一部で話題になっていたサナエトークンというものについて高市早苗氏が否定して、翌日には金融庁が調査を検討するという報道が流れました。
金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。
無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。
問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「SANAE TOKEN」の名前はなかったという。
金融庁、首相名仮想通貨を調査へ 企業登録確認できず（共同通信） – Yahoo!ニュース
このサナエトークン、関わった動画作成会社というのは『NoBorder』という所で、説明する様子などが動画で存在しています。（YouTubeの該当部分は削除したらしいが、溝口氏のアカウントなどの切り抜き動画がSNSで出回っている）
ちなみに、一部、NoBorderという名前でピンとくる人もいると思うのですが（平成の政治界隈の話を追いかけてたり、近年だとNHK党周りを見てた人だと知ってる人もいるだろう）、このNoBorderというのは、上杉隆のNOBORDER社をМ&Aして立ち上げられたやつです。
上杉隆にろくでもない印象を持ってる人も多いと思うのですが、溝口氏のNoBorderもろくでもないメディアという印象です。
番組スタート早々、安倍晋三暗殺の真相なるテーマを扱いだし、結果偽の証言を取り上げるというスタートをかましています。
また、戦争時の日本軍に関しても誤情報を流しています。
このように様々な虚偽を垂れ流したり、それ以外のテーマも基本的に陰謀論メインなチャンネルなわけですが、当事者の1人が『健全なメディアの構築が日本を良くしていく上で、一丁目一番地』と言いながら、同じ口で陰謀論を報道と名乗って垂れ流して再生回数を稼いだことを成功体験のように語っているのですから、根本的に陰謀論に関する価値観というか、認識がズレてる人たちが作っている番組なのだと思います。
私が入社3年目に相当する2025年にプロジェクトマネジメントを担当したNoBorderは『命をかけて真実の輪郭に迫る。地上波タブーのニューメディア』をキャッチフレーズに、オールドメディアが報じないタブーも含め日本の未来にとって重要なテーマを議論する番組です。特筆すべき点は、単なるニュースや討論番組だと多くの人に見られないので、陰謀論めいた「エンタメ性」を取り入れることで、この再生が取りづらい時代に大半の動画が50万再生以上、登録者も半年経たず50万人を突破し、出演者としても、鳩山元総理大臣や田原総一郎さんなど、政界・ジャーナリズムの重鎮が出演してくれるメディアにまで成長しました。
（中略）
自分自身が政治家になりたいと思った時期もありましたが、健全なメディアの構築が日本を良くしていく上で、一丁目一番地なのです。その意味では、溝口さんが起案した既得権に忖度なく、一方で、グローバルスタンダードの両論併記（片方の意見でなく、賛成意見、反対意見を持つ人が一同に介して議論する。偏向報道の逆）形態の新しいメディアを作っていくことは、自分がどこかの議員になるより遥かに社会にプラスの影響を与えるものだと確信します。
【内幕公開】超ブラック・溝口勇児の社長室を４年辞めない理由｜木幡涼真
このような杜撰な番組によって作られたサナエトークン。そもそもサナエトークンに繋がる『japan is back』というプロジェクト名も高市早苗が総裁選で掲げたワードが念頭に置かれているのではないでしょうか。
高市早苗 前経済安保担当大臣
週明け自民党総裁選告示へ 高市氏“JAPAN is back”掲げ「野党との連立」にも意欲 小泉氏は陣営発足式で決意表明…河野前デジタル相が支持表明【news23】 | TBS NEWS DIG (1ページ)
「『JAPAN is back』こうもう一度、日本は声高らかに言わなくてはなりません。日本の国力を強くしていきたい、日本と日本人を心底、愛する者として」
プロジェクト名からして高市早苗に便乗しているように見えるところが作るサナエトークン。
しかもホームページには高市早苗氏の似顔絵が掲載されていて、高市早苗氏と何度も対談し、電話が来たこともあるという藤井聡氏が噛んでいるとなれば…となるでしょう。
しかも、このプロジェクトやトークンの話について高市早苗氏の公認の後援会、チームサナエのアカウントが乗っかって「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたい」とか発信してしまったのですから、ほぼ公認であるかのような誤認は広がるばかりだったのでした。
ちなみにチームサナエの通販サイトは奈良２区の青年局長の亀岡宏和氏というのは過去に報じられていました。
こう実情を明かすのは、この通販サイトを運営する、自民党奈良2区青年局長の亀岡宏和氏だ。
【サナ活】特注歯ブラシは「2本しか売れてなくて大赤字」…高市応援通販の運営者が明かす窮状 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
そして今回の件で週刊現代に取材されたのも青年局長のようです。
真相を確かめるべく、筆者は3月3日に、前述のXアカウントの責任者であり、高市総理が代表を務める奈良県第二選挙区支部の青年局長・A氏を直撃した。高市総理を15年来支援する後援会幹部だ。
――チームサナエのXはAさんが運営している？
「はい。メンバーは4人ぐらいいますから。僕らの（青年局の）チームサナエの中に。そこの子に、（Ｘの投稿を）打ってもらってはいるんですけど」
――サナエトークンの件を了承した？
「……してないんですけどね」――しかし、X では、取り組みに「共感」を示し、〈サナエトークンという新たなインセンディブ設計も注目されてます〉としっかりと宣伝をしていたが？
「私たちは国民のみんなの声を高市早苗本人に届けようっていう活動でずっとやってきました。草の根作戦で全国を駆け巡っている。そこに国民の声を聞くっていう、デジタルも融合させてやるっていうのは、僕らにとったら、それは素晴らしいですよね。それに共感をしていた」
NoBorder側から、事前に話があったのは確かだというのだ。A氏が続ける。
「NoBorderから、ダイレクトメールが来て、ちょっとやりとりした。そこで、そういう話が来て、『あ、そうやな』って。僕らは超アナログやし、チームサナエのアカウントはあっても、そんなにフォロワー数も多いわけじゃないんで。コラボすれば、ガッと広がりも持てて良いのかなというぐらいの話なので。『どうですか？』っていうのが来たんで、『あ、いいよね』と。（溝口氏などと会ったことは）ないない」
A氏はNoBorderとの「コラボ」自体には、賛意を示したと認めた一方で、仮想通貨については次のように釈明した。
｢（先方から）『盛り上げるために、ポイント制みたいなのをしようかなと思ってます』という話を軽く聞いていたんですけど、（蓋を開ければ）『ポイントと違うがな！』みたいなね。仮想通貨やトークンは全然知らない。案の定、炎上してて｣
――逆に言えば、ポイント制の話までは、高市事務所にも根回しはしていた？
【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は…（河野 嘉誠,週刊現代） – 4ページ目 | 現代ビジネス | 講談社
「その話は、声かけはしていましたので。ただ、どこまで進んでいるのかも全然知りませんし」
この取材内容によるとDMでやり取りをした結果の連携のようで、なんというか、少し調べて、安倍晋三氏の件で陰謀論流してるのを知るなり、その他YouTubeのチャンネルのサムネの内容を見たりして、『これに触れてはいけないな』と思えないようや人のが公認後援会として発信してるのは、高市氏にとって大きなリスクとしか言いようがないのではないでしょうか。（そもそも高市早苗氏本人も藤井聡とか高橋洋一氏と連絡取ってる時点でそういうところが杜撰というか、高市氏がこうだから後援会もそんな感じなのかもしれません）
今回のような、高市氏の変な取り巻きによる問題というのは今後も起きそうな気がするのですが、近年は脇の甘さが好感度につながり、それが支持率につながっているような気がするので、個人的には勝手に色々想像してうんざりしてます。
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