法案骨子によると、特区の新規指定を当面停止。2年をめどに廃止を含め必要な措置を取るよう政府に求める。
これ、初報は日経新聞の記事で見たのですが、そのタイトルで『特区廃止法案』と書いていて、一気に廃止するかのように勘違いしてしまったのですが、あくまで当面停止して、その後廃止も含めた必要な措置を義務付ける法案なのですね（日経新聞も本文ではきちんとそう書いている）、きちんと中身を読まないといけないと改めて思いました。
（民進党の櫻井議員も、日経新聞が参考にした会合では特区廃止法案と言っていたようですが、個人的には特区凍結法案の方が実態に合っていると思います。その後、政策調査ニュースでは、『国家戦略特区法の適用停止に関する法律案を提案する方向』となっていますし。）
また、日経新聞は加計学園問題調査チームでの発言を受けた記事なので、加計学園問題だけを問題にしているかのような記述なのですが、実際は共同通信の記事に『国家戦略特区は、加計学園問題に限らず政府によるお手盛りのオンパレードだ。』というコメントがあるように、その他にも問題があるので加計学園をトドメとして停止するという、その他の一定の前置きがあることを配慮した内容になっていました。
その他の問題としては、以下のAERAの記事などが典型例だと思われます。
このように加計学園問題よりも明確な利害関係があった問題が他にあったということもあり、今回の特区凍結法案に繋がっているようです。
このような、加計学園以外にも段階を踏んでいることや、急にすべて辞めるわけではなく、きちんと激変緩和措置などを考えていることが伝えられれば、民進党の『政権担当能力』なるものにつながるような気がします。
（事業仕分けのマイナスイメージや、廃案ばかり言っているというイメージも段階的に払拭していけるのではないでしょうか。）
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