菅総理大臣が、日本学術会議の会員候補のうち6名を任命拒否した事案について、いろんな情報が出てきましたが、正直外野がうるさいという印象がとても強いです。（この段落では政府以外を外野と表現しています。）
まず、政府が日本学術会議の意思を覆したことは過去にもあった、と言うことです。
学術会議人事への官邸の関与の経緯
「日本学術会議」の会員人事をめぐっては今回の任命拒否以外にも少なくとも4回、総理大臣官邸が関与していたことが学術会議の複数の元幹部への取材で明らかになっています。
1 平成28年の補充人事
4年前の平成28年夏、3人の会員が70歳の定年を迎えたため、欠員の補充が必要になり、幹部らでつくる選考委員会で候補者を選んだということです。
その選考過程で総理大臣官邸からの求めに応じ、学術会議側が、推薦することが有力になっていた3人だけではなく、1つのポストに2人ずつ合わせて6人の候補者を示したところ、このうち会議側が推していた2人について、官邸から難色が示されたということです。
会議側は候補者の差し替えに応じず3人が欠員の状態になったということです。
これについて元幹部の1人は「官邸が選べるように複数の候補者を挙げることについて当初から疑問を感じていた」と述べました。
当時の学術会議の会長だった東京大学の大西隆名誉教授は「官邸側に難色を示され驚いた。候補者は人物的に申し分ない人だと思っていた。苦い経験だ」と述べました。
2 平成29年の交代人事
「日本学術会議」は210人の会員からなり、任期は6年で3年ごとに半数が交代します。
3年前の平成29年、新たに会員となる105人の候補者を決める前の段階で、官邸から選考状況について説明を求められ、当時の会長だった大西名誉教授が定員の105人を上回る110人余りの名簿を官邸に示したということです。
官邸からは候補者について質問や意見が出されましたが、最終的には学術会議側が希望していた105人の候補者を推薦し、全員が任命されました。
これについて大西名誉教授は「選考過程で官邸側に説明するのは適切ではないという意見もあるが、それによって推薦する候補者を変えることにはならない。学術会議は政府機関であり、任命権者への説明は必要だったと考えている」と述べました。
3 平成30年の補充人事
平成29年10月からは大西名誉教授に代わって京都大学の山極壽一 前総長が学術会議の会長を務めました。
そして、おととし9月（平成30年）、会員の1人が70歳の定年を迎えたため再び欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、4年前と同じように官邸から難色を示されたということです。その理由について説明はなく、ことし秋まで2年にわたって欠員の状態になったということです。
4 ことしの交代人事
ことしの会員人事の際にも3年前と同じように官邸から105人の定員を上回る候補者の名簿を示すよう求められましたが、学術会議側は応じなかったということです。
そして学術会議側はことし8月31日に定員と同じ105人の候補者を推薦しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。
元幹部の1人は「4年前の補充人事の対応をきっかけに官邸が学術会議の人事に介入するようになった。選考状況を説明するのは官邸の顔を立てるための対応だったと思うが、それがうまいように使われ官邸が権限を行使する事態になった。あってはならないことだ」とと話しています。
「日本学術会議」めぐり国会論戦続く | 日本学術会議 | NHKニュース
ここで気になるのは、二度目の話し合いで「官邸からは候補者について質問や意見」があったという話について、官邸がどういう質問や意見をしてきたのか、そして一度目の難色について、理由は言及されたのか、と言うことです。
そこの理由が明らかになることで、今回の任命拒否の議論の材料、任命拒否の理由の明確化に繋がることでしょう。
「任命拒否理由の明確化」と書きましたが、政府は今回、任命拒否の理由としては、ぼんやりとしたものしか提示していません。
菅総理：「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動していること、任命される会員は公務員の立場になること、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」
菅総理：「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした、これに尽きます。（Q.法案は関係ない？）全く関係ありません」
菅総理：「過去の答弁は承知していますが、そもそも当時の学会の推薦に基づく方式から、現在は個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいた任命を行う考え方は変わっていません」
