外国人労働者とヘイトスピーチ抑止法

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現在、外国人労働者を日本は概ね二つの方法にて受け入れている。
一つは公式と言える、出入国管理法に基づく、高度人材受け入れ
もう一つは非公式と言える、外国人技能実習生制度を利用した、労働者不足業界への人材受け入れ

この二つの方法はまさに『二極』だ。
普通より上の人材は公式に受け入れて、普通は拒否、普通より下は非公式で受け入れる。
ここから、露骨すぎて笑える都合のいい本音が見えてくる。
日本人は普通、普通じゃない部分を外国人に任せる。
高度人材は優遇しないと来てくれないから、仕方なく公認する。
技能実習生は、『来たい』という要望が存在した上での制度なので、うまく買い叩くために非公式として受け入れる。
政府自ら労働者の買い叩きを公認しているのだ。

関連の話として、自民党が作ったヘイトスピーチ抑止法がある。
「適法に滞在」していない人間をヘイトスピーチの対象から外しているものだ。

例えば、技能実習生は受け入れ先は一ヶ所で固定されている。
もしそこが実習生の希望した技能が習得できない職場だったら。
もしそこが労働環境がとても劣悪だったとしたら。
そしてそういうことを訴える先がまともに対応しなかったら。
そもそもそういうことを訴える手段が封じられていたら。

もしも、技能実習生がその職場から逃げ出したら、その時点で「適法滞在者」ではなくなるはずだ。当事者たちがどこまで意図的なのかはわからないが、国家システムとして、使いづらい労働者を使い捨てるシステムが構築されているように思える。

さらに言えば、このヘイトスピーチ抑止法は「遵法者でない限り、あなたに人権はありませんよ」とでも言いたいのではないか、とも思ってしまう。

国家の都合、社会の都合が先にあり、人権はその都合を通すためのツールになっている。
都合のためならばヘイトスピーチすら利用する、国家行政システムが設計されているのでは?
そう考えると、以下のような妄想が私の中に浮き出てきた。

高度人材を受け入れることで、以下のような劣等感に基づく憎悪が発生する。
「ちょっとばかり能力があるからって・・・外人のくせに」
そういう憎悪を息抜きしないと、高度人材に逃げられてしまう。それは避けたい。
そこで利用するのが違法滞在者。幸い、日本は技能実習生という制度があり、労働者として酷使されたり、よりよい条件をもとめた結果、自動的に違法滞在者が産まれるシステムになっているから、それを利用したら息抜きが見事に出来るではないか。
そして最後に、技能実習生の人にこう言わせればいい。「私たちは適法に滞在している。違法滞在者のせいで迷惑している」と。

このように考えた結果が、労働者受け入れ制度設計とヘイトスピーチ抑止法の設計なのではないか。
意図的に叩ける弱者を作り出し、その弱者を犠牲に国益を追求する。
そのような冷酷な国家という一面がこの部分にはでているのではないか?
そのような冷酷国家から身を守る仕組みを、弱者を含めた人間同士で、国家外から作らないといけないのだろう、と私は思う。

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