引用元ツイートが削除されたのですが、琉球新報の南彰氏のツイートきっかけで知った話です。
2つ目のツイートに元のツイートのスクショがあるのですか、「琉球新報の9/14の社説の『正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて、新聞、テレビなど従来の媒体にも目を向けよう』という内容にスタジオ失笑」という内容のツイートが拡散されました。
しかし社説の社名と日付の部分が間違いだった、という話です。
この間違いの部分は複雑で、元々のニッポンジャーナル（“あの”虎ノ門ニュースの後継番組らしい）の番組自体も間違えていて、そこに切り抜きをしたアカウントが更に間違いを付け足した、という二重で間違いガ積み重なっています。
まず、ニッポンジャーナルは琉球新報の9月13日の社説を沖縄タイムスの9月12日の社説として紹介しています。
下に検証のために9月13日の琉球新報の社説を載せます。太字にした部分が一部抜粋として番組で紹介された部分です。
＜社説＞知事選きょう投開票 針路決めるのは有権者だ
第15回県知事選は17日間の選挙戦を終え、13日の投開票日を迎えた。沖縄の針路をどこへ向けるのか。次の4年間の沖縄のかじ取りを担うリーダーが決まる。
沖縄の知事選を巡りインターネット上で県外からの発信が氾濫し、悪意ある偽情報や差別的な誹（ひ）謗（ぼう）中傷が飛び交うという、かつてない異様な言論空間が生じている。外部の偏見や干渉で、沖縄の自治と民意がゆがめられてはいけない。1票の権利を持つ有権者の冷静な投票行動で、沖縄の未来を開いていこう。
13日は県議会うるま市区と島尻・南城市区の補欠選挙、本部町、大宜味村、伊是名村の3町村長選挙、23市町村の議会議員選挙も一斉に開票される。沖縄の民主主義に触れる一日になる。
沖縄県民にとって県知事選は、他県にない重みを持つ。
戦後、日本本土では都道府県知事を普通選挙で選ぶようになったが、米軍支配に置かれた沖縄では、行政府の長である琉球政府主席は米国による任命制が続いた。異民族統治という困難な状況にあって、公選制を求める住民の要求はついに米国を動かし、1968年に住民の直接選挙による主席公選が実現した。
日本復帰に伴う地方自治法の適用より前に、沖縄のリーダーを自らで選ぶ権利をつかみ取ったのだ。主席公選の投票率は89.11％に達した。現在に続く沖縄県民の自治意識や政治意識の高さを形作った原点といえよう。
復帰から半世紀以上がたち、主席公選の記憶は社会の中で薄れてはいる。それでも復帰後の4年ごとの県知事選が、県民の歴史体験を呼び起こし、新たな政治史を刻む機会となってきた。振り子のように保革の勢力が県政交代を繰り返してきたのも、県政運営に緊張感を与える有権者の政治意識の発露といえる。
若い世代ほど選挙の情報に触れる媒体がネットやSNSに移るという変化はあるが、一票を投じることが地域のあり方を考える契機となり、沖縄の民主主義を受け継ぐ主体を育てていくはずだ。知事選の重みは独自の歴史だけではない。日米安保に基づく米軍基地の駐留が過度に集中する沖縄のリーダーは、国策と県民益との間で政府との交渉など重責を担う。
今知事選は新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏と、現職で3期目を目指す玉城デニー氏が横一線の情勢だ。高市政権の軍事増強路線と対（たい）峙（じ）する「オール沖縄」の県政が継続するのか、国と協調した沖縄の経済振興を公約にする保守県政が12年ぶりに誕生するのか、大きな分岐点となる。
県民の選択は「基地か経済か」の二者択一ではない。暮らしと経済の向上、基地問題の解決、平和な沖縄、子どもの未来など、有権者は全ての可能性を追求できる。大きな争点に埋もれがちな小さな声をすくいとることも知事の役割だ。
よりよい沖縄のためにどの候補者に思いを託すのか。投票に行こう。一人一人の選択が沖縄の意思を示すことになる。
＜社説＞知事選きょう投開票 針路決めるのは有権者だ
ちなみに『真偽見極める力重要だ』の部分は9月12日の沖縄タイムスのタイトルから引用されています。
明らかに本文部分を間違えて扱っていることがわかるでしょう。
そして、次に9月13日の琉球新報の社説として、9月12日の沖縄タイムスの社説を一部抜き出したものが紹介されています。
もちろん『針路決めるのは有権者だ』の部分は9月13日の琉球新報から持ってきて、本文が9月12日の沖縄タイムスのものになっています。