具体的な理由は説明なく…菅総理“任命拒否”（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
そして、これに国会にて多少補充説明がなされた程度なのが政府からの説明の現状です。
内閣府の三ツ林裕巳副大臣は新たに「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」との説明を加えた。業績だけではない、何らかの要素を考慮して、首相が人選したことを示唆した形だ。
政府、10回以上「総合的・俯瞰的」 学術会議の答弁 [日本学術会議]：朝日新聞デジタル
で、今回、特に気になるのは、政府はこの程度しか説明していないのに、いや、政府がこの程度しか説明していないからこそ、日本学術会議に関して、勝手に政府の意図を説明しちゃう人が多いことです。
しかもその中には、政府の説明や、任命状況を全く見ていないかのような論も多々存在するのです。
例えば、この論。
ツイートが消されたようなので、アーカイブを置いておきます。
この指標での実績を評価するのは、文系の学問だったり、ローカル言語、ローカル分野の学問には不利だったり、学問を超えての比較には不向きだったりするようです。
ただ、そもそも「総理はこれを調べてこれらの人はじいたのでは？」なんてことは政府説明の「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要がある」に真っ向から反するわけで、ほぼあり得ないでしょう。今回の決定は業績にとらわれていないのです。
この人は政府なんかどうでもよくて、科学者の定義を勝手に定めて、英語できない人間を追放したいだけのようですが・・・。
なので、この人はおいておいて（おんなじことを言っている上念司もおいておいて）、今後本当に何らかの影響を及ぼしかねない政治回り、政治に近い人間の言動を見てみましょう。
高橋洋一
菅義偉氏が首相就任決定後にホテルで面会していた一人である高橋洋一の記事です。
菅義偉首相は２０日、東京都内のホテルで学者らと個別に会った。自ら打ち出したデジタル庁設置をめぐっては、日本のインターネット第一人者として知られる村井純慶応大教授と会食しながら今後の進め方について意見交換した。
ジャーナリストの田原総一朗氏、嘉悦大の高橋洋一教授とも面会した。
菅首相、学者らと意見交換：時事ドットコム
増税の提言など、提言が酷かったからこういう人事を行った、という論なのですが、そもそも増税に関するような学問の人間に対して行われた人事拒否ではないという事実の前で、高橋洋一氏の増税への個人的な評価は邪魔なのではないかと思います
そもそも「今回の人事で、政府を批判するために、１９８３年の国会答弁を持ち出し、学術会議の推薦を一人漏らさず任命しないと法律違反という論もあるが、それはひどい提言をしないという前提があるはずだ。」なんて法律違反をしてもいい前提なんてものがあるとは思えませんし、それならこういう人事報復ではなく、堂々となんか言うべきでしょう。人事評価と言う形ではなく。
中谷元
自民 中谷元防衛相「総理の判断正しい」
日本学術会議 与野党からの発言まとめ | 日本学術会議 | NHKニュース
自民党の中谷元防衛大臣は谷垣グループの会合で「会員の選考は国民の目から見ても適切でなければならないが、学術会議からの推薦の基準がよく分からないうえ、最近は前任者に指名された人がそのまま推薦されるルールになっており、悪しき弊害ではないか。今回の菅総理大臣の判断は正しいものだと信じている」と述べました。
また、自民党の中谷元元防衛相は、防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがあると指摘し、「菅総理の対応は妥当な判断だ」と評価した。
日本学術会議候補者 一部を首相“任命せず”
まず、選び方に関しては東京新聞に前の会長が書いた寄稿記事にて言及がなされています。
審議組織という性格上、重要なのは人、つまり会員である。６年の任期制が敷かれ、３年ごとに半数が改選される。会員の選考は大きなテーマで、発足以来、全国の研究者による選挙制度、学会などからの推薦制度を経て、現会員が新会員を選ぶ現制度に至った。過去の制度には選挙運動の行き過ぎや、重点を置くべき研究分野の議論等で推薦母体の利害に敏感になる等の批判があったのである。
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web
現在の推薦の方法になったのには過去に他の推薦方法で問題があったから、と言うことのようです。
個人的には、本当に推薦のやり方を批判するならば、良くわからない一部の人だけを任命拒否するのではなく、不適切な選考をされているはずの推薦者を全員任命拒否するのが筋なのではないかと思うのですが。
