興味乱舞に引きこもれず

全記事数:606件

権利保護の緊縮削減に反対するブログ

原発関係 政策・思想

例外が当たり前になっている国で(原発という一例)

 38views

アドセンス広告

この記事の所要時間: 156

安倍政権が丁寧な説明を尽くしているとは言い難い。安倍晋三首相が二十二日に行った施政方針演説ではエネルギー政策に関し「原発」に言及しなかった。

 昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。

 今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。

 安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を20~22%とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。

 林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「(二十年延長を)見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は20%を下回ると説明した。

東京新聞:政権 原発推進路線を加速 「40年廃炉」先延ばし論:政治(TOKYO Web)

原発は“原則”は40年で廃炉。そして“例外”として20年の延長が許されている。

しかし、政府が理想として掲げている2030年の電源構成の割合として“例外”であるはずの原発の運転延長を見込んだ割合を当然のものとして、安倍政権は掲げてしまっている。(『これを順守した場合、2030年度の原発比率は15%以下になる。20%以上とするには、かなりの原発を40年以上稼働させる必要が出てくる。このため、同法が例外的に可能性を認めた「60年運転」が常態化することになる。』とのこと 参考:日本の電源構成:2030年の原発比率20~22%へ | nippon.com

例外が当然のものとして働く状態が、常態化しないと日本という国がまともに成り立たないということを政府が認めているということだろうか?

この『例外が当然のものとして働く状態じゃないと成り立たない』という文章で、私は残業と非正規労働というものを思い出した。

それ以外にも、憲法9条に関して思うところがある人もいるだろうし、それ以外でもたくさん思うところがある人がいるのではないだろうか。

この『例外が当然のものとして働く状態じゃないと成り立たない』状態は、非常に危ういものだと私は思う。

これを解消しようとせずに、(諦めて)当然のこととして受け入れてしまっている状態で、本当にいいのだろうか。

関連記事&アドセンス広告

-原発関係, 政策・思想
-,