
そういうようにある程度一般的な理由（北朝鮮の存在）で表せる出来事の話を、大国願望がどうとか、日本ざまあどうこうと言い出すのは、ある意味自意識過剰というか、韓国への認識が歪んでいる結果のように思います。
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