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TPP 外国関係

議運を飛ばしてTPP承認案を強行採決した結果・・・

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2016/11/04 与党の議院運営委員を無視してまでTPP承認案を成立させる政府

議院運営委員会を飛ばしてまで委員会にて強引に採決を行ったTPP承認案。

どうも政府はアメリカの大統領選挙までに、アメリカに圧力を掛けるため?に衆院通過を目指していたようなのですが、その後色々ありました。

 TPPをめぐっては、円満な国会運営を重視する衆院の大島理森議長と自民党の佐藤勉議院運営委員長が、与党による4日の衆院TPP特別委員会での採決強行を問題視。7日に与党側に本会議での採決延期を求め、自民の竹下亘国会対策委員長が両氏の意向を受け入れた。佐藤氏は4日の対応について与党国対に厳重注意したことを明らかにした。

「(米国の)批准に向けて後押しになる」(安倍晋三首相)として米大統領選までの衆院通過を目指していた政府は、再び採決を強行すれば世論の批判を招きかねないと判断した。菅義偉官房長官は「国会で決められれば、その通りするというのが政府の立場だ」と述べた。

TPP法案、8日の採決を見送り 与野党が合意:朝日新聞デジタル

このようにまず議院運営委員会をすっ飛ばしたことにより、議会運営関係者の顔を潰してしまったので、そもそも大統領選挙までに採決を行うことを与党出身の議長等に反対されるという散々な話になりました。

ただこの反対も実は

与党関係者によると、8日午後にナザルバエフ・カザフスタン大統領の国会演説が予定されており、TPP承認案の採決に踏み切って国会が混乱するのは避けるべきだと判断した。

TPP衆院採決、再延期 | ロイター

このようにもともと8日午後に予定があり、そこでみっともないことになったらヤバイので、というものだったようです。この予定はいつからセットされていたのか不明ですが、この予定を見ていたら、議院運営委員会をすっ飛ばして採決なんていう余計な強行採決は行う意味は無かったと認識できたと思うんですけど、ホント意味がわからないです。

ちなみに、佐藤勉議院運営委員長は結局

佐藤委員長が「野党もじくじたる思いがあるかもしれないが、国会には会期があるので、一刻も早く参議院に送らなければならず、委員長として判断せざるをえない」と述べ、10日に本会議を開き、議案などの採決を行うことを職権で決めました。

TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定 | NHKニュース

このように他国の大統領が帰った途端に国会の混乱なんてどうでもいいかのような姿勢になっているようですが。
(『野党もじくじたる思いがあるかもしれないが、国会には会期があるので』ってよく持ちだされて批判してる民主党政権時代の国会運営で飛び出してそうな気もする文言ですね。)

で、アメリカの批准への後押しとか首相がのんきに言ってたら、アメリカ大統領選挙の結果、こんなことになりました。

 【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。米大統領選でTPP脱退を掲げる共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。

TPPは参加12カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。マコネル氏は「トランプ氏が現在の協定内容に反対していることは明らかだ」と指摘した。

TPP年内承認見送り表明 米議会重鎮「確実にない」 - 共同通信 47NEWS

大統領選挙で勝利したトランプは、日本が「われわれの雇用を盗み取っている」と非難し、そして、大統領に選ばれた暁には「日本から雇用を取り返しにかかる」と主張していた人物です。

そのような相手に対し、批准への後押しをするために急いで国会を通す、という行為はむしろTPPに関して『やはり日本に優位な内容だから日本が推進しているんだ』という懐疑心を後押しする結果になるのではないでしょうか?

TPPにアメリカが必要ならば、そのアメリカのトップや議会の主要メンツと話を合わせられるまで、国会承認は見送るべきではないでしょうか?

もし、今TPPを承認することを急ぐならば、それこそ、私がこの文言を読んで『何言ってんだこいつ』と思った産経新聞の東京本社編集局長の『TPPも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい。』というようなアメリカ抜きで動くことを前提とするしか無いのではないのでしょうか。

個人的にはTPPに関してなんの必要性があるのかよくわかりませんけど。

(ちなみに、アメリカが抜ける場合、日本政府がTPPの紹介として載せている『アジア太平洋に、世界のGDPの約4割(3,300兆円)、人口8億人という自由で公正な巨大市場を作り出していく』という数字が『アジア太平洋に、世界のGDPの約1割(1,142兆円)、人口約5億人という自由で公正な巨大市場を作り出していく』という数字に代わります。)

 

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