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民主党が新たな公選法改正案を作成中とのこと

2016/04/04 87views

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法案作成に入る公選法改正案については、「政見放送への字幕を付けることや要約筆記者への報酬支払の解禁など、障害者が政策を知る機会を拡充すること。また投票区外での投票、期日前投票の投票時間の延長など、投票機会を拡大することなどを柱にしている」と述べ、「今国会での法案提出を目指す」としている。

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ふと民主党のサイトのニュースを見ていたら新しく公選法改正案を作成するということがさり気なく書かれていました。

政見放送の充実や投票機会の拡大が柱とのこと。

もっと具体的な内容が知りたかったので、他に会議とかで詳細が出ていないかな?と思い探してみたところ、ベースとなっているであろう議論の内容が民主党のサイトに掲載されていました。

 

公職選挙法の改正課題に関しては、(1)投票時間の拡大(2)障害者への情報提供(3)投票場所の拡大(4)洋上投票要件の緩和――の4項目について検討していくことを了承した。
投票時間の拡大は、8時~20時までといった一定のしばりは設定したうえで、前倒し・後ろ倒しを自治体の判断で行うことを可能とする改正を行い、通勤時間前・後の投票等が可能となるなど、弾力的な対応を実現しようとするもの。
障害者への情報提供の面での改正は、13年度の公選法改正で屋内での映写が認められたことに伴って要約筆記が可能となったが、要約筆記者は無報酬である現状を手話通訳者同様に報酬を受けられるように改めるもの。また、政見放送では衆院比例代表選挙、参院選挙区選挙、都道府県知事選挙では手話通訳や字幕が付されていない現状を改め、衆院選挙区選挙同様に手話通訳や字幕を付すことを義務付ける。
投票場所の拡大に関しては、現在設置されている投票所のほか、駅前や商業施設、繁華街など、利便性の高いところを中心により多くの場所で投票できるように投票場所を拡大するもので、期日前投票も同様とする。
洋上投票については現行法では3人以上の船員がいないと投票できないとの定めがあるが、求めに応じた投票を可能にする法改正を検討する。
また、自治体議員選挙に関しては、候補者の選挙運動用ビラの解禁を目指すことを了承した。現行では地方自治体の選挙で選挙運動用ビラが認められるのは首長選挙の候補者に限られている

参院選挙制度改革・公選法改正など協議 政治改革・国会改革推進本部役員会

“自治体議員選挙での選挙運動用のビラ解禁”は最初の記事で触れられていませんが、概ねこの検討課題の内容にそった改正案をつくろうとしているのではないかと思われます。

この中で個人的に気になったのが“要約筆記”について。

要約筆記とは何かというと、「聞こえない方に話の内容、会議の進行、講演の内容などをリアルタイムで文字通訳する、筆記通訳のこと(出典:要約筆記とは何ですか?)」とのことで、言葉をそのまま写すのではなく、要約して、更に会場の音とかそういう細い情報も加えた上で要約してリアルタイムで文字通訳していく作業のことのようです。

そしてこれが最近の改正によって可能になったものの、要約筆記が公選法改正の前提に入っていなかったのか、要約筆記者に関しての報酬制度が手話通訳者と同じものになっていないので、同様なものにしようという方向性を打ち出していくのが民主党の改正案の内容のようです(京都では要約筆記が解禁されたことで、京都府知事選の政見放送を要約筆記を隣に映しながら放映するという試みが行われていたようです。)

要約筆記というものの実例を見たこと無いのですが、この要約筆記の正確性というものの担保の仕方とかそういうところが課題になりそうな気がしなくはないです。ですが、字幕を付すことも含め、それは障害者だけではなく、一般人の情報の取得の容易さにもつながると思いますので、是非積極的に推進して欲しいな、と思いました。

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