また前例踏襲否定については「単純な前例踏襲を認めないのが、菅総理大臣の政治姿勢そのものであり、それが国民にも伝わったのではないか。」と世耕自民党参議院幹事長も述べているのですが、なぜ前例踏襲をしてはいけないのかという理由は何なんでしょう？
辛坊治郎や平井文夫、長島昭久など
前例踏襲をしてはいけない理由っぽいものを、菅義偉氏が述べているのは、この部分でしょうか。
「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動していること、任命される会員は公務員の立場になること、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」
年間約10億円の予算を使って活動という話が出てきているのですが、こういうお金の話に注目した人が複数います。
政権ですら差配できない税金、つまり、国民に手が出せない税金がある、と述べているのですが、政府・行政の下で独立組織として成立すべきものを全否定しているということなのでしょうか？税金が入るなら政府が口突っ込めないといけないと言うのなら、税金で成立した第三者委員会や規制委員会にも政府は口を突っ込めないといけないのでしょうか？
行政の下に独立組織が存在してはいけないと言うのは、私はちょっとついていけません。
（また、予算配分など、やろうと思えばいろいろ法改正などもできますよね？）
で、このお金について変なことを言ってる代表格としてフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏がいます。
誤りと言うのは『だってこの人たち6年ここで働いたらその後学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。大体。そういうルールになってる』と言及したことについて「そんなルールは存在しない。」ということで、実際は日本学術会議と日本学士院の関係性は、日本学術会議会員が日本学士院の会員を推薦できる程度のようで,日本学術会議出身者は3割程度のようです。
日本学術会議の会員になると文科省の機関である日本学士院の会員を推薦することもできる。学士院は終身会員で定員が150人おり、文科省の予算で年金が支給される。学術会議以外の推薦で会員になる道もある。
学術会議会員は特別国家公務員 研究予算配分に影響力 （写真=共同） :日本経済新聞
この話について、平井文夫氏の前に言及した国会議員がいました。
この発言、ポリコレ棒や歴史棒という単語を平気で使い、掛谷英樹や冒頭に引用した理系猿のツイートに賛同してしまうような工学の教授によると「学士院にはOBが居る」と言っているだけなのに、誤解され拡散されたとのことのようですが、さすがにこの文章でそれだけを意味するようには取りずらいでしょう。「OB“も”」と書いているならまだしも。
そもそも日本学術会議の予算10億円、日本学士院の予算6億円。
日本学士院は、要するに国家として科学をきちんと推進しているという名誉と言うか、信頼と言うか、そういうもののためにやってるものだと思うんですけど、そもそも年金と言いつつ、非常勤国家公務員給与名義なので課税対象だったり、年250万円だったり、正直悪い意味で日本らしい歪さが出ている気がします。
また日本学術会議については『日本学術会議の予算がエグすぎる→半分以上が人件費？』なんて言い出している人もいるのですが、そもそも人件費以外の予算がついていなさすぎるからこその比率なのではないでしょうか。
何故そう思うかと言うと、このような証言が日本学術会議に関わったことのある人からいくつか聞こえてくるからです。
ところで，私自身もここ数年日本学術会議の端っこの隅の末端の下っ端として，とある分科会の特任連携会員というのを拝命していました．
その時に会合に出たりシンポジウムで講演したりしたのですが，
「日本学術会議ってこんなにお金がない組織なのか・・・」
と感心したのを覚えています．
会議の開かれる大学までの交通費はもちろんでないし，シンポジウムの講演料も当然無し．一応分科会に関連していたので自分の分が謝礼無しだったのは構わなかったのですが，出るところに出ればウン十万円の謝礼をもらってもおかしくない大先生をシンポジウムに呼んだ際にも，謝礼は公演中に飲むペットボトルの水一本だった時には，切なさを超えて笑ってしまいました．
日本学術会議に関連した研究者は大体この実情は知っていて，
「あれは手弁当で関わるボランティアだ」
と言っています．
日本学術会議に関しては，端っこの隅の末端の下っ端程度にしか関わっていないので任命拒否に関してはコメントしませんが，日本の学術を支えようと（なんなら持ち出しで）真面目にやっている研究者のことは嫌いにならないでもらえると嬉しく思います．
