３日の内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社による世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇に転じた。調査手法などが異なるため、各社で水準にばらつきはあるが、内閣改造による一定の効果がみられ、支持率の下落傾向に歯止めがかかった。ただ、共同通信を除く各社の不支持率は依然、支持率を上回っており、首相は引き続き厳しい政権運営を迫られそうだ。
産経新聞が、このような『内閣支持率軒並みアップ』という事実を大きめに煽っているようなタイトルの記事を書いていたのですが、どう考えても以下の記事を意識したのだろうと。
内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。
案の定朝日新聞です。
同じ世論調査をみていても着目点を変えることでここまで違うタイトルをつけられるという、メディアリテラシー的なサンプルにちょうどいいネタのように思います。
産経新聞の記事は結局は『ただ、共同通信を除く各社の不支持率は依然、支持率を上回っており、首相は引き続き厳しい政権運営を迫られそうだ。』という朝日新聞の『安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。』と同じような推論を導いているので、タイトルだけ読んで満足してはいけないというのもよくわかるのではないでしょうか？
しかし、週刊誌のような反朝日新聞意識。産経新聞の社説やら論説委員の論説記事やらではずっとそうでしたが、ついに世論調査の記事にすらそういう意識がにじみ出てきたようです。
この産経新聞の姿勢が『どんどんそういうインターネットでの下衆い生き方で生き残る方針にフィットしてるなぁ』と思いまして、さすが下野も辞さない新聞だなぁ、と。
ちょうど先日、東洋経済オンラインについて、週刊文春が『下ネタとか下衆い記事ばかり』みたいな告発？記事を載せていましたが、産経新聞こそそういう告発が似合いそうだなぁ、と思いましたが、そもそも告発してネタになるほどの厳格なイメージが産経新聞には無いかもしれません。
（厳格も何もあったものじゃない週刊文春がそういう指摘してるのは滑稽ですけどね）
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