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「こんな人たちに負けるわけにはいかない」精神

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私の偏見かもしれませんが、安倍政権下で起こってる問題の大半は、そもそも総理大臣の政治姿勢の問題に突き詰めるとたどり着くのではないか?と思っています。

その政治姿勢とは、都議会議員選挙で、抗議活動者によるコールというかやじというか、そういうものに遭遇した時の「こんな人たちに負けるわけにいかない」という、あの発言のような、『勝ち負け』思考的なものです。

安倍晋三首相が勝ちにこだわっている可能性が高そうに考えられる言動はいくつかあります。
朝日新聞に対する姿勢は特にわかりやすいです。

昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?

安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる報道経緯を説明した朝日新聞の記事について、「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とフェイスブック(FB)に自ら投稿したことを明らかにした。

首相、朝日新聞の経緯説明を批判 野党から答弁姿勢に疑問の声 森友報道:朝日新聞デジタル

また、野党議員の質問にたいして、『少しは勉強してきてください』や『あまりにもわかっていない』と嘲笑を浴びせることもあります。

このように、野党や朝日新聞を必要以上に攻撃していくのが安倍晋三首相の癖のように思います。

これは、安倍首相側の人間からすると、『あいつらが先に必要以上に批判してきたんだ』という感覚なのかもしれません。

しかし、今回の公文書周りの問題などは、もう『あいつらが悪いんだ』だけでは取り返しのつかない状態になってしまっているのではないでしょうか?

財務省の一部職員は、今回の公文書改ざんの命令について『国会対策のため』と証言しているそうです。

複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。

森友学園:国有地売却問題 文書改ざん 本省、メールで指示 近畿財務局に「国会対策のため」 - 毎日新聞

また、改ざんについて、国会答弁にあわせるため、という発言もありました。

麻生財務相はここでも「書き換えは、これまでの佐川の答弁が誤解を受けないようにするために行われた」と説明。「(佐川氏の)最終責任になる可能性が大きい」と主張しています。

佐川氏喚問の焦点 公文書改ざんなぜ/国有地値引きの政治圧力、解明を

この日は財務省が改ざんを認めて以降、野党各党が出席した初めての国会審議となった。辰巳孝太郎氏(共産)が「総理の答弁と整合性を取るために、(公文書から)消された可能性を否定できるのか」と追及したのに答えた。

 (中略)

 太田氏は「基本的にあの当時、書き換えているところは技術的に細かいことが多いので、主に答弁していたのは当然理財局長。ただ、総理、大臣もご答弁があるので政府全体の答弁を気にしていたのはそうだと思う」と説明した。

東京新聞:首相答弁の影響認める 森友文書改ざんで理財局長:経済(TOKYO Web)

国会答弁に関連して、文藝春秋5月号に掲載されている記事に、このような記述があるようです。

 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である

「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

この記事の中には『2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。』という記述もあります。

真偽は不明だが、この「敵視政策」こそが、安倍政権の様々な狂いの原因のように私は思うのです。

ちなみに、週刊文春の3月1日号には、佐川氏の強気の答弁について『いいね、佐川は冴えてる』と述べていたことが。
そして、3月15日号では、朝日新聞のスクープ後、佐川氏に批判が集まりだしたら『(太田理財局長は)シャープだし申し訳なさそうに話す』『佐川もああやれば良かったのに』と述べていたことが書かれています。

もしこれが全て正しいならば、佐川氏にメモを渡して強気で答弁させて褒めていたにも関わらず、都合が悪くなったら手のひらを返して切り捨てたことになります。
まさかそんなことはないだろうでしょうが。

でも、敵視政策なるものが本当にありえるならば、このような切り捨てを恐れて、改ざんやら隠蔽やら、そういう姿勢を取り始めるのは、おかしい事ではないのではないでしょうか。
政権の支持率を低下させたら、敵視政策の標的になる、と恐れて。
あんな人たちに負けそうになったら、我々は切り捨てられてしまう、と恐れて。

多分、まともな行政を実現するには、この敵視政策のようなものを無くすのが一番始めにやることではないかと思うのです。

民主党政権が無駄に官僚を敵視した結果、サボタージュで崩壊したという話もあるように、今回の崩壊状態も無駄に官僚を敵視した結果なのではないでしょうか。

つまり、制度以前の政治姿勢こそが問題であって、そういう姿勢が変わることが確信できない限り、こういう問題は有り続けるのではないかと思ってしまうのです。
(そういう姿勢を野党やマスコミが導いていると考える人は、野党が国会から追放され、マスコミが廃業すれば、万事解決すると思っているのでしょうが。)

そう考えると、こういう隠蔽や改ざん問題は、短期間ではなかなか改善しないだろうなぁ、と思うのです。

だって下手をするとそういう政権が成立して長期政権になる、そういう社会構造の部分が変わらないといけない可能性だってあるんですから。

追記

『あれは参院選までに実績を作りたかっただけ』という指摘がありますが、それもまた『敵に負けたくない』精神で歪められた事例となるかと…

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