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緊急事態宣言を信じていないけど発令する菅政権

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政権幹部は「宣言発令はメッセージでしかない。今の東京は人出がまだ多い。発令しても時短要請に応じない店も多いだろうし、その店名を全部公表するわけにもいかない」と漏らす。一般社会の広範な理解がなければ発令の効力が薄くなり、「自粛警察」とも称される同調圧力が強まることでかえって混乱が深まりかねないとの認識だ。

緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

宣言発令はメッセージでしかない。なんて言葉が出てきていた時点で、半分呆れていたのですが、そのメッセージというキーワード、菅総理も使っていました。

まず冒頭のあいさつの中で申し上げました通り、国として緊急事態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク、この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい、そのように思います。この考え方でありますけども、北海道、大阪など時間短縮を行った県は結果が出てます。東京都といわゆる首都3県においては三が日も感染者数は減少せずに、極めて高い水準であります。1都3県で全国の半分という結果が出ております。こうした状況を深刻に捉えてより強いメッセージが必要である、このように考えました。

【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 緊急事態宣言の再発令検討を表明(2021年1月4日):時事ドットコム

この発言は「飲食の時間短縮を一都三県にさせるためのメッセージとして、緊急事態宣言を出す」というということを明示しているように私には見えるのですが、では追加で何かを行うと言う場合、緊急事態宣言は既に出してしまった後、どうするんだろう?という疑問があります。

昨年末に、飲食店の時短営業について、都知事が否定的なコメントをしていたことも含め、都知事の「飲食店が否定的な施策を行うには、協力してもらうためになんか必要」というような意見が見事通り、自治体としては、飲食店や飲食店の経営を心配する方々に対する「緊急事態宣言中だから」などと協力させるための脅し文句や盾を増やすことができたということなのでしょう。

政府の分科会は東京都を念頭に現在、午後10時までとしている飲食店などへの時短要請についてさらなる時間前倒しも必要との考えを示しています。これについて小池知事は23日夜、否定的な考えを示しました。

小池都知事「ご協力いただければそれにこしたことはありませんが、なかなか現実は厳しいところがあろうかと思います」

小池知事は飲食店などに出している時短要請で、閉店時間を前倒しした場合、協力する店舗が少なくなるとの認識を示した上で、「閉店時間の前倒しは現実的には厳しいところがあり、首都圏では同じ考えだと思う。有効性のあることをやっていきたい」と述べ、否定的な考えを示しました。

前倒し“要請”小池知事“厳しいところも”(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

首相の発言は、それに対する恨みも見えているように思うのですが、それを隠さないのがこの方のチームの限界のような気がします。

このように、正直、都知事の出方に合わせただけと言うのが丸見えな政府の動き方なのですが、一方で仕掛けた側の一都三県が一気に緊急事態宣言に便乗していろいろとやろうとしているのを見ると、演出・メッセージだけは一人前だなぁ、と都知事について思ったりするわけです。
(都知事についてはその裏の排除等々いろいろな問題を演出・メッセージで隠すと言う手法とこれが繋がっていることも忘れてはいけないでしょう)

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の今月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。

関係者によりますと、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、政府が緊急事態宣言の発出を検討するなか、その発出を待たずに先んじて首都圏全体で人の流れを徹底的に抑える必要があるとして「緊急事態行動」として強化した対策を行う方向で最終調整していることがわかりました。

1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

一方で、官邸周りから聞こえてくる声は、それをしたところで効果がないとか、とにかく今自分たちが行おうとしていることについて否定的な声ばかりのような気がします。

政府内では当初、緊急事態宣言を発表しても実効性は不確か、などとして慎重論が根強くありました。

【解説】菅首相の決断その背景“後手後手”批判の苦い経験や小池知事の“先手”が影響か|TBS NEWS

小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして3日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、30分ほど報告を受けた後に首相は告げた。

 「やんなきゃいけないんじゃないか」

 飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後8時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。

