2016年の参院選、比例代表の名簿提出政治団体を対象に、供託金没収額を計算してみましたので掲載しておきます。
順位 | 政治団体名 | 選挙区没収額(単位:万) | 比例代表没収額(単位:万) | 合計没収額(単位:万) |
1 | 日本共産党 | 0 | 19,200 | 19,200 |
2 | 幸福実現党 | 13,500 | 1,200 | 14,700 |
3 | 国民怒りの声 | 300 | 6,000 | 6,300 |
4 | おおさか維新の会 | 0 | 6,000 | 6,000 |
5 | 日本のこころを大切にする党 | 2,700 | 3,000 | 5,700 |
5 | 新党改革 | 300 | 5,400 | 5,700 |
7 | 社会民主党 | 1,200 | 3,000 | 4,200 |
8 | 支持政党なし | 2,400 | 1,200 | 3,600 |
9 | 公明党 | 0 | 1,800 | 1,800 |
9 | 生活の党と山本太郎となかまたち | 0 | 1,800 | 1,800 |
11 | 自由民主党 | 0 | 0 | 0 |
11 | 民進党 | 0 | 0 | 0 |
追記
スマートフォンなどの画面が小さい媒体だと、グラフが大きすぎてきちんと表示されないようなので、画像データでグラフを置いておきますので、見れない方はそちらを御覧ください。
日本共産党が、本来選挙区に出馬予定だった候補者を大量に比例区に回したことによって、多額の供託金を拠出し失ったことがわかると思います。
また、支持政党なしの戦略がかつてのミニ政党のような最小限の供託金で比例区に候補者を擁立するという形式をとっていることも注目です(ちょっと違うのは支持政党なしは比例名簿に2名登載しているが、選挙区9名、比例区1名というミニ政党が多かったように思う。後者の形だと全額没収で3300万円となる。)
世界でも高額と言われる日本の供託金制度、選挙がある際にはそれが没収されているかどうかに注目してみたり、投票の際の規準として、供託金が没収されてほしくない候補かどうか、ということを考えてみても良いのではないかなぁ?と思います。
ちなみに、参院選の供託金返還規準は選挙区は『有効投票総数÷選挙区の議員定数÷8』の得票ができているかどうかとなっています。
目安としては定数1の場合得票率12.5%、定数2の場合得票率6.25%、定数3が得票率約4.16%、定数4が得票率3.125%、定数6が得票率約2.08%となると思います。
また比例区では『名簿登載者数-(当選者数×2)』の人数分の供託金が没収されることとなっています。
そして供託金の額は選挙区が一人300万円、比例区が一人600万円となっています。比例区は確認政治団体というものにならないと名簿を提出出来なかったりと、出るだけでもハードルが非常に高いことが供託金からもわかるのではないか、と思います。(条件のことは日本を元気にする会の危機~参院比例区の出馬要件~という記事にて書いてあります。まぁ、このハードルを超えないような政党は当選者を出せないだろう、と言われたらそれまでなんですが・・・)
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