日本学術会議に関してはツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回りそうという話(鳥海不二夫) – 個人 – Yahoo!ニュース
こういう手弁当で仕事をしている面があると言う証言がいくつか見られました。
で、今回任命拒否された一人である刑法の松宮文明氏のインタビューで「率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。」と言っているのも含め、どう考えても任命されたものに一定の負担をお願いするようなものであって、栄誉職とかではないように見えるのですが、どうも既得権益になってしまうようです。
その既得権益とか言ってる人も、軍事研究に関する提言以外には興味なさそうに思うのですが。
加藤勝信官房長官、下村博文政調会長
加藤勝信官房長官は学問の自由との関係を問われて以下のように答えたようです。
「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り | 菅内閣発足 | NHKニュース
法律上本当に可能なのかどうかは別として、『直ちに』という言葉を使ったのは官房長官としてとても素直だなと思います。（震災時の某官房長官を思い出しますが…）
そうです。実際に「直ちに」侵害はしないでしょう。しかし、今回の政府の姿勢は、長期的に学問の自由が侵害される可能性を大きく抱えたものであるように思います。
何故かと言うと、先ほど日本学士院に触れた時にそのようなことを述べましたが、日本学士院や日本学術会議は良くも悪くも国家としての科学・学問への姿勢を見せるための組織でもあるわけです。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
日本学術会議法 前文
第一条 日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。
日本学士院法
そこに、「こういうことは許しません」という姿勢を政府が見せると言うことは、要するに政府は科学に口を突っ込むぞと言う意思表明になるように思います。
そのような象徴性があるからこそ、『防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがある』ことがあり得るのでしょうし。
自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、日本学術会議のあり方について「行政改革の残された課題の一つという視点で検討する」と述べた。党内閣第2部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設け、政府への提言をまとめる。
下村氏は日本学術会議の政府への答申が2007年、勧告が10年、要望が09年から出されていないと指摘した。「学術会議の役割がどの程度果たされているかも含めた議論をする必要がある」と話した。
自民政調会長「行革視点で検討」 学術会議巡りPT設置 :日本経済新聞
そういう意味で、下村博文政調会長が行革としてこのような検討をするのは、積極的に政府方針を追認・拡散する組織にしたがっているようにしか見えない一方で、提言で一定の影響力を持っているという前提に立つと、仕事をしていない理由は、諮問もしなけりゃ金も出さない政府にも一因があるのではないでしょうか。
任命されなかった方の著書を一部掲載します
保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで税込880円(2020/10/08時点)
戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗税込1,430円(2020/10/08時点)
これは余談ですが
余談と言うには長い文章を書いていくことになりそうなんですが、個人的に立憲民主党の津村啓介議員のツイートにちょっとげんなりしていまして。
問題意識とかはわかるんですけど、運動論云々と否定している一方で「今回はいい機会だから日本学術会議の問題を知ってもらおう」という運動を展開している時点で、なんというか自身の言動がどういう動きを呼ぶのかとか、そういう観点を、本人の認識では敢えて無視しているのでしょう。正直、そういう言動は国会議員という身分を持つ人間のする言動なのか？と思ってしまうんですけど。
第一に、今回の件について、「学術会議にも問題がある」とか、「自然科学と人文・社会では事情が違う」といった議論が、少なくとも私が確認した範囲では、テレビ放送とtwitter上の発言で見られます。それはいま大事なことでしょうか？ 行政権の恣意的な行使という問題に比してレベルの異なる問題であると私は考えます。このような議論は、「これを機会に〇〇のあり方を見直す」といった議論につながりがちですが、行政権の恣意的な行使という問題は、いかなる他の問題とも取引材料にしてよいレベルの話ではありません。それが可能であれば、恣意的に権力を発動することによって、あらゆる場面で、取り引きを迫る可能性を生み出します。他のあらゆる問題を切り分けて、まずはこの措置が違法であるか否かを問い、かつ、この措置が恣意的であることに抗議したいというのが私の立場です。
