都道府県レベルの地方選挙の供託金は４７都道府県統一のものになっています。
まず、最近東京都知事選挙が賑わっていたので、知事の話。
都道府県知事選挙の供託金は３００万円です。これは国政選挙の供託金と同じ額です。
供託金というものは一時的に預ける性質のものなのですが、一定の得票をすることにより、全額返還されます（得票できなかった方の供託金は全額没収）。そして選挙費用の一部公費負担を受けることも可能になります。
都道府県知事選挙の供託金返還条件は、得票率１０％です。
（正確な表現は「有効投票総数÷１０」）
実例としては、２０１２年の都知事選挙では、猪瀬氏の６５％という高得票率があったことも影響し、９名が出馬した中、返還を受けられたのは猪瀬氏と宇都宮健児氏の２名のみ、３位の松沢成文氏は得票率９．３５％で１０％に届かずに没収となっています。
また、２０１６年の都知事選挙では主要３候補（小池、増田、鳥越）で９２％以上の票を独占したので、その３候補のみが供託金返還を受けることが出来ました。
一方、都道府県議会議員選挙の供託金は６０万円です。
返還条件は「有効投票総数÷定数÷１０」の票数を上回る得票をすることとなっています。
例として東京都議会選挙の選挙区にある定数で％を算出すると
定数１＝１０％
定数２＝５％
定数３＝３．３３・・・％
定数４＝２．５％
定数５＝２％
定数６＝１．６６・・・％
定数８＝１．２５％
となります。
具体的な数字を出すと２０１２年の都議会議員選挙、定数８である世田谷区では約３８８７票で供託金返還を受けられる状況でした。
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