政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転(産経新聞) - Yahoo!ニュース

それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。

緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府:時事ドットコム

とにかく、政府の中の人が「緊急事態宣言はメッセージ」「メッセージには意味がない」と言い続けています。

しかし、メッセージというものは、本来無意味ではなく、メッセージに何が含まれているかなどで、首相が「緊急事態宣言はなくても行動変容はできる」と言ったような「行動変容」に繋げることは可能なはずですが、「単なるメッセージだから」というようなことが漏れてきていて、さらに「都知事のせい」と含みを持たせるようなメッセージを発しつつ「やるしかないんじゃないか」と自分の意思ではない動機で行っている状態で、意味のあるメッセージを緊急事態宣言で発せられるとも思えないです。

ここで、私が気になっているのは、総理がこのように謝罪?していることです。

本当に国民には大変、不自由な思いをさせている

首相、皇位継承「男系が最優先」 ラジオ番組で、コロナ対応陳謝(共同通信) - Yahoo!ニュース

いや、これだけなら安倍氏も総理時代同じような陳謝をしているかもしれませんが、なんか「不自由」に言及するのが菅総理らしさなのでは?と思ったのです。

この人、自分が会食をすることなど、コロナ下でもスタイルを変えないことに執着していたように見えるんですよね。
で文句言われて「すみません」と辞めた。

なんか本人もコロナで行動制限をされていることを「不自由」だと感じていて、それを率直に述べてるのかな?と思うのです。

で、それに関連して、緊急事態宣言も、俺と一緒でみんな不自由めんどくさいと思っているだろうと考えて「罰則がないメッセージでは意味がない」と考えているのではないか?と思ってしまうのです。

そんなそもそも信じてないことを丸見えにしちゃうような露骨な人でも官房長官はできるのでしょう。首相だと、まるで秘書を全て信じているかのように答弁しないとダメなんでしょうけど。

それはそれとして、もしかして、政治家って政治資金規正法とかの罰則の抜け穴探すの大好きな、罰則がなければ自由だろって人ばかりなのでしょうかね

そんな罰則がないと意味がないと思っている国会議員が、国会で罰則のない会合ルール決めたとして守れるのかよくわからないのですが
(支持者からの誘いを断る口実になると言うのならわからなくはないですが、どうもコメントが見栄えだけ気にしてるように見えるのですが・・・)

自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、国会内で会談し、緊急事態宣言下での国会議員の会食について、ルールづくりを行うことで合意した。会食は「夜8時まで」「参加人数を4人以下」とすることを想定しているが、日本医師会は議員の会食自体を疑問視している

議員会食、夜8時まで4人以下想定 医師会から疑問視も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

また、自由つながりで気になるところがあって。

バズフィードがCOVID-19関係の専門家関連で「自由」をタイトルに入れた記事を出しています。

この一記事目で岡部氏はこんなことを言っています。

4月の宣言の時には医療機関での病床の増加や人の確保が進みました。でも今は病棟や人の確保がある程度できていたにもかかわらず、満床になりかけています。そうなると、感染者の母数を抑えないといけない。

関西方面は減っており、北海道も明らかに減りました。全国的にやるわけではなく、感染拡大が続いている1都3県が対象になりますが、さすがにここでも年末年始の人の動きは減っています。

今、東京で1000人前後報告されているのは、クリスマス前後の感染です。年末年始の結果が出てくるのは1月10日過ぎのことになるので、緊急事態宣言をかけたとたんにもう感染者報告数はやや落ちている可能性があります。

2度目の緊急事態宣言 効果を感じにくいタイミングで小さなハンマーを打ちおろす意味

これに関連して、何度か首相周りが年末年始に陽性者数が減ると思っていたと言っていて、検査件数が減ると考えていたからじゃないか、という指摘もなされていましたが(西村コロナ担当大臣も年末年始は検査件数減るから、緊急事態宣言のための検証がしづらい的な言い訳を判断しない理由として知事との対面時に述べている)、もしかすると年末年始に下がると言っていた専門家は岡部氏などのことで、年末年始の数字はずれてでるという岡部氏の認識は共有せずに、この発言をするに至っているのでしょうか?
(ところで岡部氏にとって今日の数字も年末年始関係ない数字なのでしょうか?そこら辺の認識が雑すぎる気がするんですが)

--判断はしていない?