第二に、もし今回の措置が、学術に対する権力の介入として位置づけられるような性格のものになるとすれば（なるかならないかは、総理大臣の意向と、これからの展開次第ですが、総理大臣の意向は現段階では全く明らかではなく、かつこれからの展開はまだ未知に属します）、このような事態には、学者サイドの「内輪もめ」がつきものだということです。内輪もめの存在が介入を呼び込むこともあれば、介入そのものが、「これを機会に」と行動する学者の動きを誘発して内輪もめを生み出すこともあります。知らず知らずこうした「内輪もめ」を生み出したり、巻き込まれていないか。もし自分が介入によって排除される側であったらどう感じるか、立場を反転させて熟考してもらいたいと、学術にかかわるすべての人に望みます。
松澤 裕作 (Yusaku Matsuzawa) – 研究ブログ – researchmap
少なくとも「他の論点の提示や提案によって誤りが薄まることはありません」という認識は、これまでの日本政治を見てきたのか疑問に思うくらい杜撰というか…。それだけ有権者とかいろいろと信じているのかもしれないですが。
ちなみにどういったらどういう反応が起こるか、そういうものに興味がないと言うか、そういう部分が粗雑であった案件として、未だに津村議員が引きずっているらしい、国民民主党時代の両院議員総会が紛糾した事案があります。
津村議員が副代表を退任したのは、党内を説得する事案なのに党内を説得する前にTwitterで公表したことにより、両院議員総会が大荒れしたというのが原因ですよね。
20日夜の国民民主党の両院議員総会は、約4時間にわたって議論が紛糾した。要因の一つは、合流推進派の津村啓介副代表が開会直前に、自身のツイッターアカウントに総会で提出予定の「合流を求める決議案」の画像を投稿したことだった。
津村氏は20日午後5時半ごろに「まもなく両院議員総会。仲間たちとともに決議案を提出します」とツイート。早期の「基本合意」を求める決議案の画像も添付した。総会中に慎重派の議員がこのツイートを発見し、出席者が「これは何だ！」と追及を始めると「雰囲気がガラリと変わった」（国民幹部
国民民主の両院議員総会 津村副代表がツイッターで自爆し紛糾 – 毎日新聞
出席者によると、早期合流派の津村啓介副代表が「立民と党首会談を行い、合流の基本合意を行う」との決議案を提出。ただ、津村氏が事前にツイッターに投稿したことがやり玉にあがり「これから話し合う内容をネットで公開するような人が決議案を出せるのか」（川合孝典参院議員）などと批判が続出した
立民・国民、合流は当面見送り 連携へ禍根残す – 産経ニュース
これは要するに説得の手順の問題ですよね。この自身が党内説得に失敗した事例と、杉田水脈氏の発言が党外にリークされた事例は、それこそ別な論点の話ではないでしょうか？
杉田水脈氏の発言で何かしらの党内説得をする気がない・諦めている・したくないのならば、党外にリークをして、外圧で動かすしかないでしょうし。
また、政治家の発言と言うのはクローズドであろうが政策に影響を及ぼす可能性がある以上、一定程度のリークされ、外部でいろんな反応が起こるのは仕方のないことなのではないでしょうか。
それこそ党内説得などの組織内だけの話なら外部者が批判するのはおかしいでしょうけど、今回の発言は概算要求に影響を及ぼす可能性のある、性暴力被害者の相談事業についての発言ですから、その発言の先には公益がある以上、あまりに酷い場合はリークされても仕方ないでしょう。
ただ、論点は別だとしても、自身が決議案を先に出したことで失敗したのと同様、この発言をリークした関係者の評判は一切上がることはないでしょう。
匿名でリークして杉田水脈氏だけ追い出して、トカゲのしっぽ切りで終わりでしょうし。
なんなら杉田水脈氏を蹴落として、なんていう政局かもしれませんし（そんなことが起こるほど杉田水脈氏は重要人物にはなっていないと信じたいですが）
津村啓介氏はこの後「大義を守ることを、友情や政略に優先させ」ることが「新しい立憲民主党が大きく成長していくためには必要なマインド」だとツイートしているんですけど、正直津村啓介議員の姿勢は、「友情や政略より優先させる」を超えて「友情や政略など大義以外を軽視する」領域に踏み込んでいるように見えます。
私はそれでは大義すら守れないように思うのですが…。
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