地元事情をしらない町の町議会議員候補者に言及するのもどうかと思ったんですが、町の事情とは無関係なところで触れるべき話があると思ったので、記録しておきます。
それは大阪維新の会公認候補者のツイッターのツイートです。
以下、その内容です。
·南京事件は殺害の手口が中国のやり方である。日本軍は国際法を遵守していたし、厳しい規律で統制されていた。
（Wikipediaの南京事件論争では、『日本側が、自ら批准した戦時国際法に忠実にならなかった』という説と『日本軍による中国人捕虜の組織的殺害は、そもそも戦時国際法上、合法だったという意見』が紹介されており、国際法遵守していたかも不明だし、遵守していた上で殺害していた可能性もある。
規律については、規律が乱れていたという当事者の嘆きが多数存在していた。
殺害の手口が中国のやり方、に関しては趣旨が不明）
·靖国神社には国会議員全員参拝する義務がある。（単純に信教の自由に違反するのではないか。）
·沖縄の洗脳は早く解かないと日本の致命傷になる
（現地の複雑な民意を洗脳で片付けてしまう安易さが悲しい。大阪維新の会の系列である、日本維新の会所属の下地幹郎議員はこの発言をどう思うだろうか。）
·旭日旗も日本の軍艦専用ではあるが、日章旗と同じ国旗である
（旭日旗はあくまでも軍旗、少なくとも現在は、何故か義務化の根拠となり悪名高い国旗国歌法にて、日本の国旗は日章旗のみと制定済み）
·青山繁晴総理大臣、野党第一党党首桜井誠に賛同。
（論外。青山繁晴については、総理大臣なんて、天地がひっくり返っても、ミサイルが飛んできてもありえないだろう。彼に総理大臣になる格など存在しない。また、このツイート以外にも桜井誠を桜井先生と呼んでいるが、その桜井先生が大阪維新の会創設時のトップである橋下徹先生と罵り合いをしているのは、どう捉えているのだろうか？）
·在日韓国人3世には在住権を認めないと取り決めているのならば、即刻裁判を起こし不法外国人を強制送還すべき。
（そもそもこの在日韓国人三世云々というのは、『日韓法的地位協定』が在日韓国人二世までしかカバーしていなかったことを指している。
しかし、その後それを不備であるとした韓国側と日本側が話し合った結果『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』が交わされ、在日韓国人以外の類似の待遇の方にも適用範囲を広げた『入管特例法』に改正されている。
これを三世には永住権がないとしている側は、三世の根拠は条約（協定永住）ではなく、国内法による特例であるから、日本がいつでも改正ができる、と把握しているようです。
しかし、その立法事実として覚書を交わしていることがあるのは明白であることなどから、国内法であったとしても、その法律の前提に外交文書が存在するのであり、協定がある法律と同じような扱いになるのが、当然なのではないだろうか。極端なことを言えば、非常識ではあるとは思うが、協定だって一方的に破棄ができるわけなので。
また、不法外国人を、強制送還という主張に関しては、そもそも日本で生まれ育っているという、生活状況を勘案し在留特別許可を出すのが妥当でしょう。）
·私たち日本人の一番の敵は反日日本人。外国人は後回しにして、朝日新聞、毎日新聞を叩き潰し、反日国会議員を排除しなければならない。
（色々と論外。最近、百田尚樹氏が『もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。』と述べていましたが、それと同レベルです。反日国会議員の排除やら反日新聞を叩き潰すやら、正直、この方も、大阪維新の会の某地方議員のように、請願書をゴミ箱に捨てたりするような精神の持ち主なのではないか、という気がしています。そのような方が、どんな地域の事情があろうとも、地方議員になることについて、私は否定的にならざるを得ないです。）
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