政府が被災地をどう見ているかよく分かる態度

地方負担について、ある政府関係者は「４９を５０にするのではなく、ゼロを１にするのは大きい」と解説する。金額は小さくても自治体が予算化することで議会が関与するなど再建に向け主体的になる効果が期待できるという。財務省幹部は「自治体が自ら優先順位などを真剣に考えるようになる」と指摘する。

東日本大震災：被災地「幕引き」警戒　復興事業「国は最後まで支援を」

『被災自治体の議会は主体的ではない』『自治体は自ら真剣に考えていない』という解釈が最後まで通ってしまったことが残念でなりません。