働き方改革関連法案が、採決されようとしています。
そんな中、NHKに与野党キーマンの主張がまとめられていました。
これを読んで気になったのは、例の不適切データの取扱の問題です。
これは、私が国会などでの、政府の主張を追ってないので変遷がわからないから気になっているだけだと思うのですが。
このデータに関して、自民党の厚労部会長や厚生労働大臣政務官をしていた橋本岳氏はたしか労働時間自体を比較しても制度が理由なのかわからないから、「元々両制度の労働時間比較表は作っていなかった」が、野党から要求されたので、その要求に応える為に「無い数字を無理に作って」「本来比較不可能な数字を」しまったという主張をフェイスブックにて行っていたと思うんです。
また、このデータは今回の諸制度の設計には関わっていないし、厚労省は労働時間を短くするための制度設計はしていないから、わざわざ捏造とかしようとも思わなかっただろう、ということを。
一方で、このデータは総理などが、野党の労働時間への懸念に対して「労働時間が短くなる可能性もある」みたいなことを答弁で言うために引用されたり（答弁は撤回されたはず）もしてきました。
そして、NHKがキーマンとして当たっている田村憲久元厚生労働大臣はデータについてこのように述べています。
労働時間の調査結果をめぐる問題は、厚生労働省に真摯（しんし）に受けとめてもらう必要があります。ただ、ミスの可能性の高いデータなどを除いたデータには信ぴょう性があるので、統計的に有効性があるということを説明した上で、法案の審議は、しっかりと進めていきたいと思います
「統計的に有効性がある」という部分にNHKは太字加工をしているのですが、なぜあのデータにこだわるのでしょう？
なぜデータを素直に撤回し、裁量労働制は労働時間の短縮とは関係ないことを明確化した上で法案審議を行うことが出来なかったのでしょうか。
そういう整理整頓がなされないことが、個人的に、この政権にたいしての不支持につながっています。
このような政府の杜撰な答弁が積み重ねられた上で作られた法案がどれだけ「使える」法案になるのか、私はそもそもそこが疑問にしか思えないのですが、総理はなぜか「首相との質疑後に野党が委員長の解任決議案を提出したため、同日の採決が見送られた経緯」がある23日に財界の方々と会食してるので、そういうところはどうでもいいみたいですね。
（６時）２８分、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」。伊藤一郎旭化成会長、経団連の今井敬、御手洗冨士夫両名誉会長ら財界人と会食。
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