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政策・思想 派遣法の審議を振り返る

2015年6月19日 本会議 派遣法改正案緊急上程 メモ

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維新の党 松田直久

派遣法改正案反対 同一労働同一賃金法賛成の討論

派遣法は国民がライフスタイルを選択できる方向に改正されるべきだ。

改正案は複雑なものをシンプルに改正するもの。附帯決議に沿っている。

派遣の期限制限の問題。 労働組合の意見を聞けば何年でも派遣労働者を雇用できる一方で、個人は三年で別の部署や別の会社に派遣されるようになってしまう。

企業にとっての規制緩和と個人にとっての規制強化が両立してしまっている。これでは個人が不安に思うのは当然。

派遣の期限をわざわざ区切るような必要は無いのではないか?

派遣は一時的という原則を法律に加えながら、企業が無期限に雇えるような制度にするのもおかしい。

労働組合への聴取も、聴取だけで反対意見が出ても無視できるので、全く歯止めにならない。

今回の法律は無期雇用義務や教育義務も実効性が薄く、長期雇用に資するとは言えない。

派遣先企業にも派遣元企業にも『配慮義務』しか無い。

同一労働同一賃金を適用すれば、企業は派遣に頼ることはなくなるのではないか?

同一労働同一賃金法を自民党と公明党と修正協議を行った結果、維新の党が十分満足するような内容ではなくなったが、一歩でも改革を進めるために提出し賛成する。

最後、原稿のどこを読んでいるか見失っていた?(他の人の反応を確認したところ所以という文字が読めなかったっぽいです)

 

自民党 渡嘉敷奈緒美

労働者派遣制度は働く方のワークライフバランスが測りやすい、企業側も使いやすいので労使どちらにもメリットがある制度としてよく使われている

正社員を希望する人には道を開き、同時に派遣を望む人の待遇を改善することが大切。

過去の質疑より時間はかけたし、丁寧な審議を行った。

野党は審議を邪魔したし、委員長を怪我をさせた。野蛮な行為は言語道断、民主主義国家の片隅にもおけない。民主党には猛省を求める。

今回の改正案は労働者の保護に資するものである。

 

共産党 高橋千鶴子

労働者派遣法断固反対

この法案は昨年二度も廃案になっているのでそもそも提出すべきではなかった。

答弁修正が多く、委員長職権の多発など異常な審議経過。

9月1日に施工されるみなし制度を骨抜きにするために急いだのだろう。

今回は『派遣制度は一時的なもの』という原則を覆すもの。

派遣労働者をずっと使い続けることが『課を変える』など『無期雇用』で可能であり、これでは正社員から派遣労働者に変えるのが進むのは明らか。

キャリアアップ措置などは実効性がない。

今回の法律の問題点である3年毎の雇い止めに政府は無策。

2008年にリーマン・ショックで派遣切りが多発し、そこから派遣労働者の保護に進んだはず、その方向にもう一度立ち返るべき。

 

公明党 輿水恵一

派遣法改正案

日本は世界でも類を見ない少子高齢化が進行している中、労働環境の改革が必要。

多様な働き方の出来る社会を構築しなくてはならない。

派遣労働者の保護と正社員への道を開く、まさに保護のための法律。

派遣労働者の能力向上策を義務付けしている。

派遣事業者が義務制になるので、許可を出すために条件を付することで、義務を守らせることが可能である。

3年毎の節目で雇用安定の策を義務付け、そのまま働き続けるのか、別な職場に行くのか、労働者が考えることが出来る。

法令26業務を廃止することで労使どちらにもわかりやすい制度になった。

今後、法律に公明党の要求で組み込まれた「調査研究」を進めることで、労働環境を更に良くする方向への議論のきっかけになる。

 

法律はどちらも起立多数で可決しました。

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