 西村氏「緊急事態宣言を発出するかどうかについては専門家の意見もしっかりと聞かなければいけない。新年、できるだけ早いタイミングで分科会を開かないといけないと思っているが、ただ、ちょっと検査件数が年末年始で、少なくなることも考えられるし、多少、上下、でこぼこすることがあるので、検査件数、陽性者の数、これがどういったふうになっていくのか、あるいは、それ以外のさまざまな人流データであるとか、東京都もさまざまなデータを公開されていますので、そういったことも踏まえて、専門家の皆さまにもご判断をいただかないといけないと考えています」

小池都知事、20時までの時短営業「守ってもらえるかがポイント」 西村氏と1都3県知事の発言詳報(産経新聞) - Yahoo!ニュース

飲食店への時間短縮要請が、首都圏は10時までになっている。大阪や北海道は臨機応変に8時などの対応を行ってきている。年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていたところ、まだ上向いている。それで緊急事態宣言という判断をするべきだと考えた。 首都圏についても、政府としては8時までにしてほしいという依頼はしていた。しかし最終的には知事の決めること。

(中略)

ただ、年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実。なかなかベクトルが下がらないため、大体わかってきている原因に対して徹底して限定的・集中的な対策を行っていこうということ。

「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

ちょっと菅総理から話が逸れますが、岡部氏に触れたついでに、この記事での岡部氏の発言について書きますが、とりあえず以下の言動は本当に酷いと思います。

あれだけの人が「緊急事態宣言を出すべきだ」と言うならば、今、それぞれが慎重であって、もっと外で動く人が減っていてもいいはずです。動きながら、「緊急事態宣言をかけてくれ」と言っているのは、僕にはよくわからない。残念に思う部分でもあります。

ーーその言動は矛盾しているんじゃないか?と問いたいわけですね。

ものすごく矛盾しています。みんなが今までもう少し動きを静かにしてくれていたら、緊急事態宣言を出さなくてもいいはずです。

人の心理というのは、「国は何も制限をかけていないのだから、このへんまでならいいだろう」「なにか言われたら止めよう」と、非常にパターナリズム(父権主義)に支配されているのですね。

『動きながら、「緊急事態宣言をかけてくれ」と言っているのは、僕にはよくわからない』というのは、実に高みの見物なんだろうというか、人には自己の判断だけでは動けないこともよくあるでしょうに、なぜかそれが無視されて「個々人の心理」の問題に落とし込んで居る。

また、緊急事態宣言を出すべきと言っている人は年末読売新聞世論調査では66%とのことですが、必要がない人も30%います。そうなった場合、緊急事態宣言を出すべきであると考える人が自主的にできることにも限度があり、そこで組織を動かすために緊急事態宣言を出す必要があると考える人は当然のようにいるのではないでしょうか?

◆政府は、現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、再び全国で緊急事態宣言を出すべきだと思いますか。

・出すべきだ   66

・その必要はない 29

・答えない     6

2020年12月26~27日 電話全国世論調査 質問と回答 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン

そんなことも考えず「おれは自由が大事だと思うけどなぁ」みたいなノリで、謎のパターナリズム論まで出してきて、個々人の自己責任であるかのような話をし始めるのは論外なのではないでしょうか?

あと、以下の欧米と日本の比較も、結局、行政等の組織との関係と言う観点などいろんなことがすっぽ抜けた、都合のいい個人しか視野にない話になっているように見え、あまり良くないように見えますが・・・。

それでも期待したいのは、そこを法律でガチガチに決めるようなことはしなくて済むのではないかということです。

例えば欧米のように個人の主張を強く打ち出す国は、どこかで個人の自由を強く押さえつけないと制御できないことがわかっているのでしょう。だから法的に強制力のある行動制限を加えているのだと思います。

でも日本はそういう国ではありません。そこは日本独自のやり方で乗り切りたい。そして欧米のような感染状況にはなりたくない、したくないです。

今の日本を監視や強制力で感染を抑え込むような体制にしたいかというと、多くの国民がそうは思っていないと思います。

自由を求めたいなら、自分たちで不自由を忍ばなければいけません。人に言われたから止める、というのではない。自分たちで行動を選ぶ。それが自主性ということなのだと思います。


