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なぜ全国一斉休校要請に至ったか、の検証

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2020年2月27日に、総理から小学校・中学校・高校の一斉休校の要請が出されました。

なぜ、そんなことになったのか、私なりの考察を書いておきます。

まず要請はこのように報じられています。

首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。

 首相は首相官邸で27日開いた対策本部の会合の終了前、「感染の流行を早期に収束させるためには、患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と指摘。その上で、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」と述べ、全国一律の休校を要請した。入試や卒業式を行う場合は、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限ることも求めた。

 行政機関や民間企業に対しても、通学する子どもを持つ保護者が休みを取りやすくなる環境を整えるなどの配慮を依頼。要請への対応によって「生ずる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応する」と話した。

首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請:朝日新聞デジタル

要請を伝えた上記朝日新聞の記事でも、私が引用していない部分でちらっと触れているのですが、タイミングとしてドンピシャのせいで、日本医師会の要請内容が全国休校の根拠であるような言説がTwitterでは飛び交っていました。

ここで注目なのは、後者の医師会批判バリバリな人が述べている『全国一斉にとは言っていない』なんです。

タイトルのせいで勘違いする人が多かったNHK報道でも、実際の要望書の中でも、全国一斉ではなく『地域の感染状況などに応じて』臨時休校などを行うことを要請する内容なのです。

日本医師会の横倉会長は、27日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。

要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのCDC=疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。

医師会 臨時休校など首相に要望|NHK 首都圏のニュース

では、なぜこの『1.患者クラスターや地域の流行状況に応じ、学校医と相談のうえ、 地域における学校の臨時休業や春休みの弾力的な設定』が「一斉休校の要請」に化けてしまうのか?

まず、首相周りのいくつか気になる発言をピックアップします。

■首相「きわめて切迫した時間的制約の中で決断」[11:10]  安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校要請について、「先手先手でやるべきだろうと判断し、全国一律という判断をした。科学的・学術的な観点から詳細なエビデンス(根拠)の蓄積が重要なことは言うまでもないが、極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考えて決断した」と述べた。  首相は「子どもの感染が少ないということは、子どもに発生していないということではない。広がってからでは遅い。1、2週間こそが正念場だという専門家の意見を受け、政治として判断した」とも説明した。

【速報中】与党も「びっくり」休校要請 15分前に連絡:朝日新聞デジタル

萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター(集団)になる可能性がある」と記者団に説明。「この1、2週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。

全国すべての小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で3月2日から

「学校で万が一のことがあるとやばいって専門家が言ってた」「子どもの感染が少ないということは、子どもに発生していないということではない。」
この2つが今回の判断に関係して来ているように見えます。

特に、判断の中心にいた総理が「子どもの感染が少ないということは、子どもに発生していないということではない。」と述べているのはとても重要なのではないかと思います。

この認識には、実は、政府の専門家会議で決めた検査方針が関わってきているのではないでしょうか?

現在の新型コロナウィルスの検査方針は専門家会議の方針だとこのようなものです。

(3)PCR検査について

PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。
国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。
なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。

新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解)|厚生労働省

政府専門家会議は『限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある』と述べています。

これが総理の「子どもの感染が少ないということは、子どもに発生していないということではない。」発言につながるわけです。

重症化していない子供は調査していないのだから、感染例が少なくても、軽症の子供がいるのは否定できないでしょ?と。

そのような(重症化以外の実態わからないですよね?というような)前提を置くと『患者クラスターや地域の流行状況に応じ』という文言に対する回答も『地域の軽症の患者の数わからないし、軽症段階の人から拡散されたらまずいから、初めから全国一律にするね』ということになってしまうのではないでしょうか。

専門家会議の感染についての見解でも、軽症患者と無症状患者からの感染について、症状と感染力は相関していないとしているわけですから。

(2)感染経路などについて
これまでに判明している感染経路は、咳やくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体です。空気感染は起きていないと考えています。ただし、例外的に、至近距離で、相対することにより、咳やくしゃみなどがなくても、感染する可能性が否定できません。
無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していません。このことが、この感染症への対応を極めて難しくしています。

新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解)|厚生労働省

また、産経新聞は感染経路の不明なケースを気にしていたという内容もありました。

しかし、感染経路が特定できないケースは全国で広がる。政府関係者は27日夜、「北海道の休校で学校側から問い合わせが来ていた」と明かした。このため集団感染の温床となりうる学校を全国レベルで封じる異例の対応に乗り出した。

一斉休校要請 感染封じ込めに向け異例の政治決断 - 産経ニュース

そのような新型コロナウィルス感染者の把握状況以外の検討要素としては、首相官邸周りは『対応が後手後手』という批判を気にしている、という報道もいくつか出ています。

新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、安倍晋三首相は26日、大規模イベントを2週間自粛するよう呼びかけた。25日にまとめた政府基本方針では「全国一律の自粛要請」はせずに主催者に判断を委ねるとしていたが、感染が拡大する中で政府対応への「後手後手」との批判が出始めたことを意識し、一転して政治主導で判断したようだ。

「後手後手」批判受け一転?首相、2週間自粛要請 「感染拡大につれ支持率低下」も考慮 - 毎日新聞

政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。
 政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。

異例の要請、安倍首相が主導 背景に「後手」批判―臨時休校:時事ドットコム

この後手後手批判に関連する情報として、総理が民間の自粛の動きに突き動かされているかのような記述が含まれる記事もいくつかありました。

イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。25日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。
 空気が変わったのは同日夕、Jリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。25日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。

異例の要請、安倍首相が主導 背景に「後手」批判―臨時休校:時事ドットコム

(Q.なぜこのタイミングで全国の学校を対象に休校の要請が出たのか?)
 1つは今週に入って感染者が増えていて、死亡者も出ているためです。政府関係者が「『電通』で陽性の社員が出て、5000人が出社をせずにテレワークなどの措置を取って社会の雰囲気が変わった」と話しています。
 また、別の政府関係者は「スポーツイベントの自粛なども相次いでいて、多くの国民が不安に思っている。実際にこの感染拡大の防止に本腰を入れないといけない時期にきている形に日本全体がなってきた」と話しています。
 そうしたなかで、政府からの一斉の自粛や休校要請というのは大きな混乱を招いたり無用の不安を与えたりするという懸念もありましたが、やはり今のタイミングで一斉の休校の要請などを打ち出せるのではないかといった意見が官邸内でもあり、このタイミングで安倍総理が政治判断として行ったというのが今回の背景事情です。

なぜこのタイミング?全国の小中高など休校要請

大きく言うと『どこに感染者がいるか把握しきれないから、政府から地域ごとに指示するのは困難』『対応が後手後手になると批判される』という2点を気にした結果で今回の全国一斉休校要請が決められ、行われたのではないか、と私は考えます。

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