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まだ忖度とは言い切れない下関北九州道路

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下関北九州道路について、例の塚田一郎氏の発言から、色々と過去の言動などが掘り起こされてしまっています。

まず出てきたのは、吉田博美氏と大家敏志参院議員、安倍総理の言動です。

「下関北九州道路」(下北道路)を巡る「忖度(そんたく)」発言問題に絡み、自民党の大家敏志参院議員が昨年12月9日に北九州市で自身が開いた政経フォーラムで「安倍(晋三)総理と麻生(太郎)副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われる」と述べ、事業推進に向け両氏の意向を忖度するかのような発言をしていたことが分かった。

大家氏は直後の12月20日、同党の吉田博美参院幹事長とともに、国土交通副大臣だった塚田一郎氏に要請活動を行った。吉田氏もこの中で「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べたことが判明しており、大家、吉田両氏の発言は、類似した表現になっている。

 大家氏は、吉田氏が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。政経フォーラムで大家氏は「吉田参院幹事長を引っ張り出して『下北道路は政治生命をかけてやる』と言わしめ、国の事業に採択される寸前のところまで来ている」とも述べた。

 安倍首相は昨年10月25日、吉田、大家両氏と会談した際に「早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように」と求めていた。

大家氏も「忖度」発言? 安倍、麻生氏の意向意識 北九州の集会|【西日本新聞】

面談時の「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」との発言に関し「あくまで直後の『与党、公明党、野党で協力して進めていく』との発言につながるもの。候補地で誤解を生まないようにとの考えを表したにすぎない」と説明した。

下関北九道路、要望の正当性強調 自民・吉田参院幹事長|【西日本新聞】

個人的には、この2人の発言くらいは、常々「安倍麻生道路」なんて揶揄がまかり通っている道路なのだから、とうぜんするだろうし、言及した様子がないほうが不自然なのではと思うのです。

そういう意味で、このようなものはあくまでも外堀でしかなくて、加計学園で言うところの他の案件が振り落とされていたり、他にもやたら繋がりが見えるだとか、必要性が(進まない他の案件より)高いとは思えない、公益よりも誰かの私益につながっている、みたいな部分の検証が必要なのではないかと思います。

そういうところでいうと、必要性についてはしっかりと立証できるものがあるように思いますし、当事者たちの言動は「総理・副総理を持ち出すとめんどいから、必要性をしっかりと訴えよう」という方向性に思えます。

 「このご時世、強い政治家に頼って何かを一発で決めてもらおうというようなことは極力控えていると思う。私は安倍総理の地元の首長であり、安倍総理の元秘書。非常に長くやり取りをしてきたが、この道路の件についてお願いがあったとか、私から何かをお願いをしたということは一切ない。当然"ボトムアップ"でやっていかなければ決まらないことだし、適正な正しいやり方で、全ての方にご理解いただいて着工することが理想だということをお互いに分かっているので、あえてそういう話はしない。そうやってこれからも続けていかなければならない」

「関門トンネルは150円で通ることができる一般道だが、片側一車線ずつで狭く。開通から60年以上が経過しているので、非常に老朽化している。頻繁に壁が落ちるなどしており、その度に大渋滞が起きていて、地元からも懸念の声や、新しい道路が欲しいという声が上がっていた。熊本地震の際には7,000台の自衛隊車両がここを通過し、熊本の人を助けに行ったが、昨年の西日本豪雨のときには、関門トンネルと関門橋の高速道路が同時に通行できなくなり、市民の生活が止まってしまった。例えば自分の家から北九州空港までは普段なら45分で到着するのが、7時間半もかかってしまった。これは下関市と北九州市だけのことではなく、九州全域と本州全域とを繋ぐ、人間で言うならば大動脈のような、非常に大切な問題だ。確かに少し前まではお金もかかるし、要らないのではという議論も市民の間ではあった。しかし私の肌感では豪雨災害を機に"このままじゃだめだ"と、少しずつ前向きになってきていたと思う」(前田市長)。

「下関北九州道路」は”忖度道路”?下関市の前田市長「頭にきた。強引な政策ではないと知ってほしい」 | AbemaTIMES

そういう意味で、佐賀市長を経験し、福岡市長選挙にも出たこともある木下敏之氏がブログに書いているように、必要性などを証明する資料を出して堂々と議論すれば良いのではないかと思います。
それが素直に出ないならば、いよいよ変な話なのかな、ということになると思います。

 この両県の調査では、需要調査やルートの優位性の優劣程度はしているはずですので、資料を全面公開すべきと思います。そうでないと、この事業がどこまで効果があるのかが判断できません。資料を公表していないという点は非常に問題です。

 政府の直轄調査では、費用対効果(B/C)をきちんと評価すると思いますが、県庁の予備的な調査でも何らかの需要調査や、費用対効果を検討していると思います。そうでないと、トンネルが良いとか、橋が良いとかなどは言えるものではありません。費用対効果をきちんと示してくれさえいれば、まともな公共事業だということが分かったはずなのですが。また公共事業のイメージが悪くなったようで、とても残念です。資料を公表して、根拠ある行政をやってもらいたいと思います。

下関北九州道路を巡る忖度? | 福岡大学経済学部教授 木下敏之の「九州経済論」

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