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『賃金の不安、原発、増税というこの三つは、国民がノーと言いたい、三本の矢ならぬ三本の厭』 2013年02月06日 本会議 真山勇一 代表質問

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1.復興予算流用問題について

今回の補正予算、来年度の予算では流用はしないとおっしゃっていますが、果たして本当に大丈夫なのという声を耳にします。当然だと思います。そもそも、流用の原因となった復興基本法は、元々の民主党政府案では被災地に限られていたものを、自民、公明が入った三党談合で、全国防災という名目を加え、何でもできるように使用目的を拡大してしまいました。原因となった法律をそのままにしておいて、流用問題が再び起こらないと言えるのでしょうか。復興基本法を改正するつもりはないのでしょうか。新政権がスタートしたのですから、流用を起こさないための対策を改めて具体的に示してはいただけないでしょうか。

当時『復興予算流用問題』が世間を賑わせていましたが、安倍政権に対し、当時みんなの党所属だった真山勇一議員はこういう質問をぶつけています。

安倍晋三氏の答弁は『使途の厳格化を行うことを指示いたしました。』『厳しく絞り込んだ上で、今回、復興特別会計に計上することとしています。』『したがって、復興基本法を改正する必要はないと考えております。』というもの。

改憲や安保法案でもそうでしたが、安倍政権の基本方針は『自分たちがきちんとやるから、法律は杜撰でもいいじゃない』というものなのだろうと思います。そこまでの信頼が内閣に存在している(かのような事実形成が行われてしまっている)のがすごいなぁ、と思います。

とりあえず、こういう人治主義的発想が日本にも当然あるということは、前提として抑えておくべきと思います。(これは自民党支持者にかぎらず、どの党の支持者にも言えること。政治家を支持とは人治を求めることである。法的に人治をどこまで認めるか、という部分で差はあろうが)

 

2、アベノミクスに関して

この代表質問が行われた時は、安倍政権が成立した選挙からまだ数ヶ月しか立っていない時期でした。

しかし、この時になされた質問が、現在も通用する気がします。

今回の十五か月予算で日本の経済再生が実現できるのか、国民から見れば不安がいっぱいというのが現実だと思います。たとえ期待どおりのシナリオでデフレ脱却、景気回復、成長二%、六十万人の雇用創出ができたとしても、その効果、実感が国民の収入増という形で出てくるのかという疑問があります。企業の業績が上がるというだけではなくて、働く人の賃金が増えてこそ初めて元気な日本の再生ができたと言えるのではないでしょうか。働く人たちの賃金、収入の増加は一体どれくらいのものになるのか、当然試算をされていることと思います。また、収入増ばかりではありません。ガソリンや食料品などの物価の値上がり、そして増税が生活を直撃するでしょう。
 こうしたアベノミクスが私たち国民のところにまでもたらす効果、影響について、分かりやすくその数字を具体的に示していただけないでしょうか。
 これまでの政府の発言や取組を見ていると、国民は安心するどころではありません。収入が増える期待も持てない賃金の不安、国民の過半数が望んでいない原発、社会保障先送りの増税、これらに政府はどうこたえてくれるのか。賃金の不安、原発、増税というこの三つは、国民がノーと言いたい、三本の矢ならぬ三本の厭と言えます。
 今、国民一人一人の安心があってこそ元気な日本があると言えるのではないかと私は思います。
 強さばかりではなく、弱い者への優しさを持つのが日本の良き伝統ではないでしょうか。強い中にも優しさのある政治を目指すことが私たちの役目ではないかと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)

正直、世間のみんなの党のイメージだと、この『弱き者への優しさ』とか『国民一人一人の安心』というキーワードを背負っての『アベノミクス批判』はイメージ外なのではないかと思います。

しかし、当時からこのような批判をアベノミクスにぶつけていたわけです。

そして現状、『その効果、実感が国民の収入増という形で出てくるのかという疑問』は見事に的中し、その結果、現在安倍総理は企業に賃金を上げるように要請しているということなのでしょう。

ちなみに安倍総理の答弁は

我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、これらの政策効果等により、国内需要主導で回復が進むと見込まれます。こうした中で、次第に賃金全体にも望ましい効果が波及すると見込んでおります。
 経済再生が雇用や所得の拡大につながるよう、昨日、経済財政諮問会議において、産業界と意思疎通を密にし、業績が改善している企業には報酬の引上げ等を通じて所得の増加につながるよう御協力をお願いしていくとの方針をお示ししたところであり、しっかりと取り組んでまいります。

という内容だったのですが、この答弁から現在5年経過しましたが、この答弁と全く同じ回答を引き出すことが出来るのではないか?というくらいに状況が変わっていないのがよくわかると思います。

また、真山勇一氏の質問文の中でも

『収入が増える期待も持てない賃金の不安、国民の過半数が望んでいない原発、社会保障先送りの増税、これらに政府はどうこたえてくれるのか。賃金の不安、原発、増税というこの三つは、国民がノーと言いたい、三本の矢ならぬ三本の厭と言えます。』
という文章は、個人的には本当に秀逸だと思います。

社会保障先送りして、焼け石に水程度の軽減税率を行い、原発再稼動もやり、賃金は相変わらず増える期待が出てこない。

三本の厭はいつまで続くのでしょうかねぇ・・・

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