間違えたとする切り抜き動画を載せたツイートではこれを9月14日の琉球新報と紹介して、更に間違えていました。
そして、こレについては、私は番組による社説の抜き出し方にも問題があると思うのです。
以下の引用の太字部分が番組により抜き出された部分です。
［社説］［9・13 知事選］SNSの誤・偽情報 真偽見極める力重要だ
知事選は、今日と明日の２日間となった。交流サイト（ＳＮＳ）の利用が日常に溶け込む中で、異様さを際立たせているのが候補者に対する誹謗（ひぼう）中傷や誤・偽情報の広がりだ。
沖縄県知事選を巡るＸ（旧ツイッター）の投稿は、昨年の宮城県知事選の約３倍に上り、発信地の９割が県外ということも分かっている。
宮城県知事選ではＳＮＳで誤・偽情報や誹謗中傷が飛び交った。選挙後のアンケートで投票した７割余りがこうした情報を見聞きし、うち半数近くが投票に影響したと答えた。
沖縄県知事選では、基地負担の軽減を求める候補者の主張に対し、「反日」「中国の味方」などのレッテルを貼り、敵視する投稿も目立つ。ＡＩで作った偽映像や、発言の一部を切り取って意味を変えた動画も拡散している。沖縄に対する無理解や偏見が、知事選という機会に表面化している。
選挙期間中の誤・偽情報は、民主主義の根幹である選挙の公平性を揺るがすことから看過できない。
沖縄タイムスがアンケートした１０～２０代の有権者のうち、約半数がＳＮＳで情報が錯綜（さくそう）していることに懸念を示している。このままでは、若者が選挙への関心を失いかねず深刻だ。
誤・偽情報を投稿する側については厳しく問われなければなるまい。
■ ■
誤・偽情報と知らず拡散してしまう場合もある。
驚くようなニュースや怒りを覚える投稿を見つけた時ほど、すぐに拡散せず、いったん立ち止まる冷静さが求められる。
７月に改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が成立した。ＳＮＳ事業者に虚偽情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける内容だ。
ただ、施行は来年３月１日で、今回の知事選には間に合わない。
ＳＮＳは既存メディアでは届きにくかった声を社会に届ける道具にもなっている。有権者に必要なのはＳＮＳの内容について「誰が言ったのか」「根拠は何か」「元の資料はあるのか」と調べることだ。
さらに、自分の好みや関心のある情報ばかりが表示され、異なる意見に触れにくい「フィルターバブル」に陥りがちだということを自覚し、他の情報源にも着目する必要がある。
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正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて、選挙公報や新聞、テレビの報道など、従来の媒体にも目を向けてみるのはどうだろうか。
今回の知事選には６人が立候補している。
可能なら街頭演説にも足を運び、自分の目や耳で政策などを確認してほしい。
４年間の県政を誰に託すのか、暮らしと沖縄の未来を誰に任せるのか。
虚偽や憎悪によって選挙をゆがめてはいけない。
正確な情報で投票先を選んでほしい。
沖縄タイムスからの引用は、SNSについて触れた部分を丸ごと抜き出さず、スマートフォン云々言ってる部分から「選挙公報」という部分を消し、街頭演説についての記述にも触れないことで、『新聞とテレビというオールドメディアだけを信じさせようとしている』と偏見通りの事を言っていると言い切りやすくするという意思の下、作為的に引用する部分を選んでいるように見えてこないでしょうか？
社説の切り抜かれ方といい、日付と媒体の取り違えといい、今回の件はまさに沖縄タイムスの社説にある『有権者に必要なのはＳＮＳの内容について「誰が言ったのか」「根拠は何か」「元の資料はあるのか」と調べることだ。』という記述が大当たりな事象の一つになったと思います。
また、杜撰なだけならまだしも“オールドメディア”を嘲笑うための作為的な行為まで行っているように見えるのは、流石虎ノ門ニュース系列と思ってしまう。
オールドメディア批判ばかりして、このような作為的な偏向報道をするYouTube番組（の切り抜き動画や切り抜きツイート）に引っかからないよう、SNSだけではなく、従来の媒体にもきちんと目を向けてみるのはどうでしょうか？
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