話を戻して、認識のずれで気になるのは岡部氏だけではありません。

現在は厚労省に助言するアドバイザリーボードで活動していると言う西浦博氏は、今回の緊急事態宣言の解除の目安について、こう言っているんです。

これから分科会の先生方が提言すると思われる、1日当たりの感染者数の目標は、ステージ2相当だと議論しています。東京なら1日あたり2桁の感染者数です。それを達成して、医療の負荷を減らすのが目的になると思います。

緊急事態宣言が効果を上げるか鍵を握る2つの変化 8割おじさんを悩ませる変数

アドバイザリーボード【Advisory Board】

アドバイザリーボードとは、外部の有識者や専門家等から構成される委員会のこと。経営全般や特定の課題について助言や評価を得て、経営の活性化につなげることを目的に設置される。

用語集 アドバイザリーボード「企業経営」

一方、岡部氏がかたる解除の目安はこれです。

ーー新規感染者数が何人とか、重症者がどれぐらいとか、病床の利用率が何%とか、様々な数値を総合的に判断して、ということになりますか?

やはり目標値は必要ですが、4月の宣言の時と同じで、患者さんを診ている医療機関に病床の余裕出て、医療が落ち着いてきた、落ち着きそうだということが、一番の目標ではないかと思っています

ーーそこを最優先の指標とするということですね。

その負担が軽くなった場合は、仮に他の数値が高くても解除することはあり得ると思います。仮に他の数字が低くなったとしても、医療機関の負担が軽減できなかったらダメということもあり得ると思います。

いつまで宣言を続けるかという議論は政府の方でやっていると思いますが、仮に3週間、4週間続き、「そろそろどうでしょうか?」と聞かれるのは分科会だと思います。その時は疫学的な数字も見る必要はもちろんありますが、特定の数字だけが判断基準にはならないと思います。

病床の余裕など医療機関負担の軽減が最優先事項で、その他の数字は二の次なのでは?というのが岡部氏の見立て。

では、政治側はどう見ているかというと。

西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がってくれば、解除が視野に入ってくるというのが自然な考え方だと理解している。専門家の意見を聴きながら検討を進めたい」と述べました。

テレワークで出勤者7割削減を|NHK 首都圏のニュース

政府が使うのは昨年に分科会がつくった4段階の感染状況だ。病床の逼迫度、療養者数、検査の陽性率、感染経路不明者の割合など6指標がある。この6指標をもとに国と自治体で協議して各自治体のステージを検討する。感染の深刻度は各地の医療体制などでも異なるため、あくまでも総合的に判断する。

政府は6指標のうち「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人以上」を最も重視している。感染状況が誰でも直感的にわかるからだ。昨春の宣言期間中に解除の目安で類似の指標を使った経緯もある。

政府は同指標が25人未満にならなければ宣言を解除しない方向だ。4日時点で東京は46人、神奈川は33人に達する。埼玉、千葉は23人台だが近接する東京などからの感染の波及を懸念して宣言対象にする。愛知は19人、大阪は22人だ。

「10万人あたり25人」は東京の1日平均の新規感染者数にすると約500人。「25人未満」にするならこれを下回る水準を1週間続ける必要がある。5日の東京の新規感染者は1278人だ。現状より800人近く減らして1週間維持するのは簡単ではない。東京の同指標は埼玉や千葉の倍近くあり、解除が遅れる懸念もある。

緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断: 日本経済新聞

(例のシミュレーションを厚労省が嫌がったっぽい理由も察せられますよね。あのシミュレーションと政府でどこまで減らすかの前提が一致してないからとか・・・)

なんか、感染者を減らし切らないまま緊急事態宣言を解除して、すぐぶり返すみたいなことになりそうなんですが、大丈夫なんでしょうか?

なんかこう、意味のない緊急事態宣言をなんが突き上げられたから不本意ながら発出して、それで不本意だから国会にも出てこようとしないし、不本意だからさっさと解除したくて、それでも不本意を少しでも紛らわすために、前例にするための罰則規定をやりたい、みたいな話になってんじゃないか?ととても心配です。

まぁ、どっかの元首相みたいに、会食を控えた結果、「Twitterで面白い野党叩き見つけた、ワロス」みたいなことをやりだすことはないでしょうが・・・。

首相が側近議員に「ツイッターでみた野党批判が面白かった」などとSNS(交流サイト)の反応を話すことが増えたという。

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