行政事業レビューの公開プロセス『火山観測』の映像を見たメモ

この記事の所要時間: 74
一部民主党批判に使われている火山観測の行政事業レビューの公開プロセスの動画を見ました。
基本的にはそこまで対立構造というのはないかな、仕分ける前提で行っているものではないように見えるな、と思った次第です。と言うより、本当に『当初予算が確保できない』というのが大きな課題なんだな、というのを全体的に見て実感しました。
今後、そこがどこまで改善できるのかを、注目していけたら良いなと思います。

以下、映像と、見ながら書いたQ&Aメモです。

火山観測の予算の状況説明。3:49~

20年度に6億、21年度に35億の補正予算を計上。
20年度の補正予算(第2次)は21年1月に執行されたため翌年度繰越
21年度から22年度に繰り越した分は、契約は21年度に済ませていたものの、地下深く掘る作業が困難だったため、やむを得ず繰り越した。

 

Q 大学と協力とか出来ないのか?

 

A 出来る。
大学と気象庁では観測をする目的が違う。
大学は調査研究なので、観測測器も高いスペックが必要。
しかし研究終了で観測計が移動してしまうことも。

 

気象庁は警報を出すために、長期にわたって同じ場所で観測することが必要。
機器に大学ほどのスペックは必要ない。

 

しかし根源的な目的としては『防災』というものは一致をしている。
大学からデータをもらえる体制をどんどん整備している。
今回作る気象庁の施設も、大学と相談して施設の場所を調整した。
気象庁のデータはどんどん提供したいと思う。
Q 1000年前に噴火したきりのものまで常時観測体制は必要?

 

A 火山の場合はしばらく眠っていることは多い。
100年程度の範囲で見逃さないように常時監視対象にできる体制が必要。

 

Q 常時観測体制が無いと何がやばいの?

 

A 常時監視体制を取っていない場合、非常に細かい異常を捉えられない可能性。

 

Q 大学の設備があるようだが、それでは駄目なの?

 

A 通信インフラが整っていないので、データの共有で解決できる場所もある。
噴火に至ると判断するためには、震源特定が必要。そのためにはひとつの山あたり4台から6台が必要。
Q +13の体制強化に優先順位がつけられないのだろうか?単年度でやる必要は?

 

A 補正予算という話があったから、単年度でやる必要があった。
本来だったら年次計画を組むべきもの。

 

Q 補正予算で13箇所を一気にやると、将来また一気に更新が必要になる必要性が出来るのではないか?
ベースの予算で定期的に徐々に更新するべきではないのか?

 

A 政府全体がそうであるように気象庁も予算が厳しい。
本来なら当初予算で更新するのが理想。
でもそんなにうまくいかない。
そこでいずれやらなければいけないものは、とりあえず補正予算で整備しようとなった。
ランニングコストが中心になってしまい、投資のための予算は当初予算は確保しづらい。
今後は円滑にできるように考えていく。

 

20年度は生活対策で、防災対策として計上。
21年度は経済対策だったが、国民の安心のための予算として、防災予算を緊急に前倒ししてやっていこうという政府の方針のなかでやっていった。

 

平成14年度以降は、当初予算を使っての観測機器の新規更新は全くできていないので、保守整備でなんとかやっている状況。

 

Q 10年が耐用年数、では10年を超えたものはどのくらいあるのか?

 

A かなり存在している。17年を超えたものも。
できるだけ保守整備をして、壊れるまで使っていきたい。

 

Q そういう17年超えなどの古い機器を取り替えるのが先なのでは?

 

A 幾つもの観測場所が必要になるので古い機器もできるだけ保全しておきたい。
しかし、新しい高性能の観測機を取り入れた効果や、これから通信インフラを整えて、大学からデータをもらえるようになったら、既存設備の見直しも行う。

 

Q 落札している企業(NTTドコモ)はそういう観測機器の専門ではないと思う。
ランニングコストとか余計にかかっているのではないか?なぜそこに決めたのか?

 

A ネットワークをつないで、データをセンターに送ってもらえることまで、責任をもって業者にやってもらっている。
カメラ自体は市販品レベル。
ネットワークにつなげる技術も一般レベルと規定。
結果、応札したのが一社だった。

 

Q 入札の保守の扱いは?

 

A 5年の負担契約で、保守・リース込みの契約。

 

Q 入札が一社というのは、何か事情があるのではないか?改善努力が必要なのではないか?

 

A 特殊事情は無いと思う。
仕様書を取りに来た社は18社居た。
仕様はそれほど特殊では無いと思う。
なぜ一社しか応札しなかったのかは、さっぱりわからない。

 

Q 平成19年度より前の予算状況は?

 

A 16年度は2億84百万円
17年度は2億79百万円
18年度は2億85百万円

 

Q なぜ補正でそんなに一気にもらえたの?

 

A 政府の全体的な方針の中で理解されたから。

 

Q 補正予算確保と、47火山を常時監視体制にしようという方針には関係性はあるのか?

 

A 偶然タイミングが一致しただけ。
プラン策定のほうが先にあり『かなりの道程があるな』と思ったが、そこに運良く補正予算の話があって、応募したら認めてもらえた。私としては非常に嬉しい。これで防災が一息つけるな、と思った。

 

Q 47火山のプランが有ったから、補正予算獲得出来た、と見ていいのか?

 

A 気象庁として無闇矢鱈に「これだけの火山が必要です」と言うのではなく、科学的に妥当な選定をしていただいたので、それを理由に使わせてもらった。

 

Q 新しい機器を取り入れたはいいが、元の予算水準に戻ったときに大丈夫なのか?

 

A 機器の更新や保守などにコストがかかるのは今後の課題として検討していく。

 

Q 47火山を選ぶ際に、火山学のためのデータが欲しいからといって過大に見積もったりなどはされていないのか?

 

A 現在の火山学の知見に基づいて妥当な範囲にして頂いた。
コレ以上絞るのは難しい。

 

Q 水蒸気爆発が300年に9回、これは危険なのか?

 

A 300年に9回は充分に活発な活動といえる。
水蒸気爆発といっても、地下で急激に温度が上がって蒸気機関車のように一気に爆発して、山体の土砂が吹き飛ばされる、大変危険なもの。

 

Q 今回の分類で『危険』とされたものにこれまで放置されていた火山が有るのはなぜか?

 

A 気象庁が34火山に常時監視体制を広げるのに数十年かかった。
限られた当初予算で年に3~4点ずつ増強してようやく34火山まで広げられた。
それで優先順位として次点となっていたもの。

 

Q お金がなかったから、必要だけど整備できていなかったということで良いのか?

 

A これまで常時監視体制にはなっていなかったところは、定期健康診断という形で『今は大丈夫』という確認をしてきた。
住民からの通報も積極的に受け入れていた。
常時監視体制で警告の遅れはあるかもしれないが、遅れないように、いざとなったら起動整備(緊急でいくつかの設備を設置すること)という努力をしてきた。

 

Q (「後学のためにお聞きしますが」という前置き付きで)気象庁に専門家がいると思うが、なぜ火山活動検討会が必要なのか?

 

A 我々も専門家を養成しないといけないが、それも大学からのリクルートが中心。
やはり、大学の方が専門性は高い、我々は勉強している段階、なので現在、気象庁だけで判断は不可能。
これから勉強していって能力をつけていきたい。

 

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