市区レベルの選挙にも供託金は発生します（区＝東京都の特別区）
市区レベルの選挙で必要になる供託金は政令指定都市かそうではないかで大きく額が変わってきます（2016年8月10日時点の政令指定都市＝札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本）
まず、市区長選挙の供託金についてです。
金額は政令指定都市の場合240万円、そうでない市区の場合100万円です。
供託金返還と選挙費用の一部公費負担を受けられるボーダーラインは得票率10％です。
ちなみに、2015年に亡くなった羽柴誠三秀吉氏は、結構な頻度（3/4）で市長選挙にて供託金の返還条件を満たしています。
続いて、市区議会議員選挙の供託金です。
市区議会議員選挙の供託金の額は、政令指定都市にて50万円、それ以外の市区では30万円となっています。
供託金返還と選挙費用の一部公費負担を受けられるボーダーラインは
『有効投票総数÷定数÷10』となっています。
例として、私の故郷である茨城県鉾田市の市議会は定数が20なので、得票率としては0.5％程度で条件を満たす事になります。
2015年の選挙では130票程度を獲得すれば満たす事になっていて、このラインを下回った人は24人出馬して一人も居ませんでした。つまり出馬した方全員が供託金返還と選挙費用の一部公費負担を受けたことになります。
こういう例を見てしまうと、その自治体の規模や選挙制度によりますが、比較的容易に満たせるように設計されているように思われますが、実態はどうなんでしょうかね？
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