ＬＧＢＴについて、一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしている、という危機感が非常にある。勧告権をつけたり、罰則規定をつけたり、同性婚を法律で認めようとか、憲法上の問題はさることながら、そういう動きがある。
社会の多様性をしっかり認識し、正しい認識の上で理解を進め、社会全体がそういうものを受け入れていくシステムを作りあげようという我々の健全な取り組みとは相いれないものだと思っている。
記事への感想
勧告権とか、罰則規定、同性婚と聞いて思い出すのは渋谷区や世田谷区などの同性パートナーシップ条例を巡る議論です。
渋谷区「同性パートナーシップ条例」の解説 | アンパサンド法務行政書士事務所
結局渋谷区の条例も『どこまで指導できるのか』とか『指導の効力は？』とか『得られる権利義務・法的地位は不十分では？』という話になっていたように記憶しています。（『それでも出来たことは素晴らしい』という話もありつつ）
『社会の多様性をしっかり認識し、正しい認識の上で理解を進め、社会全体がそういうものを受け入れていくシステムを作りあげようという我々の健全な取り組み』と古屋議員は述べていますが、多様性と言いながら古屋議員は伝統的な家族が存在する正しい社会に固執し、それが守られないかぎりはマイノリティだろうがなんだろうが、多様性など受け容れず爪弾きにする気まんまんだろうな、と推測できます。
そもそも家族のあり方というものは、その国の文化、歴史伝統や価値観を反映するもので、ここでも繰り返しますが、歴史の縦軸を抜きにして水平的な価値観だけで家族のあり方を決めるのはおかしいんです。日本には日本の家族のあり方があり、先人たちが長い期間をかけて築き上げた価値観なのです。これが夫婦や家族にとってマイナスのことしかなければ、こんなに長く続いてこなかったでしょう。続いてきたことにはちゃんと意味があるわけで、それを虚心に受け止める感覚こそが日本人と日本社会を守っていくものだと私は思います。
古屋圭司氏(自民)が「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位」と書くだけで結婚促進政策が実施でき少子化対策になる、などと発言している。
伝統は正しいものであり、伝統が変わることは不自然である、このような考えを持つ人間が多くいるであろう政党のもとで、性的少数者へどのような施策が打てるというのだろうか。
自民党のこれからの性的少数者への施策は、名誉性的少数者を作り、社会に受け入れられることを認める、というような人種差別政策下の名誉人種のような動きになるのでは？としか私には思えない。
名誉人種 – Wikipedia（日本国籍者が南アフリカで経済的理由で名誉白人扱いされたというエピソードは、LGBTと経済的メリットが同時に語られることが多い事（例：知られざる巨大市場・日本のLGBT―週刊東洋経済eビジネス新書No.17）を前提に読むと、示唆に富むエピソードとなるのではないだろうか？）
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