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憲法・刑法

『テロ等準備罪』は使えるのか?

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 政府・与党が「共謀罪」法案の採決を強行したことについて、愛知県の大村秀章知事は15日、「徹底的に審議を尽くす姿勢が必要だった。国会の審議ですらあいまいなものを、捜査する現場もどこまでやってよいか怖くて使えない」と批判した。記者団の質問に答えた。

 さらに、大村氏は「今のままでは使えないから引き続き議論が必要だ。これで終わりじゃない」と指摘。「罪を定義し、罰する刑法の枠組みの中、その一線を動かすには十二分に審議する姿勢が必要で、歴代の自民党政権はそうしてきた」と苦言を呈した。

愛知の大村知事「捜査する現場も怖くて使えない」

この通りに警察が本当にずーっと『正しく怖がって』くれるのならばまだましなのですが、それが出来ないから、たがが外れて冤罪事件が起こるわけで、今回の法案は、そのタガが外れる可能性を拡大する方向に働くのではないか?というのが今回のテロ等準備罪などでの心配されている点なので、大村知事のように『怖くて使えない』という話は少し違和感があります。

一方、そのような警察は自制できない可能性、という観点の記事が神戸新聞に掲載されました。

記事中には、大村知事のように『兵庫県警の警察官は「今は国民が警察に向ける視線が厳しい。懸念されるような強引な捜査はできない」と話す。』という記述もありますが、『「テロや事件を未然に防ぐのが私たちの役目だ。使える“武器”があれば使う」と言い切る。』『「『共謀罪を使う』と組織が決めて走りだせば、仮に疑問に感じても内部は沈黙するだろう」』『「共謀罪で幅広い捜査手法がどこまで認められるようになるか、注目したい」』という方向の発言も掲載されています。

要するに、警察は捜査手法選択の権限の拡大を着々と狙っているということです。
今回の法案の曖昧さに付け込んで新手法を使いだす可能性があるということです。

今回、賛成に回った日本維新の会の法案修正では、取り調べ可視化の対象になる可能性が出てきた一方で、GPSを使った捜査も検討するという話が公式に付帯決議されてしまったり、取り入れられなかったものの、日本維新の会の提案には『テロ関連の犯罪を通信傍受の対象にする』というものがあったり、やはり目的のためには『手段拡大』が欠かせないということが、顕になっているように思います。


そういう拡大が今回のような、答弁できない大臣のもとで行われてしまうことは、非常に恐ろしいです。(一方で有能な大臣が騙してくるのも恐ろしいですが)
今回の法案を期に、そういう方面への注意量を増やしていく必要があるようです。

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